在日外国人ろくでもないのに、売国奴民主党に成ってから
帰化や永住許可をどんどん出すように成った。
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東日本大震災による
東京電力福島第１原発の放射性物質（放射能）漏れ事故を受け、
政府の指示を超えて自主避難が広がるなか、
生活保護を受ける外国人が日本人との間に生まれた子供を置き去りにして
帰国するケースが相次いでいることが分かった。
福祉現場からは「児童虐待のネグレクト（育児放棄）に当たる」
と懸念の声が上がっている。
原発から１５０キロ圏にある関東地方の市の福祉事務所へ今月１８日、
生活保護を受給する中国籍の４０代の母親から電話があった。
「成田空港にいる。祖父が危篤なので帰国する」
担当者が自宅を訪ね、高２の長男と中２の次男に事情を聴いたところ、
母親は「原発が怖い」と中国へ帰ったことが分かった。
２人は児童相談所が介入し、離婚した父方の祖母宅へ身を寄せたという。
この福祉事務所が全国の福祉事務所の仲間内で調べたところ、
生活保護を受給する外国人の帰国は少なくとも東日本の８４事務所で６４件に上った。
中国、韓国、フィリピン、タイ人などで、中国人が最も多かった。
永住者資格などを取得後に日本人男性と離婚した母子家庭や単身女性がほとんどを占め、
子供と帰国した人が多い一方、友人の中国人や日本人へ預けて単身で帰国したり、
子供を置き去りにしたケースも少なくないという。
担当者は
「皆一様に『祖父母が危篤で』と言う。ただ申告するのは良心的なほうで、
黙って帰国するほうが多く実態がつかめない」と話す。
申告がない場合、数カ月に１度の定期訪問まで帰国の事実が分からず、
保護費が口座へ振り込まれ続けることになる。
帰国の旅費も保護費をためた貯金でまかなっているとい
う。
生活保護法上の受給対象は日本国籍者だが、
厚生労働省の見解では
「人道的見地から永住者や定住者、日本人の配偶者等の在留資格を持つなど
一定要件を満たす者は受給できる」（保護課）といい、
平成２１年度に世帯主が外国籍で生活保護を受けた人は６万９５２人に上った。
保護費は全額が税金
でまかなわれている。
担当者は
「永住権というのは永住を前提にしているはずなのに、帰国するのでは永住とは言えない。
国は出入国管理などを適正化してほしい」と訴えた。
生活保護問題に詳しい森川清弁護士（５０）は
「法的に問題はないが、子供を置いて逃げるといった行動が反発を招いているのだと思う」
と指摘する。
（産経新聞）
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東京電力は２５日夜、
東日本大震災で被災した福島第１原発１号機のタービン建屋地下でも水たまりが見つかり、
採取した水から１立方センチメートル当たり約３８０万ベクレルの放射能を持つ放射性物質が
検出されたと発表した。
原子炉の冷却水の約１万倍の濃度。
ヨウ素１３１やセシウム１３７などで、溶融した核燃
料の一部が漏れ出した可能性がある。
２４日には３号機のタービン建屋地下で３人が被ばくし、
２人が放射性物質に汚染された水たまりに足を入れて被ばくしている。
３号機の水について東電や経済産業省原子力安全・保安院は２５日、
原子炉から燃料の一部が漏れ出したとの見解を明らかにした。
東電によると水たまりは２４日までに１～４号機で見つかった。
タービン建屋の地下は２区画に区切られているが、
配電盤などがある区画はすべて津波で水没しており、
その水深は
▽１号機約４０センチ
▽２号機約１メートル
▽３号機約１．５メートル
▽４号機約８０センチ。
もう一つの区画に浅い水たまりが点在してい
るという。
東電は２、４号機の水たまりについても調べている。
３号機で見つかった水について東電の武藤栄副社長は２５日、
「原子炉側から出てきた可能性がある」と話した。
保安院も「原子炉から何らかの理由で放射性
物質が漏れている可能性が高い」
との見方を示しており、
厳重に閉じ込められているはずの核燃料の一部が原子炉建屋の
外に漏れ出た可能性がある。
３号機で被ばくした３人は２５日、
福島県立医科大病院から千葉市の放射線医学総合研究所に転院した。
放医研は３人の診察後会見し、
汚染された水に触れた２人が
放射性物質を吸い込むなどして内部被ばくをしていたことや、
２人の患部から２～６シーベルト（２０００～６０００ミリシーベルト）
という高い放射線量が検出されたことを明らかにした。
しかし「局部的な被ばくで治療は必要でない」といい、
３人は２８日にも退院の見通し。
原子炉の冷却作業では２５日、
１号機と３号機の原子炉に注入する水を海水から真水に切り替えた。
注入手段も、現在の消防のポンプ車からやがて外部電力に切り替える。
【斎藤有香、平川昌範、江口一、藤野基文】
（毎日新聞）
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