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年金が本来よりも多く支払われ続けている特例をめぐり、小宮山洋子
厚生労働相は２３日、来年度から支給額を本来の水準に下げ始めること
を検討する考えを示した。
この日の行政刷新会議（議長＝野田佳彦首相）の「提言型政策仕分け」が、
来年度から特例を見直して年金を減額するよう提言したことを踏まえた。
年金の支給額は、物価水準の上昇や下落に連動して増減される。だが、
１９９９年からの３年間は物価が下がったのに、２０００～０２年度の
年金額は当時の自公政権が「高齢者の生活への配慮」を理由に特例で
下げなかった。
このため、いまの年金額は本来より２．５％分多い。財務省などの試算では、
年金の払いすぎは累計７兆円に上る。
２３日の政策仕分けでは、仕分け人から「７兆円を現役世代が負担しており、
世代間の不平等が広がっている」といった意見が相次ぎ、９人全員が早期の
特例解消を求めた。その後、小宮山氏は「早くやらないと、どんどん負荷が
かかってくる。私の見解として、やっていくべきだと考えている」と記者団
に語った。
厚労省は３年かけて段階的に解消する案を検討している。だが、年金受給者
の反発は確実で、政権内の調整は難航しそうだ。民主党厚生労働部門の作業
チームが２２日にまとめた中間報告では、賛否両論を併記した。
（稲垣大志郎）（朝日新聞・アサヒ・コムより）
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今は、検討段階だが、大幅な財政難・取り分け東北地方大震災の再建・復興を
考える時、これも本決まりになれば仕方ないかなと複雑な気持ちになる。
平成31年にはこののままでは年金制度の崩壊になると言われている。
誰のせいでこうなった(>_<)厚労省の役人のせいではないか。
それの負担を国民に押し付ける等とは言語道断と言いたい。
しかし、今言っても始まらない、我々は自分で身を守らねば、国は守っては
くれない、年金収入とは別に収入の蛇口を確保し余裕の有る年金生活を
送るべきだと思う。
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