今週の動き
「コニカミノルタ」３００株を買い足す。
東京株急落、1年4カ月ぶり安値 ウクライナ情勢懸念、一時979円安
週明け7日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、一時、前週末比979円安と急落した。終値は764円06銭安の2万5221円41銭と、2020年11月10日以来、約1年4カ月ぶりの安値。ロシア軍がウクライナ北東部の核物質を扱う研究施設を攻撃したとの報道や原油相場の急伸で投資家心理が悪化し、売りが加速した。投資家のリスク回避でアジアの主要株式市場でも株安が進んだ。
3月8日（火）
東京株、2万5000円割れ 1年4カ月ぶり、ウクライナ警戒
8日の東京株式市場は、ウクライナ情勢に対する警戒感から売りが優勢となった。終値は前日比430円46銭安の2万4790円95銭と3営業日続落。2020年11月以来、約1年4カ月ぶりに2万5000円を割り込んだ。
3日間の下落幅は1700円超。8日の売買代金は活発な取引を背景に4兆768億円となり、今年初めて4兆円を超えた。
3月9日（水）
売買なし。
3月10日（木）
売買なし。
【速報】日経平均株価終値972円87銭高の2万5690円40銭 上げ幅は一時1000円を超える
10日の東京株式市場で日経平均株価は前日の終値より972円87銭値上がりの2万5690円40銭で取引を終えました。取引時間中には約1年9か月ぶりに上げ幅が1000円を超える場面もありました。 これまで、ロシアによるウクライナ侵攻の影響でロシア産の原油の供給に混乱が生じるとの懸念から東京やニューヨークなど、世界中で株価が急落していました。 しかし、前日のニューヨーク市場でOPEC＝石油輸出国機構が増産の規模を拡大するとの思惑から原油先物価格が大幅に下落したことで、原油高への懸念が和らぎました。 市場関係者は「まだ原油の増産が確定しているわけではなく、今後も情報を注視する必要がある」としています。
売買なし。
〔東京株式〕大幅反落＝ウクライナ情勢改善なく（11日）
【第1部】ウクライナ情勢に改善の兆しが見えない中、前日大きく上昇した反動で売りが優勢となった。欧米の金利上昇もハイテク株などの重しとなった。日経平均株価は前日比527円62銭安の2万5162円78銭、東証株価指数（TOPIX）は30．49ポイント安の1799．54と、ともに大幅に反落して終了した。 78％の銘柄が値下がりし、19％が値上がりした。出来高は14億2133万株。売買代金は3兆3145億円。 業種別株価指数（33業種）は、輸送用機器、精密機器、電気機器、化学などが下落した。上昇は鉱業、水産・農林業など。
取引履歴
実現損益なし
週末の時価評価
重点保有株（原則、10％以上の利益が出た場合は売却することもある）
