27日の東京株式市場は、外国為替市場での円高を嫌気した売りが強まり、日経平均株価が4営業日続落した。終値は前週末比176円07銭安の1万9107円47銭。4日続けて下がるのは2016年7月上旬以来約8カ月ぶり。取引時間中に一時1万9000円を割り込む場面もあった。出来高は概算で18億3800万株。
トランプ米大統領の大型減税など景気刺激策の実現性に懐疑的な見方が広がり、為替相場が一時1ドル＝111円台まで円高に振れた。株式市場では、円高で採算悪化が懸念される自動車などの輸出関連株が売られた。金利低下を受け、銀行や保険といった金融株の値下がりも目立った。
トランプ米大統領が今後の政策方針などを説明する議会演説を28日（日本時間1日午前）に控える。このため、「演説内容を見極めるまでは株式投資に積極的にはなれない」（大手証券）との見方が出て、幅広い銘柄が当面の利益を確保する売りに押された。
1日の東京株式市場は、トランプ米大統領の議会演説が波乱なく終わったことや、為替の円安・ドル高進行を好感して買いが優勢となり、日経平均株価は大幅高になった。前日と比べた上げ幅は一時300円近くになり、終値は前日比274円55銭高の1万9393円54銭と続伸した。出来高は概算で19億9300万株。
東京外国為替市場の円相場は午後5時現在、1ドル＝113円49～50銭と前日比1円18銭の大幅円安・ドル高。
株式市場では、自動車、電機など輸出関連銘柄を中心に上昇した。トランプ氏の議会演説は新味に乏しかったが、日本に対する円安誘導批判や自動車業界への過激な要求などが盛り込まれていなかった。これを受け、慎重になっていた投資家の間に「安心感が広がった」（中堅証券）ため、買い戻しが入った。
2日の東京株式市場は、前日の米株高と円安進行を好感し、幅広い銘柄が買われた。日経平均株価の終値は前日比171円26銭高の1万9564円80銭で、1月4日以来ほぼ2カ月ぶりの高値水準になった。値上がりは3日連続。出来高は概算で22億1000万株。
金融関連株などを中心に上昇した。トランプ米大統領の議会演説を受けた米株高や、米利上げ観測の高まりによる円安・ドル高の進行が、株高を支えた。日経平均は一時1万9668円まで値を上げ、取引時間中としては2015年12月18日以来、約1年3カ月ぶりの高値を付けた。
