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1月23日（月）
売買なし
東京株、246円安＝保護主義警戒高まる
23日の東京株式市場は、トランプ米大統領が就任演説で保護貿易主義の姿勢を強く示したことへの警戒感が高まり、自動車株など輸出関連銘柄を中心に売られた。日経平均株価の終値は前週末比246円88銭安の1万8891円03銭。出来高は概算で17億7700万株。
外国為替市場は円高・ドル安方向に振れた。日経平均は下げ幅を縮める場面も見られたが、終日マイナス圏で推移し、4営業日ぶりの下落となった。トランプ氏の演説について市場関係者は「新鮮味はなく、保護主義的な内容が軟調相場に影響した」（銀行系証券）と指摘。大手証券の担当者は「今後の具体的な政策など、新大統領の発言を引き続き注視していく必要がある」と語った。
1月24日（火）
売買なし
24日の東京株式市場の日経平均株価は、1万8787円99銭と前日終値比103円04銭安で終わった。出来高は概算で18億6600万株。
1月25日（水）
「ビーピー・カストロール」が売れたので、「吉野家ホールディングス」を１００株買った。
午後、「協和発酵キリン」＆「みずほフィナンシャルＧ」を１００株ずつ買った。
東京株、1万9000円回復＝米投資策を好感、大幅反発
25日の東京株式市場は、トランプ米大統領によるインフラ投資の具体化を好感した買いが優勢となった。日経平均株価の終値は前日比269円51銭高の1万9057円50銭と3営業日ぶりに大幅に反発し、1万9000円を回復した。 出来高は概算で19億3400万株。
1月26日（木）
「ビーピー・カストロール」１００株と「住友商事」が売れたので、ついでに「三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ」１００株も売る。
「国際石油開発帝石」が下げていたので、１００株買い足す。
東京株、344円高＝米新政権に期待再燃
26日の東京株式市場は、前日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が2万ドルを初めて突破し、世界的に投資家心理が改善したことを受け、幅広い銘柄が買われた。日経平均株価の終値は前日比344円89銭高の1万9402円39銭と、大幅に続伸。米新政権への期待から株価が上がる「トランプ相場」が続いている。出来高は概算で23億株。
自動車、電機など輸出関連銘柄が値上がりしたほか、景気動向に敏感とされる銀行株なども上昇した。トランプ氏がオバマ前政権が認めなかった原油パイプライン建設計画の推進を決めたことなどから、米新政権の経済政策への期待感が再燃した格好だ。
市場関係者には「日経平均も2万円を超える」との見方が強まっている。ただ、11月の米大統領選終了後から日経平均の上昇幅は3150円にも上る。「トランプ氏の保護主義志向には警戒感がつきまとう」（銀行系証券）と、トランプ相場の長期継続を疑問視する声も出ている。
1月27日（金）
売買なし
時事通信 1/27(金) 17:00配信
27日の東京株式市場の日経平均株価は、1万9467円40銭と前日終値比65円01銭高で終わった。出来高は概算で19億4700万株。
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