
2日の東京株式市場は、円相場の急伸を嫌気して、自動車など輸出株を中心に全面安となった。日経平均株価の終値は、連休前の4月28日に比べ518円67銭安の1万6147円38銭。5営業日連続で下落し、取引時間中には約3週間ぶりに1万6000円を下回る場面もあった。
東京外国為替市場では、米財務省が政府・日銀による市場介入の動きを警戒する姿勢を示したことで、円相場は約1年半ぶりに1ドル=106円台に急伸した。
株式市場では、米国の1~3月期国内総生産(GDP)などの経済指標が低調だったことも、下落要因となった。
日経平均は5営業日で計1425円も値下がりし、株安に歯止めがかからない。市場関係者からは「株価が回復するためには、政府の財政出動や日銀の追加金融緩和が不可欠だ」(大手証券)との声が聞かれた。
6日の東京株式市場は、世界的な景気の先行きに対する警戒感から売り優勢となった。日経平均株価の終値は、連休谷間の2日に比べ40円66銭安の1万6106円72銭。下落は6営業日連続で、取引時間中には1万6000円を割り込む場面もあった。
外国為替市場の円相場は、休日中に海外市場で1ドル=105円台まで上昇したが、6日の東京市場では1ドル=107円台を中心とした取引になった。
先月末からの円高は一服したものの、株式市場では「輸出企業の業績不安は払拭(ふっしょく)されていない」(銀行系証券)との見方が支配的だった。また、連休中に発表された米国や中国の経済指標が悪化し、投資家心理が冷え込んだ。
市場関係者からは「米国の雇用情勢や中国の景気動向次第では、金融市場が再び荒れかねない」(大手証券)と先行きを警戒する声も上がった。
出来高は概算で21億4000万株。