
29日の東京株式市場では、日経平均株価が前週末比161円65銭安の1万6026円76銭に下落して終了した。中国・上海で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明に金融市場安定のため政策を総動員する方針が盛り込まれたことを好感し、日経平均の上げ幅は一時276円に達した。しかし、為替市場で午後にかけ円安が一服すると、リスク資産とされる株式の売りが急増した。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は13.42ポイント安の1297.85。出来高は24億9281万株、売買代金は2兆5944億円。
2日の東京株式市場は、米国経済の堅調を好感して投資家心理が上向き、全面高となった。日経平均株価は終値で前日比661円04銭高の1万6746円55銭と続伸し、2月8日以来約3週間ぶりの高値を付けた。取引時間中には、上げ幅が700円を超える場面も見られた。
前日発表された米国の製造業の経済指標が改善し、米景気の減速懸念が和らいだ。外国為替市場の円安進行や原油価格の下げ止まりも、投資家のリスク回避姿勢を後退させた。東証1部の9割を超える銘柄が値上がりし、自動車など輸出関連業種や大手銀行の上昇が目立った。
4日の東京株式市場では、米国など海外経済の先行き不安が後退し、幅広い銘柄が買われた。日経平均株価の終値は前日比54円62銭高の1万7014円78銭で、2月8日以来約1カ月ぶりに1万7000円台を回復した。値上がりは4日連続。
自動車を中心に輸出株が総じて堅調で、石油関連銘柄の値上がりも目立った。ただ、市場が注目する2月の米国の雇用統計が日本時間の4日夜に発表されるため、これを見極めたいとして、積極的な買いは手控えられた。