株式が乱高下している。
団塊親父です。
去年の１１月８５００円だった日経平均が一直線に上がって今月１万６千円近くまで上昇した。ところがぎっちょん、２３日（木）１１４３円の急落を見、翌２４日（金）は１０００円以上の乱高下を演じ最終的に１００円余高く終わった。
この上昇の主役は何度も言ってきている通り外人、ヘッジファンドだ。この半年間に８．５兆円の株式買い越しとなった。
このあいだ、日本の機関と個人投資家は一貫して売り越しである。これは昨年初日銀がインフレターゲット１％を宣言し日経平均が２０００円以上上がったとき高値掴みした日本人投資家が株価の戻りに乗じて手放しているということだ。
あるいはリーマンショック以前に高値掴みした株も売られているだろう。
昨年初のパターンでは外人が始めに買を推進し、高値になって日本人が買に入った時をねらって売り逃げしている。
株価理論でいえば、現在の約１万５千円強の、実績PER（２０１３年３月決算）で２５倍、見込（２０１４年度３月決算見込み）PERで１７倍というのは買われ過ぎだ。
ヘッジファンドは伝統的にPER１５倍を基準に売り買いを行ってきている。勿論、為替、金利、政府の政策など多くの因数があるにしても長期で見れば、このPER１５倍を超えれば売り、低ければ買いというところに収れんしている。
先週の株価の乱高下はヘッジファンドがいよいよ持ち株の利益確定に入った事だと親父は見ている。
このまま放っておけば株価は崩落する。
改憲を実現するために長期政権を目指す安部晋三がおめおめと株価の暴落を見過ごすはずがない。もしそうなれば参院選で苦戦は必至だ。
それでなくとも日銀が月に７兆円余りも国債を購入し円を増刷するという自殺行為をやらせる政権だ。
考えられるあらゆる方法で、株価維持（PKO: Price Keeping Operation)の方策を取ってくると予想する。
当面考えられるのが、国民の大事な財産、集めた年金保険料を株の投資に振り向けることだ。
現在厚生年金、国民年金保険料は合計１１９兆円たまっており、それを官僚の天下りの器、年金積立金管理独立行政法人が運用している。
現在、１１９兆円の内１３％が株式に振り向けられている。
あと１０％振り向けると１２兆円もの巨額な金が株式市場に流れることになる。これでPKOの目的を達成することになる。
だが、株は上がりもすれば下がりもする。
投資のプロが集まっているヘッジファンドの利益率が年に３％にしかならないことは前に書いた。ましてや当該独法の官僚やそれの取り巻きのファンドマネージャーもどきが株で儲けられるはずがない。
国民の虎の子、最後のよりどころの年金保険料、これを大きく毀損してもだれも責任を取らない。
安部晋三はここ数年経済が調子よければあとは野となれ山となれだ。財政破たんが来て、国民が塗炭の苦しみを味わってもわれ関せずだ。
政府と日銀が結託するとろくなことはない。日銀の独立性を何とか守ろうとした白川元総裁が懐かしい。
ぽちっとヨロピク
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