おはようございます。
団塊親父です。
昨日また、株式が大きく下げたようですね。
一昨日親父は日経平均１２，０００円が妥当な水準だと申し上げました。
これはPER(株価収益率）という古典的な株価理論に基づくものです。為替や金利、はたまた政策などの要因が絡まって、上下に変動はします。
さて、株が下がっていると連日の報道ですが、実はこれよりはるかに大きな問題があります。
それは長期金利の上昇です。
そもそもアベノミクスは根本的な矛盾を抱えています。長期金利を１％以内に抑えつつ、インフレ２％を達成するというのです。
マスコミへの発表ではインフレターゲットについて言うだけで、金利を抑えなければならないということは言っていません。
言えば、日本政府が国債の暴落に神経をとがらせているというサインを海外のヘッジファンドに読まれ、国債の売り浴びせを被るからです。
国債の空売りでは何十兆円もの利益が見込めるのでヘッジファンドはチャンスを虎視眈々と狙っています。
何故長期金利を１％以内に抑えないといけないのか。総額１千兆円を超す国債の金利負担に耐えられないからです。金利１％の上昇で１０兆円の金利負担増が生じます。２％で２０兆円の金利負担増です。
麻生財務大臣などは「金利が２％や３％に上がっても何ら問題はない。」と先日記者に応えましたが、とんでもない認識の誤りです。こんな人が財務大臣に居る事自体罪悪でしょう。
さて、インフレになるとなぜ金利が上がるのか。
今手元に１００万円あるとしましょう。今後１０年間２％のインフレがあるとします。
今ある１００万円では一年後には９８万円分の買い物しかできません。それだけお金の価値が下がります。同様に１０年後には８０万円の価値（ここでは話を単純にするため単利で計算）になってしまいます。
同様に現在１００万円の価値のある国債を買おうとします。金利がつかないとすると１０年後の価値は同様に８０万円になります。
この２０万円を補って余りある金利を付けないと国債は全く売れなくなります。インフレ率２％だけを考慮すると２％の金利はつけなければなりません。
実は国債の金利はもう少し複雑な決定要因があって、ここでは省略しますが、インフレ２％の状態では国債金利は概ね３％強まで跳ね上がります。
３％に金利が上がらなければ物価上昇２％の状況では国債を買う人は現れないということです。
この５月に２度ほど国債金利が１％に達しました。４月に０．３％だった金利が一挙に３倍以上になったという政府日銀も想定外の事象が起きました。
これは株と同様、海外ヘッジファンドが既に大量の売り浴びせを始めたことを意味します。先導しているヘッジファンドの名前も明らかになってきています。
国債市場は月間３００兆円の商いが行われる超巨大市場です。活況を呈している株式市場の３～４倍はあります。
３００兆円の商いと言うのは１５０兆の売りと１５０兆の買いがあるという事です。
自分が手元に国債を所有しなくとも、市場で国債を借りて売るという空売りが可能です。
インフレ２％が達成されれば当然国債金利は３％に向かうという事を十分理解し、儲けるチャンスととらえているヘッジファンドが、いつ大量の空売りを仕掛けてきてもおかしくない状況です。
大量の空売りを仕掛けられたら、日銀が買いで対抗するとしてもおのずと限界があります。
その時起きるのは、財政破たん、金融恐慌です。
今月の長期金利１％はその序章です。
アベノミクスは早晩破たんします。
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