既報の通り、この度の震災の復興財源の一部として、国家公務員の給与が役職に応じて５％～１０％削減されるようだ。
未曾有の被害をもたらしたこの度の震災の復興には、現時点で一体どれだけの財源が必要かも掴めない状態だが、まずは手を付けられるところから付けるという観点では、国家公務員の給与削減は「やむない」措置なのだろう。
ただ、その分国家公務員世帯での購買力は低下するわけで、日本経済への影響は少なからずあると推測されるだろう。ましてや、その削減の波が地方公務員に及んだ時には、日本経済への影響は避けられないものとなるのだろう。特に我がマチ網走のような地方都市に立地する中小零細企業にとっては、国家・地方公務員の皆さまの存在と購買力が、大きなマーケットであることも、また事実であるから。
さて、このような流れになると決まって議論の俎上に登ってしまうのが、「じゃあ、衆参の国会議員の国会議員の歳費はどうなるの？」ってトコだけど、既に国会議員の歳費は４月から９月の半年で１人当たり月５０万円、半年で３００万円の削減が実施されているとのこと。議員報酬が１人当たり年間約２１００万円（期末手当含む）であることを鑑みると、削減率は約１４％ってところだ。この比率が高いのか、低いのか、何とも微妙な所と感じるのは自分だけだろうか？
いづれにせよ、今夏～秋のキーワードは「節約」なんだろうな。