生活保護の不正ではないか受給で、芸人さんがいたぶられていたが、
今日の日本経済新聞には、
生活保護費＞最低賃金となっている22都道府県が、
生活保護費＜最低賃金となるようにがんばっていたが、
11都道府県は、現状のままのようだ。
最低賃金で働くより、生活保護を受けた方がよいとは、
怠け者の心。
その反面、同じ日本経済新聞の違う紙面には、パート不足・・・
時給５０円アップ・・・でも人が採用できないとある。
11都道府県のなかに、東京都、神奈川県、大阪府、広島県といった、
大都市圏がはいっているのには驚いた。
家賃などの水準が高いからなのだろうか。
ともかく、
生活保護の制度はあってほしいが、最低賃金を上回ってはいけない。
働く人のモチベーションを下げてはいけない。
しかし、同じ日の新聞の記事、政治面と経済面の違いはあるが、
ギャップを感じる内容だった。
行政も実態をもっと知るべきなのだろう。