平成２ ３ 年３ 月１ ６ 日
第1 ６ 回国土交通省緊急災害対策本部
http://www.mlit.go.jp/common/000137604.pdf
PDFが見れない方の為に一部掲載いたします。
未曾有の地震が発生し、甚大な被害が発生したことを踏まえ、人命救助を第一義として、被災者の救援救助活動等に全力を尽くす。国土交通省の有する、陸・海・空にわたる施設、人員、資機材等をフルに用い、情報の的確な把握と提供、被災地への緊急輸送のための交通確保、迅速な所管施設の応急復旧を実施するとともに、被災した県・市町村への支援を強力に進めていく。
一部省略
Ⅲ．被災者支援等
１．被災者等の支援
緊急物資輸送のためのトラック協会等との調整【自動車交通局】
マンホールトイレの設置を調整【都市・地域整備局】
２．被災者への住宅支援
地方公共団体及び都市再生機構を通じ公営住宅等の空き室状況の把握【住宅局】
応急仮設住宅の準備：概ね２ヶ月で少なくとも約３万戸が供給できるよう要請
仮設住宅建設用地の確保要請と建設支援のための職員派遣【住宅局】
賃貸住宅･不動産業関係団体に対し住宅支援への協力を要請【住宅局･総合政策局】
住宅金融支援機構による災害復興住宅融資等の実施【住宅局】
復興支援へ、ようやく本日、国土交通省から発表がありました。