日本の国防
わが国の装備のほとんどは、米国の最先端技術開発に基づいた、ライセンス生産、輸入、あるいは、技術供与による国産で占められます。
イージス護衛艦、P－3C対潜哨戒機、F－15戦闘機、SM－3ミサイル、ペトリオットPAC－3、等は最新鋭の能力を保持しています。
自衛隊の実力を支えている、いまひとつは「優秀な隊員」、すなわち人的資源です。最先端技術の結晶である新装備を支障なく操作する能力に長けた隊員は、米国との共同訓練、また、米国本土等での試験発射において好成績を収めています。
さらには国際貢献現場での無事故は、この優秀な隊員の厳正な「規律」、旺盛な「士気」によって達成されています。海上自衛隊が毎年派遣する遠洋航海での無事故記録も、外地で事故が多発する列国海軍からは羨望と感嘆の目で見られているのも事実です。
以上の検討結果からは、実戦の経験はないものの、優秀な隊員が支える自衛隊の近代装備による戦闘能力は高いと判断できます。
自衛隊の本質的な課題について
本質的な「課題」は、自衛隊の地位、言い換えるならば、日本が選択している議会制民主主義体制の中での「位置づけ」を明確にすることです。自衛隊が「軍隊」であるか否か、他国から見れば大変奇異に感じられる論争が、永遠と56年間も続けられる政治風土こそが、本質的な問題です。
「国を守る」根本が、国民の生命財産であり、領域であり、そして、主権、すなわち、国民が選択している体制であるならば、守るべき体制を代表する政治こそが、自衛隊を正しく認知し、国民に「国防」の重要性を説いて然るべきなのです。
Ａ：平成21年(2009年)1月の世論調査の結果では80．9％の国民が「自衛隊に対してよい、又は、悪くない印象」を持っていることが明らかになっています。こうした国民感情を無視して、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものと考える」組織として、自衛隊を位置づけている政治の現状こそが異常なのです。早急に見直しを図るべきです。
もし仮に「憲法九条」を隠れ蓑として、奇妙な解釈を今後も継続した場合、国内での地位に不安を抱く若者が、自衛隊への入隊を忌避し始めることが一番の問題です。口々に「平和」を唱え、周辺に実在する脅威には積極的に目をつぶる。そうした「無責任平和主義者」は、このような忌避事態こそ望むものだと小躍りするかもしれません。
しかし、そうした平和ボケした「無責任」な考えが蔓延し、ひとたび日本の権力の中枢に位置し、支配することになれば、日米同盟が大きく揺らぎ、結果として日本周辺の領空･領海で頻発する紛争や大規模な武力攻撃を抑止する軍事力が衰えることになります。
今の弦葉外務大臣の言動はまさしく平和ボケの最たるものです。続いて鳩山元総理の外国人への参政権付与法案も然りです。全く日本人を守りません。危険にさらしています。
その結果、日本の領土周辺に軍事的な空洞、空白が増えることを待つ脅威国家に利することになるという事実すら理解していない。これは大問題です。直接間接を問わず武力による侵略が現実に起こってからでは、もはや後の祭りなのです。尖閣諸島の対応で民主党の弱腰対応が中国を助長させています。
：自衛隊員確保という問題に今の少子化傾向
Ａ：少子化は今後さらには進む傾向にあるでしょう。自衛隊の隊員確保が近い将来、より一層困難になることは避けられません。非婚化、未婚化、少子化は国家の大計を揺るがす問題です。こうした国力の低下が国際競争の現実の中で相対的な劣化につながることも憂慮されます。
少子化問題の専門家ではありませんが、安易なばら撒き福祉政策ばかりでは問題は何ひとつ解決しないのではないかと思います。いまの日本にとって最も重要な政策課題のひとつとして、安心して子どもを産み、愛情豊かに育てることができる環境、そのために必要なインフラ整備に取り組むべきではないでしょうか。
現実は、小児科のお医者さんがいなくなっています。これでは、女性は子供さんを生んでくれません。
そして救急病院の受け入れ態勢があります。たびたびたらいまわしのされる患者さんが出ています。
インフラ整備をやらないのです。病院にお年寄りの方ばかりの患者さんが溢れています。たくさんのお薬を抱えて帰ります。防衛力強化は、この問題から対策を立てる必要があります。