公務員給与７．８％下げ難航 「人勧無視」に反発拡大
2011年11月13日 朝刊
東日本大震災の復興財源を確保するために政府が提出した、国家公務員給与を平均７・８％引き下げる臨時特例法案の成立が、不透明感を増している。自民、公明両党は、特例法案より、政府が見送った人事院勧告（人勧）実施を求めており、議員立法を提出する構え。人事院も依然、政府を激しく攻撃しており、政府・与党にとって不安材料が多い。
国家公務員給与をめぐっては人事院が九月末、平均０・２３％引き下げを勧告。しかし、政府は「人勧は特例法案に内包されている」（川端達夫総務相）として実施を見送り、特例法案だけを成立させる方針を決めた。これが成立すれば、年間約二千九百億円を復興財源に回せる。
これに対して自民党は、人勧が、憲法が定める労働基本権を公務員が制約されていることへの代替制度であることを理由に「人勧無視は憲法違反」（石原伸晃幹事長）と批判。党総務部会は、人勧に基づいた給与法改正案を、議員立法で提出する方針を決めた。
人勧を無視して７・８％引き下げるより、まず人勧に従って０・２３％引き下げるのが筋というわけだ。
公明党も、政府の対応について「憲法上疑義がないとは言いきれない」（山口那津男代表）として、人勧実施を求めている。
自公両党は、政府が特例法案とセットでの成立を目指している、人勧制度廃止や「協約締結権」付与を柱とした公務員制度改革関連法案に反対している。これが成立すれば、民主党を支える連合系労組の力が増大すると見ているためだ。今回、政府による「人勧無視」を認めれば、同関連法案の成立にも弾みがつきかねないという警戒感があるようだ。
一方、人事院も、野党側と歩調を合わせるかのように攻勢を強めている。江利川毅総裁は九日の衆院予算委員会で、７・８％引き下げをマラソン、人勧の０・２３％引き下げを百メートル競走にたとえ「マラソンをすれば百メートル競走をしなくていいのか」と政府に迫った。
ねじれ国会では、特例法案成立には自公両党の理解が必要。民主党は、復興財源を確保するためには公務員給与の大幅削減が必要という論理を前面に出し、説得する構えだが、簡単に理解は得られそうにない。 （安藤美由紀）
公務員改革で連合の権力を増やしてはだめです。反対しましょう。まず人事院の勧告のとうりに０，２３％引き下げ、そして７，８％を引き下げ合わせて８，０３％下げればいいのです。
公務員改革は民主党の選挙公約のはずだが、やるつもりがないのか、ぜんぜん進展しない。愚図愚図しているうちにも税金は使われています。無駄使いをさせている余裕はありません。
何回も書くが、公務員の連中には、膨大な財政赤字を返していかなければならないという気構えが全くない。本来ならこういう連中は、会社組織で言えば真っ先に首を切られるはずです。まだ無駄使いをしています。
また年金を、食い荒らし、無くしてしまった連中も背任罪で逮捕されるはずですが、のうのうと生きながらえていて、損失金を全く穴埋めしようともしない。その結果、支給額の引き下げ、保険料の値上げ、支給年齢の引き上げとなっています。この連中の後始末に、国民が苦しみます。
この行為を国民の代表国会議員が抵抗せずに許してきたのです。
ここで、公務員に通告しろと言いたい。今後１０年間、給料を半額にして、今まで無駄に使い込んでしまった国民の税金を返済しろと。