産経新聞が珍しくアメリカ批判をしています。正面からの批判ではありませんが金融政策を少し批判しています。為替介入で貴重な税金を使い続けてしまい、市場へ供給されなくなっていたのはまえからです。過剰流動性を抑えデフレを継続させてきました。これが異常事態ということは誰もがわかっています。こういう小手先の金融政策で日本経済が立ち直るわけがありません。当面の政策として量的緩和策もいいでしょうが、銀行の融資制度を買え、土地の値段を下げ、小さい政府にし、税金をリタイア後の国民の生活に安心を与える政策に回さないと、いつまでたっても、家計を預かるお母さん方の財布は閉じられたままです。これでは景気は悪くなるばかりです。以上の政策をとれる政党に一刻も早く出現して欲しいものです。