【軍事情勢】在日米軍消滅と在豪米軍大増強
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2011/10/16 00:41更新
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記事本文 民主党政権は、日米の外務・国防相による協議の場２プラス２＝日米安全保障協議委員会を儀式だと誤解しているのではないか。そうでなければ「豪州に敗北」は説明がつかぬ。米豪による２プラス２は昨年１１月、豪州における米軍プレゼンス強化で合意したのだ。具体的には豪軍基地・施設への米軍進駐を検討する作業部会を発足させ、協議を重ねる方針という。
これに比し、民主党政権下の対米関係は、日米同盟の根幹に関わる沖縄県の米軍基地移設問題を解決するどころか悪化させてしまった。鳩山由紀夫元首相（６４）の「基本的には県外、できれば国外と思っている」という思い付き「発言」が発端。以来、米国内外の一部識者は、米軍基地を日本から豪州を含む大洋州へ移転させよ－との論調を掲げるに至った。もっとも、以前からこの種の論調はあった。当然ながら、中国の怒（ど）濤（とう）のような軍事拡大を見据え、日本の安全保障上の価値は高まっているため、反対意見も根強い。しかし、民主党政権の政治的指導力や地方との調整能力上の「欠陥」、左翼による反米・反基地運動への顕在・潜在的支持「体質」は、米戦略が描くベクトルを変えるだけの、異例なほど強い因子を創（つく）り始めた。
例えば、米海軍大学準教授、日系のトシ・ヨシハラ博士が豪州を代表する外交・軍事のシンクタンク・ロウイー研究所から７月に出した論文。その結論は次の如（ごと）くだ。
≪横須賀・佐世保・嘉手納（かでな）は想定される重要戦域から離れ過ぎである半面、中国軍のミサイル射程内にあり極めて危険。それ故、海軍力の少なくとも一部を豪州に移動させるべきだ≫
仮に「問題提起」だとしても、自国防衛という主権国家にとっての義務・権利をハナから米国に委ねてきたわが国にとっては、安全保障上看過できない主張だ。
３条件で適合外の日本
過去の著書・論文を総合すると「ヨシハラ論」は、中国海軍増強により米海軍優位が一定程度損なわれるのではないかとの危機感に立脚している。そのうえで、依然継続中である地球規模での米軍再編において、アジアに前方展開する場合の３条件を提示した。即（すな）ち－
（１）合理的配置であるか。
（２）敵の攻撃に耐えて、その機能を維持する能力（＝抗（こう）堪（たん）性（せい））はあるか。
（３）基地受け入れ国やその国民にとり、基地の存在が政治的に受け容（い）れられているか。
３条件について、博士が日本の現下の情勢に照らし、分析した結果は－
≪冷戦下のソ連を仮想敵と位置付けていたため、日本は東／北に寄り過ぎで、南シナ海やインド洋へ展開するには時間がかかる。しかも、幾つものチョークポイント＝航行を妨げる拠点に阻まれ、目標戦域に達するか疑義がある。
中国・インド両大海軍が仮に激突すれば、その海域はインド洋・太平洋の“交差点”であるマラッカ海峡となるやもしれない。これをもってしても、海軍力の角（かく）逐（ちく）は今や米海軍の勢力範囲＝東アジアに限られることなく、大国間の相（そう）剋（こく）は南＝豪州へと移動している。「インド・太平洋海軍」へと変容せざるを得ない米海軍の出動拠点決定は急を要する検討課題だ≫
≪在日米軍基地は全て中国軍の短中距離ミサイルの射程内。嘉手納などは数時間で無力化される恐れがある。この点、豪州ならば“最終手段”である大陸間弾道弾を使うほか、ミサイルによる攻撃は不可能だ≫
（３）について、博士の言及はないが、前述の鳩山「発言」や民主党政権の「欠陥」「体質」を考えれば、基地候補地としては「論外」となる。
「政治的に持続不可能」
日本は３条件の対象外ということ。従って博士は、豪州こそ平時は米海軍の原子力潜水艦基地として、非常時には空母中継基地として最適地と言い切り、豪西南部パース沖ガーデン島の豪海軍最大の基地を指名すらしている。
実のところ「豪州派」は、博士に限らない。昨年８月にも豪紙オーストラリアンの外交担当論説委員で米ウッドロー・ウィルソン国際学術センターの客員研究員グレッグ・シェリダン氏が豪北部ダーウィンへの米軍基地建設を“必然的”とさえ喧（けん）伝（でん）。ここに「相当規模の米海空軍と海兵隊を駐留させ、一定規模の装備・資材を事前集積しておくことは、米国の対中戦略に大きな意味を持つ」と論ずるのだった。
「シェリダン論」は米軍の駐留条件の一つとして「ヨシハラ論」同様、地理的問題に加え「政治的に持続可能な場所」を指摘している点は不気味でさえある。両論共に「日本／沖縄は政治的に持続不可能な場所」と言っているに等しい。米民主党重鎮で安全保障問題に影響力を持つ日系のダニエル・イノウエ上院議員も「米軍が東アジアに永久に駐留するわけではないだろう。米国はそこまで忍耐強くはない」と警告している。
米軍が日本から出て行（い）くのであれば、日本は自衛隊を今よりはるかに拡充し、核保有論議も始めなければならない。この際「日本は今までとかく米国に依存し過ぎていた」と大口をたたいた鳩山氏に、その旗振り役をしていただこうではないか。（九州総局長 野口裕之）
沖縄米軍基地移動問題をここまでこじらせてしまった民主党、どう解決するのか、できるのか。
もし出来ない場合、普天間基地の固定化は決定するでしょう。そして、やがて反対派に押され基地は撤退されてしまいます。上記の通り、米軍サイドはオーストラリアを重要基地化へと進めているようです。仮に米軍に引き上げられてしまった場合自己防衛の覚悟は民主党にあるのか。防衛予算は当然、憲法改正をする気があるかどうか、聞きたい。
今オバマ大統領に求められている期限までには間に合いません。時間をもらい、じっくり今までの失敗をあやまり、しっかり意見を戦わせ、国防上の米軍の重要性を確認し合い、日本に駐留は絶対必要と確認してください。上記のように日本をあきらめ撤退の意見もあるようです。こういう動きがあることを認識してください。
沖縄以外の基地も候補にいれて移設に取り組んでもらいたい。日本を守りなさい。