モンゴル政府は、日米両国とともに進めてきたモンゴルに原子力発電所の使用済み核燃料の一時
保管・処分場を建設する計画を断念することを決め、９月下旬に日本政府など関係者に伝えたこ
とが１４日、わかった。
モンゴル国内で反対運動が高まり、計画継続は不可能と判断したとみられる。同様の計画は、０
２年にオーストラリアでも世論の反発で失敗しており、改めて国際的な処分場建設の難し
さが浮き彫りになった。
計画は昨年９月、米エネルギー省のポネマン副長官がモンゴルを訪問したのを機に交渉がスタ
ート。日本の経済産業省も参加し今年２月、ワシントンで初の３カ国協議を実施した。また、モ
ンゴルからの核燃料調達を目指すアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も加わり、７月初旬には、ポネマ
ン副長官が、海江田万里経産相（当時）宛てに、政府間覚書（ＭＯＵ）案を送付し年内締結を目
指していた。
３カ国の秘密交渉は、毎日新聞が５月に報道したが、モンゴル政府は公式には交渉の存在自体
を否定してきた。報道後、モンゴル国内で市民が反発を強め、計画撤回と情報公開を求めてき
た。
これらの状況を受け、モンゴルのエルベグドルジ大統領は９月２１日の国連総会演説で「モン
ゴルに核廃棄物処分場を建設することは絶対に受け入れられない」と表明、ウィーン国連代表部
のエンクサイハン大使も国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会で「他国の核廃棄物を受け入れる考え
も、処分場を建設する考えもない」と演説した。
エルベグドルジ大統領は９月１３日、モンゴルに核廃棄物を貯蔵する問題で、外国政府やＩＡ
ＥＡなどの国際機関と交渉することを禁じる大統領令を発令。２月３～４日に、ワシントンで日
米両国との協議にモンゴル代表として出席した外務省のオンダラー大使などを更迭した。
一方、日本政府は、福島第１原発事故を受け、事故処理に忙殺されたほか世論の反発もあり、
交渉継続は難しいとの考えを米エネルギー省に伝えていた。
ＩＡＥＡの調査によると、モンゴルは推定１４０万トンの豊富なウラン資源がある。モンゴル
政府は、ウラン資源を有効に活用するため、ウランを核燃料に加工し、海外に輸出する案を検
討、その際に、使用済み核燃料を供給先から引き取る「核燃料リース契約」を導入する考えを模
索していた。米エネルギー省は、その構想をさらに発展させ、各国の使用済み核燃料をモンゴル
に集めて一時貯蔵・最終処分する案を提示、日本政府とともに交渉を進めていた。
人類には処理できないものです。危険極まりない放射線です。原発推進派にこの放射線の最終処
理をどうするのか、回答してもらいたいものだ。原発で発生させることは最初から判っていたこ
とですから明快な処理案をお持ちだと思います。明快な処理案を回答提示白と言いたい。
まさか、このモンゴルへ押し付けることが明快な処理案というつもりでしょうか。
自分たちの勝手な妄想の実現のために日本国民だけでなく、モンゴルの国民まで苦しめるつもり
だったのか。
とんでもない思い上がった連中です。放射線廃棄物はどこへも持ち込めません。１０万年以上も
線量を減らす期間が必要な保管を何処もしません。福島原発の放射線汚染物も処理方法がないの
です。このまま被災者の地元に置かれてしまうのです。危険な廃棄物と一生過ごさせるつもりで
す。推進派はたぶん逃げ回るでしょう。
このままでは日本は原発を推進させるでしょうから、処理できない放射線廃棄物を住宅地に置か
れることを覚悟しなければなりません。
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