お疲れ様です。
26日が仕事納めの方もいらっしゃったはず。
1年間、お疲れ様でした。
私もブログの仕事納めをしようかと思っておりましたが、
日経でなかなか興味深い記事をみつけたので、簡単に雑感を。
まずは26日の日経記事。
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不動産市場、中国10社が日本に参入
上場企業を含む中国不動産10社が経営再建中の不動産ファンド大手、
パシフィックホールディングスに資本参加する方針を固めたことが26日、
明らかになった。事実上傘下に収めることで日本市場に参入し、投資利益を
追求する。不動産市場では急速な信用収縮が起き、国内や欧米のファンドが
資金余力を低下させているが、新たなリスク資金の出し手として
中国マネーが浮上してきた。
資本参加を決めたのは香港市場に上場する不動産大手、緑城中国控股公司のほか、
寧波華瑞房地産開発公司など非上場9社。パシフィックが来年2月末に発行する
優先株約470億円をいったん国内の受け皿会社が引き受け、その会社に10社が
出資する形をとる。優先株が普通株に転換されれば、パシフィックの議決権の9割
超に相当し、実質的に経営権を握る。
(引用終り)
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パシフィックホールディングス → 「プレスリリース」
当社の最近の動向についてはこちらの著名分析サイトできめ細かく
フォローされておりまして大変参考になると思いますので
そちらをご参照ください。
で、私は、当社の再生に関与しているコンサル会社「経営共創基盤」に注目しました。
経営共創基盤代表取締役ＣＥＯである冨山和彦氏は元産業再生機構専務としてご存じの方は多いはず。
実は冨山氏は、最近こんな本を上梓。私も早速購入して読んでいたところ。
滅多に本を推薦しない私ですが、結論からいいますと「ぜひご一読下さい」
 | この国を作り変えよう 日本を再生させる10の提言 (講談社BIZ) 冨山 和彦,松本 大 講談社 このアイテムの詳細を見る |
＜内容 ～講談社BIZ-netより～＞
元産業再生機構専務で現在経営共創基盤代表取締役ＣＥＯ冨山和彦氏と、
マネックスグループ代表取締役社長ＣＥＯ松本大氏との対論。
若い世代の「カネがすべて」といった風潮を「拝金主義だ」と
品格好きの中高年世代は非難する。
しかし、一人当たりＧＤＰの地位低下などカネを稼げない国になっている日本で
世代間の賦課方式によって年金を担保されている中高年世代は、
その年金原資を若い世代の所得から収奪していることを自覚しているのだろうか。
また、よく中高年世代は、格差や貧困化を市場経済や「ダメな若者」のせいに
する。しかし、本当の原因が正規社員と非正規社員の壁など反市場経済的な制度
や規制にあるという事実を、そうやって若い世代から意図的に隠蔽し、
自らの既得権益の温存を図っているのではないか。
いま私たちがもっとも取り組むべきは、このような世代間の利害対立構造を解消すること。
多数派の中高年世代が自らのパワーとマネーを少数派である若い世代に移譲し、
若い世代が政治的発言力を獲得するようにこの国のしくみを作り変えること
である。オバマ米国新大統領はじめ世界の指導者は若返っている。
30年後まで有効な政策を決められるのは中高年世代ではなく、
30年後も現役で働く若い世代である。
そのための方策を、若い頃から現場で行動してきた二人の経営者が討論し、
日本を若返らせて根本から再生させる10項目の大胆な提言にまとめております。
＜もくじ＞
１ 品格ブームの胡散臭さ――冨山
○頭の空っぽな人間ほど品格を叫ぶ
○格差を市場経済のせいにするな
○国内産業を強くするより外資を入れよ;">
２ パワーとマネーを若者に移譲せよ――松本
○日本人が年をとっても富や権力を手放さない理由
○格差はあっていい
○日本は口では「変わる」という国
３ インセンティブ・デザインを導入せよ――冨山
○パッチワーク行政のダメさ
○中高年インテリのジェラシー
４ 人間の意欲を摘み取る国――松本
○犯罪のインセンティブを助長する法律
○ポジティブ・デビエントを育てよ
５ 法学部支配社会でいいのか――冨山
○空気を読んでころころルールを変えるツケ
○おとなが勉強しない社会
６ 「ダメな国」と認識したほうが未来を描ける――松本
○法学部出身者は頭が悪い？
○上場企業はクリスタルクリアなルールを守れ
○成功体験のない世代が日本を救う
７ 政府は「理想的家族像」を押しつけるな――冨山
○戦後の官僚が優秀だったという誤解
○年金制度は解散せよ
○「標準家庭モデル」など今どこにある？
○法律で禁止しても不正派遣労働はなくならない
○団塊の世代は個が脆弱
８ 人口構成デザインはもっとも重要な政治テーマだ――松本
○保険でとことん面倒をみる社会が本当に人に優しいか
○究極の少子化対策は戸籍をなくすこと
○派遣の規制は慎重に
○若者が優秀でないはずがない
９ 国民一人ひとりの国際競争力が問われる――冨山
○日本の貧困化ははじまったばかり
○日本は金融危機の勝ち組でも負け組でもない
○金融危機は潮目を変える大チャンス
10 自律反転の時はいつ来るか――松本
○トゥー・リッチで危機感がもてない
○金融資産の大部分は目減りする
○団塊世代の延長戦を許すな
○地方は自然に戻す
○「未来の内閣」をつくろう
○三十年後に活躍するのは自分の頭で考えられる人
11 日本を「知識集約立国」に転換せよ――冨山
○地方の問題は世代間対立のすり替え
○参議院は憲法審議機関にせよ
○アジアのベスト＆ブライテストが集まる国へ
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（コメント）
これでもかと（過激な）正論でグイグイ押してきます。
２人の論者と同世代ということもありますが、
大いに共感できるところ、目からウロコが落ちるところが多い。
何よりも、先行き漠然と抱いていた「閉塞感」の実像が何となく見えてきて、
その処方箋も（実現可能性は別にして）それなりに有ることを教えてくれる・・・・・。
私にとっては、将来の「希望」を与えてくれる一冊。
金融恐慌本や勝間本も悪くはないのですが（後者はちょっと種類が増えすぎて
これもバブルか）、まぁ騙されたと思って、ぜひご一読下さい。
で、本題との関係で申しあげますと、
「外資の導入」
本件は製造業ではありませんでしたが、見事に「外資」を導入しました。
有言実行です。
重要なのは、今回の中国不動産会社による投資を成功させること。
リスクマネー供給源が増えれば、日本の不動産市場も落ち付きを取り戻すかも。
もっとも中国本土の不動産市況も株価も低迷しており、緑城中国控股公司が保有する膨大な
投資有価証券（総資産の３分の２）の劣化も気になるところ。
因みに中国でもＲＥＩＴ市場創設の動きが出ているようでして、今回の投資はその試金石かも知れません。
まぁ、いろいろな観点から注目すべき再建スキームであることは間違いないようです。
金融危機は潮目を変える大チャンス・・・・・・になって欲しいものです。
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