いつもご覧下さり誠に有難うございます。
今回は週刊ダイヤモンド10月14日号P.16にあった
「ファンド投資に急ブレーキ!地銀に立ちはだかる大きな壁」を
ポイントだけご紹介。

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・地銀はリスク分散を図る「分散運用」として、ここ数年、ファンドへの
 出資・投資を積極化させていた。

 ところが、今春から夏にかけて地銀の解約が急増するなど態度が豹変していると。

・理由は2つ

 1つは、今年3月からの金融庁の監督方針の転換。
 不動産に関する融資や協調融資などと共に、
 積極化させていたファンドでの運用にも注視していく姿勢を示したと。
 それ以降、金融庁検査を受けた地銀が、軒並みファンドに関する融資に関して
 詳細な説明を求められ、運用手法や条件面で明確な説明ができない場合、
 解約を迫るケースもあるとか。

・そしてもうひとつは、2007年3月末から実施予定の新しい自己資本比率規制、
 新BIS規制(バーゼルⅡ)。
 
 リスクの度合いに応じて金融機関に必要な自己資本を求めるもので、
 低格付け企業への貸し出しを保有していれば、(リスクウエートが高い分、)
 自己資本比率が下がることとなる。
 その算出過程で貸出債権や保有証券についてのリスクを、
 従来以上にさらに細かく分類することが求められており、
 その中にファンド投資も含まれていると。

 で、問題なのは、ファンド投資に関するリスク算定基準が未だ不明瞭であること。
 (既に金融庁は2月23日に告示案を公表、解釈集なども発表済なのだが・・・・)

 最悪の場合、リスクの算定が10倍以上に膨らんでしまう可能性もあると。
 検査時の金融庁の判断次第で、自己資本を傷つける可能性もあり、
 当局の姿勢を見極めようとする動きが広がっている模様。

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(いい加減なコメント)

・実際に地銀がどれだけのファンド投資をしているのか?
 公表情報が無いのですが、同記事では

  -大半の地銀の運用金額は50億円以下、
  -優良かつ積極的な運用を行っている地銀で300億円程度、
  -例外的に1,000億円を超える地銀もある

 としておりまして、ザックリ地銀全体で1兆円、ってところなのでしょうか。
 それでも全体としてみると、運用の柱である債券運用と比べれると規模はまだまだ
 小さいですが、なのに、もう投資ファンドブームが収束するのでしょうか。

 やっぱり、SPC,REIT,投資事業組合もそうですが、「ハコモノ」に
 対する当局の眼は、依然より増して厳しくなっているということなのでしょうか。