いやぁー、アルゼンチンのメッシのW杯デビュー。
凄かったですね、僅か十数分の途中出場で１アシスト、１ゴールですよ。
スター誕生の瞬間を目の当たりにしました。
ということで更新が午前様になってしまいました。
今回のテーマは「投資事業組合等の連結」。
まず日経記事。続いて簡単なコメント。
-------------------------------------------------------------------
＜金融庁、企業の投資ファンド保有実態を重点審査＞
金融庁は16日、上場企業など有価証券報告書を提出する約4700社について、
投資ファンド（投資事業組合）の保有状況と情報開示の実態を重点審査すると
発表した。
ライブドア事件で投資ファンドが悪用されたことを受けて一斉に点検、
問題があれば訂正を要求する。開示不信の払拭（ふっしょく）をめざす。
同庁は16日付で、提出会社全社に点検を要請。全体の約7割に相当する3月期
決算会社、約3300社は7月15日までに調査票を提出しなければならない。
金融庁が企業から受け取った調査票を基に、証券取引法と会計基準の開示ルール
が守られているかをチェックする。
証取法と会計基準では、株式会社の議決権に当たる「業務執行権」の過半を握る
場合、企業は投資ファンドを連結すると規定。
50％を割ってもファンドの運営を実質支配している場合は連結する。
一方、連結決算に含まなくてよい場合も、投資ファンドの存在と
連結に含めない理由を「注記」という形で開示するよう求めている。
------------------------------------------------------------------
（コメント）
①金融庁によるプレスリリースはこちらから↓
http://www.fsa.go.jp/policy/m_con/20060616.html
そして、注目の調査票はこちら。
PDF版 http://www.fsa.go.jp/policy/m_con/20060616.pdf
EXCEL版 http://www.fsa.go.jp/policy/m_con/20060616.xls
重点調査項目は非常にタイムリーですが、私は4月時点から分かっていました。
というのは、4月中旬に行われた財務会計基準機構主催の
「有価証券報告書作成セミナー」で金融庁の方が明言されていたので。
企業さんも多数出席されていたので、特にサプライズは無いでしょう。
②さらに会計基準の見直しも進んでおります。
これに先立つ6月6日、企業会計基準委員会は「実務対応報告公開草案第24号」
「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する
実務上の取扱い（案）」を公表しております。
http://www.asb.or.jp/j_ed/kumiai/kumiai.pdf
骨子は上記の日経記事の３つめのパラグラフにあるように、
企業でいう議決権に代えて「業務執行権」の観点から支配力・影響力基準を適用し
なさい、ということを明確にしたもの。
③投資事業組合等については、企業さんも監査法人も春先からある程度注目
していた項目と思われるので、今回の一連の動きを受けて今頃になって
決算数値を訂正するって事例は考え難いです。
しかし、3月決算会社の有価証券報告書の提出期限は6月末。
決算短信では開示ないし記載されなかった投資事業組合に係る注記が
有価証券報告書では記載される事例は増えると思われます。
私のブログでもそういう事例をフォローしていきましょう。
でも、一連の動きを見てますと、企業さんいとって心理的に投資事業組合は
使いづらくなりますね（当たり前ですが）。
また、新たな抜け道探しが始まるのでしょうか。
凄かったですね、僅か十数分の途中出場で１アシスト、１ゴールですよ。
スター誕生の瞬間を目の当たりにしました。
ということで更新が午前様になってしまいました。
今回のテーマは「投資事業組合等の連結」。
まず日経記事。続いて簡単なコメント。
-------------------------------------------------------------------
＜金融庁、企業の投資ファンド保有実態を重点審査＞
金融庁は16日、上場企業など有価証券報告書を提出する約4700社について、
投資ファンド（投資事業組合）の保有状況と情報開示の実態を重点審査すると
発表した。
ライブドア事件で投資ファンドが悪用されたことを受けて一斉に点検、
問題があれば訂正を要求する。開示不信の払拭（ふっしょく）をめざす。
同庁は16日付で、提出会社全社に点検を要請。全体の約7割に相当する3月期
決算会社、約3300社は7月15日までに調査票を提出しなければならない。
金融庁が企業から受け取った調査票を基に、証券取引法と会計基準の開示ルール
が守られているかをチェックする。
証取法と会計基準では、株式会社の議決権に当たる「業務執行権」の過半を握る
場合、企業は投資ファンドを連結すると規定。
50％を割ってもファンドの運営を実質支配している場合は連結する。
一方、連結決算に含まなくてよい場合も、投資ファンドの存在と
連結に含めない理由を「注記」という形で開示するよう求めている。
------------------------------------------------------------------
（コメント）
①金融庁によるプレスリリースはこちらから↓
http://www.fsa.go.jp/policy/m_con/20060616.html
そして、注目の調査票はこちら。
PDF版 http://www.fsa.go.jp/policy/m_con/20060616.pdf
EXCEL版 http://www.fsa.go.jp/policy/m_con/20060616.xls
重点調査項目は非常にタイムリーですが、私は4月時点から分かっていました。
というのは、4月中旬に行われた財務会計基準機構主催の
「有価証券報告書作成セミナー」で金融庁の方が明言されていたので。
企業さんも多数出席されていたので、特にサプライズは無いでしょう。
②さらに会計基準の見直しも進んでおります。
これに先立つ6月6日、企業会計基準委員会は「実務対応報告公開草案第24号」
「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する
実務上の取扱い（案）」を公表しております。
http://www.asb.or.jp/j_ed/kumiai/kumiai.pdf
骨子は上記の日経記事の３つめのパラグラフにあるように、
企業でいう議決権に代えて「業務執行権」の観点から支配力・影響力基準を適用し
なさい、ということを明確にしたもの。
③投資事業組合等については、企業さんも監査法人も春先からある程度注目
していた項目と思われるので、今回の一連の動きを受けて今頃になって
決算数値を訂正するって事例は考え難いです。
しかし、3月決算会社の有価証券報告書の提出期限は6月末。
決算短信では開示ないし記載されなかった投資事業組合に係る注記が
有価証券報告書では記載される事例は増えると思われます。
私のブログでもそういう事例をフォローしていきましょう。
でも、一連の動きを見てますと、企業さんいとって心理的に投資事業組合は
使いづらくなりますね（当たり前ですが）。
また、新たな抜け道探しが始まるのでしょうか。