15日夕刻、日本証券アナリスト協会主催の国際会計基準勉強会（無料）が開催されまして、無料セミナーに目がない私も、年会費を回収すべく参加してきました。
狭い会場はアナリスト約100名で熱気ムンムン、っていうか空調が止まっていて暑っ！。
まず、この勉強会の目的を。
今後のアナリスト業務に大きな影響を与えるとされる、『国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」改訂に関する公開草案』が出たことを受けて、
日本証券アナリスト協会からもコメントを出そう！そのために有識者からレクチャー
を受けよう！ということで企業会計基準委員会の方を3名招いての解説会、
ってワケです。
公開草案については、コチラをご参照下さい。
http://www.asb.or.jp/j_iasb/ed/comments20060316.html
この公開草案ですが、財務諸表の名称を次のように変更しようとしております。
貸借対照表 → 財政状態計算書
損益計算書 → 認識収益費用計算書
・・・まるで戒名です。
そして、完全な1組の財務諸表、言い換えれば分析するための財務諸表１セットを、
・ 期首財政状態計算書 （期首＝前期末の意味です）
・ 期末財政状態計算書
・ 認識収益費用計算書
・ 持分変動計算書
・ キャッシュ・フロー計算書
・ 注記
要は、「期首財政状態計算書」にある現金等価物が１年間どう変動したのかを示す
ものが「キャッシュ・フロー計算書」。そして、「期首財政状態計算書」にある「純資産」
が１年間どう変動したのかを示すのが「持分変動計算書」でして、
このうち資本取引を除く部分が「認識収益費用計算書」、
資本取引部分を「株主との取引計算書」として
それぞれ作成・開示する、ってワケです。
で、「認識収益費用」とは「資本取引以外の純資産の変動」。
米国で「包括利益」と呼ばれている概念に相当します。
そして方向性だけ書きますと、皆さんおなじみの「当期純利益」概念がウヤムヤになる可能性もあるんです。
何だかワケがわからない！って方が多いと思いますのでこれ以上の記述は
やめておきますが、要は、今までの損益計算書が大きく変わる可能性がある
ってことです。
それが本当に財務報告の有用性を高めるのか？
浅学非才の私にはよくわかりませんが、仮にこうした変更が日本の会計基準にも
適用されますと、実務面で大きな混乱が起きそうです。
先ほどの記事で日本のリース基準変更の話を書きましたが、欧米ではどんどん
先を突っ走っていて、日本が周回遅れの状況です。
引き続き海外の動きもフォローしていきます。