こういう時事ネタは他のサイトで詳しくコメントしていると思われますし、
私も不得手です。また週末ですので、ごく簡単にコメントしておきます。
本日のテーマは、
「何故、日本の投資顧問業を廃業してシンガポールに移転するのか？」
マスコミ情報及び私の邪推をまとめるとこんな感じなのでしょうか。
①株式市場で「ヒール」のイメージが定着し、国内から資金を集めにくくなったため、
②国内に居ると諸般の理由から“身の危険”を感じるため、
③シンガポールだと税制上のメリット（法人税率２０％）や規制面でも投資ファンド
に優しいため、
④金融商品日本の金融当局が監督や規制を行いにくい場所への逃避
（→国会で審議中の金融商品取引法案が成立すると、投資ファンドの設定者や
運営会社にも登録や届出義務が生じるなど規制対象となる。）
さて、 丁度、移転を祝うかのように、週刊東洋経済の最新号では「村上ファンド
徹底解明」を大特集しております。私も早速購入してナナメ読みしました。
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2006/0520/index.html
数ヶ月前の「ライブドア徹底解明」特集と同様、それなりによく調べ上げています。
もう少し早く出してもられたらなお良かった。
（なお、ＭＡＣ関連のホームページは移転と同時に閉鎖されたそうですので、
今回の号は貴重な資料となるかも知れませんね。）
この中で私が注目したのは、村上ファンドの天敵として急浮上してきたとされる
服部暢達・一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授による批判・糾弾。
詳細は同誌ｐ．５０をご覧頂くとして、発言の骨子はこんな感じです。
・昨年から今年初めにかけて東京地裁が２つの新株予約権発行案件で差し止め
決定※と仮処分※※を出しているが、引受先が村上ファンド関連で、
法令違反が濃厚。何故こんなことを引き起こしたのか理解に苦しむと。
※・・・TRNコーポレーション（名証セントレックス上場）
※※・・・ウェブクルー（東証マザーズ）
・ファンドの拡大とともに弱点が増大し、投資回収に限界が見えてきた。
・結局、村上ファンドは、地下に潜って、自分だけが儲かればいいという
「オレだけ資本主義」を追求する単なるカネの亡者。
服部助教授のコメントはいつも切れ味鋭く、今回も一種のカタルシスを感じた次第
です。
・・・そして、同氏のコメントを借りれば、
「ファンドの拡大とともに弱点が増大し、投資回収に限界が見えてきた。」
も村上ファンド移転の大きな理由なのかもしれませんね。