まずは、穢れたマスゾエの話題の前に、リフレッシュ！
私が中学生の頃ユースホステルを使って友人と九州一周旅行をしたとき、立ち寄った高千穂高原は中でも一番の思い出深い神聖な場所となりました。
高千穂観光沸く １５年、最多１６１万人記録
高千穂町を２０１５年に訪れた観光客数が推計で過去最高の１６１万６２００人になったことが、町企画観光課のまとめで分かった。
町は、東九州自動車道大分-宮崎の開通やインバウンド（訪日外国人客）の増加など好条件が重なったためと分析。
今年は熊本地震の発生で熊本方面からの観光客が激減しており「一刻も早く元の水準に戻れるよう手を尽くしたい」としている。(宮崎日日新聞)
また、いきたいなあ。
続いての話題です。
＜将棋＞９マスで勝負 青野九段が考案
毎日新聞 6月12日(日)
こども向け将棋「どうぶつしょうぎ」などを販売する幻冬舎（東京都渋谷区）は、たてよこ３マスではじめる将棋ゲーム「９マス将棋」を８月２５日に発売する。
１６００円（税別）。
３×３の盤と８種類の駒を使って対戦するミニ将棋。
これから将棋を始めたい人や駒の動かし方を覚えたばかりの人に、将棋の基本やおもしろさを知ってもらいたい、と青野照市九段が考案し、日本将棋連盟が監修している。
王（玉）、金、銀、飛、角、桂、香、歩の中から、三つの駒を選ぶ初期配置は４０通り。
基本的に将棋と同じルールを使い、勝つために大切な「詰み」と「王手」を覚えることで、将棋が上達するという。
初期配置には中級・上級のパターンもあり、棋力の高い人も楽しめるという。
対象年齢は６歳以上。【村田由紀子】
将棋人口の裾野を広げるためにも販売価格は１，０００円以内にすべきでしょうね。
では、次の話題ですが、今さらやる議論なんでしょうか！？
凍らない凍土壁に原子力規制委がイライラを爆発
「壁じゃなくて『すだれ』じゃないか！」
産経新聞 6月12日(日)
「本当に壁になるのか？壁じゃなくて、“すだれ”のようなもの」
「壁になっているというのをどうやって示すのか？ あるはずの効果はどこにあるのか？」
東京電力福島第１原発で汚染水を増やさないための「凍土遮水壁」が運用開始から２カ月たっても、想定通りの効果を示さない。
廃炉作業を監視する原子力規制委員会は、６月２日に開かれた会合でイライラを爆発させた。
凍らない部分の周辺にセメント系の材料を入れるという東電の提案に対しても、規制委側は「さっさとやるしかない」とあきれ果てた様子。
約３４５億円の税金を投じた凍土壁の行方はどうなってしまうのか。
会合は、冒頭からピリピリと緊迫した空気が漂っていた。
東電の担当者は２分間程度の動画を用意していた。
凍土壁が凍っている証拠を視覚的にアピールするため、地中の温度の変化を動画でまとめていたのだ。
ところが、規制委の更田豊志委員長代理は「温度を見せられても意味がない。凍らせてるんだから、温度が下がるのは当たり前。動画とか、やめてください」とバッサリ。
東電の担当者は遮られたことに驚いた様子で、「あ、はい、分かりました。はい。それでは…」と次に進むしかなかった。
■セメント注入、それでも「凍土壁」か？
規制委側から質問が集中したのは、最初に凍結を始めた海側（東側）の凍土壁の効果だ。
地中の温度は９割以上で氷点下まで下がったが、４カ所で７・５度以上のままだった。
さらに、壁ができていれば減るはずの海側の地盤からの地下水のくみ上げ量が、凍結の前後で変わっていないことも判明した。
更田氏は「『壁』と呼んでいるけれども、これは最終的に壁になるのか。
壁じゃなくて『すだれ』のようなもので、ちょろちょろと水が通るような状態」と指摘した。
地下水のくみ上げ量も減っていないことについて、「あんまりいじわるなことは聞きたくないが、これは当てが外れたのか、予想通りだったのか」と東電の担当者を問いただした。
セメント系の材料を注入し、水を流れにくくする追加工事が東電から提案があったものの、これではもはや「凍土壁」ではなくなってしまい、仮に水が止まっても凍土壁の効果かどうかは分からなくなる。
検討会はこの日、追加工事に加えて、凍土壁の凍結範囲を拡大し、海側に加えて山側も９５％まで凍結する計画も了承した。
だがそれは、凍土壁の効果や有用性を認めたというわけではない。
「安全上の大きな問題はなさそう」だから、どうせ温度を下げるなら、早いほうがいいという合理的な判断だ。
■遠い「完全凍結」 根強い不要説
最も注目すべきなのは、更田氏がこの日、山側もすべて凍らせる「完全凍結」について、「今のままでは、いつまでたっても最終的なゴーサインが出せない」と大きな懸念を示したことだ。
規制委は当初から、凍土壁にはあまり期待していなかった。
むしろその費用対効果などをめぐり「不要説」が出るなど、懐疑的な立場をとっていた。
それでも計画を了承したのは、最も大きなハードルだった「安全性」を東電が担保すると約束したからだ。
凍土壁のリスクは、完全凍結の状態で発生する。
予想を上回る遮水効果が発現し、建屋周辺の地下水が急激に低下した場合、建屋内の汚染水と水位が逆転して汚染水が環境中に漏れ出す危険がある。
このため、東電は地下水の流れで下流側にあたる海側の凍土壁から段階的に凍結させ、水位の低下を防ぐ計画だったが、仮に海側の壁が「すだれ」の状態のまま上流の山側を完全凍結すれば、水位がどんどん下がっていく可能性がある。
東電は計画で、山側を完全凍結して遮水効果が８０％以上になった場合、水位逆転の危険を回避するためいったん凍結をやめるとしているが、この「８０％」を正確に判断するすべがないというのが現状だ。
「凍土壁の遮水性を示せない限り、このまま膠着状態になる可能性がある」。
更田氏は、はっきりとそう指摘している。
安全上のリスクを抱え、膨大な国費をかけながら、なぜ凍土壁を推進しなくてはならなかったのか。
仮に失敗した場合、どこが責任を取るのか。
今後も目が離せない状況に変わりない。（原子力取材班）
《用語解説》凍土遮水壁
凍土壁は、１～４号機の建屋周辺の土壌を取り囲むように長さ約３０メートルの凍結管を埋め込み、マイナス３０度の冷媒を循環させて地下に総延長約１５００メートルの氷の壁をつくる工法。
この巨大な「壁」で建屋に流れ込む地下水をせき止め、汚染水の発生そのものを抑えるのが狙い。
誰も責任をとらないから、繰り返される無駄な費用と時間。
いやしくも税金を使ってやる事業は、きちんと成功か失敗かの判断を途中でして、推進した責任者と組織はきちんと信賞必罰の人事評価をされるべきです。
おおさか維新の会が国会質問で暴いたように、役人のマイナス査定がほとんどゼロというお手盛りなお役所の優秀さぶりと現実との落差があまりにも大きすぎます。
３４５億円が無駄になるのも酷い話しですが、それ以上にこの案が議論されてからの約１年間の汚染水は待ったなしで増加する一方なんですが、どうするつもりなのでしょう？
ここに、政府も野党も知らぬ存ぜぬを決め込んでいるかのごとき無策な状況は、優先順位としても理解不能です。
選挙よりも、まずこうした目の前にある危機を何とかして欲しいものです。
最後は、やはり穢れた時の人の登場です。
舛添氏減給 悩む都議会
同意なら「続投容認の印象」
産経新聞 6月12日(日)
東京都の舛添要一知事は自らの政治資金の公私混同疑惑をめぐり１５日、けじめとして自身の給与をカットする条例案を都議会に提出する。
都議会では、この条例案に賛成するかどうかの議論が渦巻いている。
「身を切る決断」に異論はないが、賛成すれば「続投を容認した」とも受け取られかねないためだ。
同日提出される副知事人事案とあわせ、各会派は難しい対応を迫られそうだ。
「修正案を出して給与を０円にしてやればいい」。
ある与党の都議はそう冗談めかしながらも、対応に苦慮している事情を明かす。
「給与の減額を認めるということは『手打ちにした』との印象を都民に与えてしまわないだろうか」と。
舛添氏は８日の都議会一般質問の終了後、議長に対し、自らの給与を減額する条例案を提出する意向を説明。
減額幅は５０％とされるが、舛添氏は１０日の定例会見で、「今の段階では具体的に決まっていない」と話しており、減額幅は拡大する可能性がある。
減額の理由については「都議会で『身を切る覚悟を示せ』と言われたため」としたが、過去の給与にさかのぼって減額することについては、「今のところ、法的に不可能だと聞いている」と否定的な見解を示した。
議会関係者によると、与党内には何らかの条件を付帯決議としてつけた上で容認してはどうかとの意見もあるという。
しかし「給与を減額しても、都民は納得しない」という慎重論も根強く、１３日に開かれる総務委員会での集中審議を経て、最終的な判断を行うとみられる。
野党の共産も、「辞職を強く求めており、給与を減らしたからといって許されるものではない」としながら、「条例案が出てから考える」。
民進も条例案を見てから判断する考えだ。いずれにしても原案通りの可決ではなく、何らかの修正や付帯決議が必要との考えだ。
また、１５日に提出される副知事人事案についても、同意するかが議論に上る。
各会派によると、「都政を停滞させるわけにはいかない」との意見が大勢を占め、同意に至る公算が大きいが、「信頼を失っている舛添氏が『私の信頼する人を…』といって提案してきた場合、素直に同意しがたい状況がある」（野党都議）との意見もある。
政治家って本当に頭の悪い人たちだなあ、と確信させる記事です。
マスゾエが自主的に給与の減額（全額返納でないところがセコイよねえ）したいのなら、そうさせればいいだけの話です。
その上で、「我々は、都議会を停滞させている知事の責任問題は切り離して考えていますので、責任追及と真相解明の矛先が鈍ることはありません」とでも説明すればＯＫですよね。
こんな決められない連中にも高額の報酬を払っているとは、情けない限りです。
例えば、日本の地方議員報酬は年間８６７万円、韓国（２４０万）、英国（７４万）、米国（６５万）、ドイツ（５０万）、スイスやスウェーデンはほとんど日当だけです。
特に欧米で議員報酬が低いのは、それが名誉職だからです。
地域に貢献したい人が、本業の仕事が終わってから活動出来る仕組みが出来上がっているわけです。
こうしたよい仕組みがあるのに、日本では議論にさえならないのは、マスコミの怠慢だと思います。
ということで、１ヶ月くらい前の産経新聞の素晴らしいレポートです。
2016.5.18 産経新聞
【にっぽん再構築・地方議会が危ない（１）】
「都議会は何をやってるんだ」
３月、東京都の舛添要一知事が韓国人学校の増設に向け、新宿区にある約６千平方メートルの都有地を韓国政府に貸与する方針を打ち出すと、ある都議の事務所に苦情の電話が相次いだ。
保育所や介護施設など都内で不足する施設はいくらでもある。
「なぜ都民のために使わず、韓国人学校を優先するのか」と怒る都民の思いは切実だ。
折しも３月議会の会期中だった。
一問一答の質疑を行う予算特別委など、発言の機会は十分あったが、同問題について各会派とも“沈黙”した。
この都議は「都有地の貸与については議会の承認はいらず、議会案件になっていない。
地元から陳情や請願でもない限り、積極的には動けない」と語るが、都庁には１５００件を超す抗議電話が殺到した（１２日現在）。
舛添知事は、都有地の貸与について「都民の理解が得られると思うか」とする報道陣の問いかけに、こううそぶいた。
「都民って誰ですか。都民は１３５０万人いる。
どんな政策をやっても批判がある。
さっきの予算じゃないが、私の支持者が９割いて、１割反対。１割でも１３５万人だ」
□ □
３月２５日の都議会閉会日。
「知事提案のすべての議案に、賛成の立場から討論を行います」
本会議場に勢いのいい声が響いた。
３８日間の定例会は結局、共産を除く全会派が賛同し、舛添知事が提出した全議案を原案通り可決して閉会した。
原案可決率１００％－。
知事へのチェック機能を放棄したかのような異常事態が都議会で少なくとも３年以上続いている。
ある自民党の都議は「根回しは終わっている。本会議は単なるセレモニーだ」という。
だが、都政に詳しい中央大の佐々木信夫教授（行政学）は「議会は知事の“暴走”をいかに修正し、足りないところを補うかに価値がある。
双方が競い合うところに意味があるのに、知事と一体化し、オール与党化するならば意味がない」と指摘する。
□ □
舛添知事の高額海外出張費も３月議会中、すでに問題視されていた。
自民党の宇田川聡史幹事長が代表質問で「海外出張より前に、なすべきことがあるのではないか」とくぎを刺し、公明も「知事の都市外交を高く評価している」としながら、経費の縮減と内訳公開を求める文書を知事に提出していた。
だが、知事側は内訳開示には応じず、突っ込み不足は明らかだった。
３月定例会がこのように無風で終わるのを見届けると、知事は４月１２日、１５人の随行職員を従え、ファーストクラスで訪米の旅に出た。
公用車による別荘通い、政治資金による「家族旅行費」支出…その後発覚した舛添知事の疑惑の数々に、都庁には１万件超の批判が集まる。
が、都議会最大の自民党内には今も、知事批判を強めることが得策かどうかを見極めたいとする「慎重論」が根強い。
「まずは知事が説明責任を」。
ある自民都議は様子見を決め込んだ。
◇
「収支報告書を作成いたしましたときの記憶がございませず、お答えすることができませんでした」。
４月２５日、神戸地裁。論告求刑公判に臨んだ元兵庫県議、野々村竜太郎被告（４９）は約９１３万円の政務活動費（政活費）をだまし取ったとされる詐欺罪について、独特の言い回しで弁明した。
“号泣”した前代未聞の記者会見は平成２６年７月。
「政活費の存在や在り方を問題提起することになった」と野々村被告の弁護側が今も強調するように、全国で政活費乱用の実態が次々と明らかになっている。
□ □
政活費による切手の大量購入が問題となったのが千葉県市川市議会だ。
２６年実施の住民監査請求の結果、２５年度に３会派が切手代として計約２７０万円を政活費から支出していたことが判明。
「切手は換金率が高く、不正の温床となる可能性が否定できない」と監査委員は指摘した。
市も公認会計士による外部監査で、２３～２５年度に各会派に支出された切手購入費などを調査し、２千万円超の不適切支出が判明した。
指摘を受けた各会派は自主返納したものの、小泉文人市議（４３）ら２人は返納を拒否。
昨年６月、市議会は２人を「悪質」として調査特別委員会（百条委員会）設置を決定した。
小泉市議らはその後返納したが、昨年１１月の百条委では、政活費の精算をめぐる小泉市議の発言が別の市議により明らかにされた。
「先輩、そんな面倒くさいことをすることないですよ。
切手を買って換金すれば済んじゃいますし、みんなやってますよ」
議会は４月、政活費の運用手引を改正。
切手は支出できない経費となった。
□ □
議会への出席は議員の最低限の義務のはずだ。
「孫をグローバルな人間に育成するため、半年ほど前から家族で行くことを計画していた」。
千葉県袖ケ浦市議会で昨年４月中旬、篠崎龍夫市議（７０）が市議会の２つの特別委員会を欠席。
孫との私的な海外旅行という釈明が周囲をあきれさせた。
４月中旬、篠崎市議は産経新聞の取材に、「市側が議員の都合をもっとちゃんと聞いて、スケジューリング（日程調整）すべきだった」と開き直った。
個人旅行は議事日程よりも優先されるべき案件なのか。
□ □
栃木県小山市議会は、女性市職員へのセクハラ行為があったとして、角田良博副議長（６６）に対する辞職勧告決議を２７年９月と１１月、今年２月と３回も可決した。
決議に法的拘束力はなく、疑惑を否定する角田氏は辞職せず、現在も副議長。
女性職員との言い分も対立し、裁判で係争中だ。
角田氏は「事実でもないのに、何回も決議案を出すのは無駄だ」と批判するが、副議長の“居直り”に議会は振り回されている。
政策ではなく議員の不祥事が議題をさらう異常事態が各地の議会で続く。
日大の岩井奉（とも）信（あき）教授（政治学）は「国会と違い、地方は首長の権限が強い一方で議会の権限は弱い」と指摘。
「その結果、有権者の関心は低く、どんな人が議員なのか、チェックも甘くなり、モラルが弛（し）緩（かん）しているのでは」と話した。
報酬は兼業・兼職が認められながら世界最高水準。
欧米はボランティア、手当のみが主流だ。
中央大の佐々木信夫教授は語る。
「議会関連の行事は都道府県で年間１００日程度。
夜の会合などの（集票）活動もあるだろうが、それらを全て月ぎめで払う必要は本来ない」
□ □
最高峰が都議である。
報酬は月額１０２万円。
ボーナスを含めた年収は１７０６万３４６２円（２７年度）。
議会に出席すれば１日１万～１万２千円の“日当”も支給される。
政活費も全国一の１人当たり月６０万円。
使途にも疑問符が付く。
「会議費」の名目で高級すきやき店の弁当代を支払ったり、意見交換名目の「会費」の大半を新年会費に回し、１日に６件はしごしたり。
足を骨折した都議が年間約８４０回タクシーを利用し、全額政活費で充てていた例も。
舛添知事の疑惑追及に腰が引けるのもうなずける。
２６年度決算によると、報酬や政活費など１２７人の都議の“人件費”に、それを支える議会局職員約１５０人分の給与などを加えれば、都議会維持の費用総額は計５６億円に及ぶ。
住民に見えない議会活動を支えるため、法外な税金がつぎ込まれる。
地方議会はそもそも、誰のために存在するのか。
これでは不要論にもつながりかねない。
◇
号泣元県議に代表される耳を疑う不祥事、暴走首長に弱腰で、有権者不在の議会運営…なのに報酬は世界最高レベル。
地方議員に対する住民の信任はすでに地に落ち、日本の民主主義が地方から崩れようとしている。
少子高齢化など地域が直面する課題に、もっといかす方法はないのか。
つまりマスゾエ問題は、とりもなおさず都議会、地方議会問題でもあるわけですから、彼らがマスゾエ問題を何事もなかったかのように対処しようとするのもうなずけますね。
しかしこの１ヶ月で、さすがに有権者の怒りが無視できなくなり、自分たちにも飛び火の可能性がでてくる状況となるに従い、少しですが潮目は変わりつつあるようです。
そして、もし不信任案が可決され知事が辞職を選択した場合（議会を解散するという選択もあります）を考えてみましょう。
まず選挙などしなくても、副知事が任期までつなぎで繰り上げ知事となる場合、現時点では候補は３人います。
東京都副知事は、東京都知事を補佐し、その補助機関たる職員の担任する事務を監督する、地方自治法に定められた特別職の東京都職員で、東京都の副知事である。定数は4人。
副知事相互には上下関係はないが、知事に事故があるとき、または知事が欠けたときの知事の職務代理順序が規則で決められており、これが実質的な序列となっている。
また、各副知事には担当する局や特命事項が割り当てられている。
副知事の給料は、月額120万9000円である。
通常、副知事人事は知事選と同時の4年に1度であり、都の局長級職員などから抜擢される。
中央省庁からの出向はほとんどなく、都職員出身の副知事は辞職後、東京地下鉄や首都高速などに天下りしている。
現任：
安藤立美（前財務局長、2012年6月 - ）
秋山俊行（元知事本局長、2012年6月 - ）
前田信弘（前知事本局長、2013年10月 - ）
（ウイッキペディア）
職務代理手順も規則で決められているわけですから、実質副知事の代行で問題はなさそうですよね。
最近よく聞く「選挙すれば、候補者選びにさらに金がかかる」とかの理由が、マスゾエ降ろしを封印する口実のように使われていますが、であれば選挙などせず、任期まで副知事に代行させればいいんですよ。
マスゾエと自公中心の都議会は、産経の記事を読めば、一蓮托生（グル）だと考えて間違いありません。
明日からの集中審議の内容にも注目です。
では、６－１３生まれの有名人です。
1920年梅棹忠夫(民俗学者)、1928年ジョン・ナッシュ (米:数学者,「ゲームの理論」の研究)、1984年伊調馨(レスリング)、1986年本田圭佑(サッカー(MF))。
彼女の歌をもう１曲どうぞ。
Esther Phillips - Native New Yorker
私が中学生の頃ユースホステルを使って友人と九州一周旅行をしたとき、立ち寄った高千穂高原は中でも一番の思い出深い神聖な場所となりました。
高千穂観光沸く １５年、最多１６１万人記録
高千穂町を２０１５年に訪れた観光客数が推計で過去最高の１６１万６２００人になったことが、町企画観光課のまとめで分かった。
町は、東九州自動車道大分-宮崎の開通やインバウンド（訪日外国人客）の増加など好条件が重なったためと分析。
今年は熊本地震の発生で熊本方面からの観光客が激減しており「一刻も早く元の水準に戻れるよう手を尽くしたい」としている。(宮崎日日新聞)
また、いきたいなあ。
続いての話題です。
＜将棋＞９マスで勝負 青野九段が考案
毎日新聞 6月12日(日)
こども向け将棋「どうぶつしょうぎ」などを販売する幻冬舎（東京都渋谷区）は、たてよこ３マスではじめる将棋ゲーム「９マス将棋」を８月２５日に発売する。
１６００円（税別）。
３×３の盤と８種類の駒を使って対戦するミニ将棋。
これから将棋を始めたい人や駒の動かし方を覚えたばかりの人に、将棋の基本やおもしろさを知ってもらいたい、と青野照市九段が考案し、日本将棋連盟が監修している。
王（玉）、金、銀、飛、角、桂、香、歩の中から、三つの駒を選ぶ初期配置は４０通り。
基本的に将棋と同じルールを使い、勝つために大切な「詰み」と「王手」を覚えることで、将棋が上達するという。
初期配置には中級・上級のパターンもあり、棋力の高い人も楽しめるという。
対象年齢は６歳以上。【村田由紀子】
将棋人口の裾野を広げるためにも販売価格は１，０００円以内にすべきでしょうね。
では、次の話題ですが、今さらやる議論なんでしょうか！？
凍らない凍土壁に原子力規制委がイライラを爆発
「壁じゃなくて『すだれ』じゃないか！」
産経新聞 6月12日(日)
「本当に壁になるのか？壁じゃなくて、“すだれ”のようなもの」
「壁になっているというのをどうやって示すのか？ あるはずの効果はどこにあるのか？」
東京電力福島第１原発で汚染水を増やさないための「凍土遮水壁」が運用開始から２カ月たっても、想定通りの効果を示さない。
廃炉作業を監視する原子力規制委員会は、６月２日に開かれた会合でイライラを爆発させた。
凍らない部分の周辺にセメント系の材料を入れるという東電の提案に対しても、規制委側は「さっさとやるしかない」とあきれ果てた様子。
約３４５億円の税金を投じた凍土壁の行方はどうなってしまうのか。
会合は、冒頭からピリピリと緊迫した空気が漂っていた。
東電の担当者は２分間程度の動画を用意していた。
凍土壁が凍っている証拠を視覚的にアピールするため、地中の温度の変化を動画でまとめていたのだ。
ところが、規制委の更田豊志委員長代理は「温度を見せられても意味がない。凍らせてるんだから、温度が下がるのは当たり前。動画とか、やめてください」とバッサリ。
東電の担当者は遮られたことに驚いた様子で、「あ、はい、分かりました。はい。それでは…」と次に進むしかなかった。
■セメント注入、それでも「凍土壁」か？
規制委側から質問が集中したのは、最初に凍結を始めた海側（東側）の凍土壁の効果だ。
地中の温度は９割以上で氷点下まで下がったが、４カ所で７・５度以上のままだった。
さらに、壁ができていれば減るはずの海側の地盤からの地下水のくみ上げ量が、凍結の前後で変わっていないことも判明した。
更田氏は「『壁』と呼んでいるけれども、これは最終的に壁になるのか。
壁じゃなくて『すだれ』のようなもので、ちょろちょろと水が通るような状態」と指摘した。
地下水のくみ上げ量も減っていないことについて、「あんまりいじわるなことは聞きたくないが、これは当てが外れたのか、予想通りだったのか」と東電の担当者を問いただした。
セメント系の材料を注入し、水を流れにくくする追加工事が東電から提案があったものの、これではもはや「凍土壁」ではなくなってしまい、仮に水が止まっても凍土壁の効果かどうかは分からなくなる。
検討会はこの日、追加工事に加えて、凍土壁の凍結範囲を拡大し、海側に加えて山側も９５％まで凍結する計画も了承した。
だがそれは、凍土壁の効果や有用性を認めたというわけではない。
「安全上の大きな問題はなさそう」だから、どうせ温度を下げるなら、早いほうがいいという合理的な判断だ。
■遠い「完全凍結」 根強い不要説
最も注目すべきなのは、更田氏がこの日、山側もすべて凍らせる「完全凍結」について、「今のままでは、いつまでたっても最終的なゴーサインが出せない」と大きな懸念を示したことだ。
規制委は当初から、凍土壁にはあまり期待していなかった。
むしろその費用対効果などをめぐり「不要説」が出るなど、懐疑的な立場をとっていた。
それでも計画を了承したのは、最も大きなハードルだった「安全性」を東電が担保すると約束したからだ。
凍土壁のリスクは、完全凍結の状態で発生する。
予想を上回る遮水効果が発現し、建屋周辺の地下水が急激に低下した場合、建屋内の汚染水と水位が逆転して汚染水が環境中に漏れ出す危険がある。
このため、東電は地下水の流れで下流側にあたる海側の凍土壁から段階的に凍結させ、水位の低下を防ぐ計画だったが、仮に海側の壁が「すだれ」の状態のまま上流の山側を完全凍結すれば、水位がどんどん下がっていく可能性がある。
東電は計画で、山側を完全凍結して遮水効果が８０％以上になった場合、水位逆転の危険を回避するためいったん凍結をやめるとしているが、この「８０％」を正確に判断するすべがないというのが現状だ。
「凍土壁の遮水性を示せない限り、このまま膠着状態になる可能性がある」。
更田氏は、はっきりとそう指摘している。
安全上のリスクを抱え、膨大な国費をかけながら、なぜ凍土壁を推進しなくてはならなかったのか。
仮に失敗した場合、どこが責任を取るのか。
今後も目が離せない状況に変わりない。（原子力取材班）
《用語解説》凍土遮水壁
凍土壁は、１～４号機の建屋周辺の土壌を取り囲むように長さ約３０メートルの凍結管を埋め込み、マイナス３０度の冷媒を循環させて地下に総延長約１５００メートルの氷の壁をつくる工法。
この巨大な「壁」で建屋に流れ込む地下水をせき止め、汚染水の発生そのものを抑えるのが狙い。
誰も責任をとらないから、繰り返される無駄な費用と時間。
いやしくも税金を使ってやる事業は、きちんと成功か失敗かの判断を途中でして、推進した責任者と組織はきちんと信賞必罰の人事評価をされるべきです。
おおさか維新の会が国会質問で暴いたように、役人のマイナス査定がほとんどゼロというお手盛りなお役所の優秀さぶりと現実との落差があまりにも大きすぎます。
３４５億円が無駄になるのも酷い話しですが、それ以上にこの案が議論されてからの約１年間の汚染水は待ったなしで増加する一方なんですが、どうするつもりなのでしょう？
ここに、政府も野党も知らぬ存ぜぬを決め込んでいるかのごとき無策な状況は、優先順位としても理解不能です。
選挙よりも、まずこうした目の前にある危機を何とかして欲しいものです。
最後は、やはり穢れた時の人の登場です。
舛添氏減給 悩む都議会
同意なら「続投容認の印象」
産経新聞 6月12日(日)
東京都の舛添要一知事は自らの政治資金の公私混同疑惑をめぐり１５日、けじめとして自身の給与をカットする条例案を都議会に提出する。
都議会では、この条例案に賛成するかどうかの議論が渦巻いている。
「身を切る決断」に異論はないが、賛成すれば「続投を容認した」とも受け取られかねないためだ。
同日提出される副知事人事案とあわせ、各会派は難しい対応を迫られそうだ。
「修正案を出して給与を０円にしてやればいい」。
ある与党の都議はそう冗談めかしながらも、対応に苦慮している事情を明かす。
「給与の減額を認めるということは『手打ちにした』との印象を都民に与えてしまわないだろうか」と。
舛添氏は８日の都議会一般質問の終了後、議長に対し、自らの給与を減額する条例案を提出する意向を説明。
減額幅は５０％とされるが、舛添氏は１０日の定例会見で、「今の段階では具体的に決まっていない」と話しており、減額幅は拡大する可能性がある。
減額の理由については「都議会で『身を切る覚悟を示せ』と言われたため」としたが、過去の給与にさかのぼって減額することについては、「今のところ、法的に不可能だと聞いている」と否定的な見解を示した。
議会関係者によると、与党内には何らかの条件を付帯決議としてつけた上で容認してはどうかとの意見もあるという。
しかし「給与を減額しても、都民は納得しない」という慎重論も根強く、１３日に開かれる総務委員会での集中審議を経て、最終的な判断を行うとみられる。
野党の共産も、「辞職を強く求めており、給与を減らしたからといって許されるものではない」としながら、「条例案が出てから考える」。
民進も条例案を見てから判断する考えだ。いずれにしても原案通りの可決ではなく、何らかの修正や付帯決議が必要との考えだ。
また、１５日に提出される副知事人事案についても、同意するかが議論に上る。
各会派によると、「都政を停滞させるわけにはいかない」との意見が大勢を占め、同意に至る公算が大きいが、「信頼を失っている舛添氏が『私の信頼する人を…』といって提案してきた場合、素直に同意しがたい状況がある」（野党都議）との意見もある。
政治家って本当に頭の悪い人たちだなあ、と確信させる記事です。
マスゾエが自主的に給与の減額（全額返納でないところがセコイよねえ）したいのなら、そうさせればいいだけの話です。
その上で、「我々は、都議会を停滞させている知事の責任問題は切り離して考えていますので、責任追及と真相解明の矛先が鈍ることはありません」とでも説明すればＯＫですよね。
こんな決められない連中にも高額の報酬を払っているとは、情けない限りです。
例えば、日本の地方議員報酬は年間８６７万円、韓国（２４０万）、英国（７４万）、米国（６５万）、ドイツ（５０万）、スイスやスウェーデンはほとんど日当だけです。
特に欧米で議員報酬が低いのは、それが名誉職だからです。
地域に貢献したい人が、本業の仕事が終わってから活動出来る仕組みが出来上がっているわけです。
こうしたよい仕組みがあるのに、日本では議論にさえならないのは、マスコミの怠慢だと思います。
ということで、１ヶ月くらい前の産経新聞の素晴らしいレポートです。
2016.5.18 産経新聞
【にっぽん再構築・地方議会が危ない（１）】
「都議会は何をやってるんだ」
３月、東京都の舛添要一知事が韓国人学校の増設に向け、新宿区にある約６千平方メートルの都有地を韓国政府に貸与する方針を打ち出すと、ある都議の事務所に苦情の電話が相次いだ。
保育所や介護施設など都内で不足する施設はいくらでもある。
「なぜ都民のために使わず、韓国人学校を優先するのか」と怒る都民の思いは切実だ。
折しも３月議会の会期中だった。
一問一答の質疑を行う予算特別委など、発言の機会は十分あったが、同問題について各会派とも“沈黙”した。
この都議は「都有地の貸与については議会の承認はいらず、議会案件になっていない。
地元から陳情や請願でもない限り、積極的には動けない」と語るが、都庁には１５００件を超す抗議電話が殺到した（１２日現在）。
舛添知事は、都有地の貸与について「都民の理解が得られると思うか」とする報道陣の問いかけに、こううそぶいた。
「都民って誰ですか。都民は１３５０万人いる。
どんな政策をやっても批判がある。
さっきの予算じゃないが、私の支持者が９割いて、１割反対。１割でも１３５万人だ」
□ □
３月２５日の都議会閉会日。
「知事提案のすべての議案に、賛成の立場から討論を行います」
本会議場に勢いのいい声が響いた。
３８日間の定例会は結局、共産を除く全会派が賛同し、舛添知事が提出した全議案を原案通り可決して閉会した。
原案可決率１００％－。
知事へのチェック機能を放棄したかのような異常事態が都議会で少なくとも３年以上続いている。
ある自民党の都議は「根回しは終わっている。本会議は単なるセレモニーだ」という。
だが、都政に詳しい中央大の佐々木信夫教授（行政学）は「議会は知事の“暴走”をいかに修正し、足りないところを補うかに価値がある。
双方が競い合うところに意味があるのに、知事と一体化し、オール与党化するならば意味がない」と指摘する。
□ □
舛添知事の高額海外出張費も３月議会中、すでに問題視されていた。
自民党の宇田川聡史幹事長が代表質問で「海外出張より前に、なすべきことがあるのではないか」とくぎを刺し、公明も「知事の都市外交を高く評価している」としながら、経費の縮減と内訳公開を求める文書を知事に提出していた。
だが、知事側は内訳開示には応じず、突っ込み不足は明らかだった。
３月定例会がこのように無風で終わるのを見届けると、知事は４月１２日、１５人の随行職員を従え、ファーストクラスで訪米の旅に出た。
公用車による別荘通い、政治資金による「家族旅行費」支出…その後発覚した舛添知事の疑惑の数々に、都庁には１万件超の批判が集まる。
が、都議会最大の自民党内には今も、知事批判を強めることが得策かどうかを見極めたいとする「慎重論」が根強い。
「まずは知事が説明責任を」。
ある自民都議は様子見を決め込んだ。
◇
「収支報告書を作成いたしましたときの記憶がございませず、お答えすることができませんでした」。
４月２５日、神戸地裁。論告求刑公判に臨んだ元兵庫県議、野々村竜太郎被告（４９）は約９１３万円の政務活動費（政活費）をだまし取ったとされる詐欺罪について、独特の言い回しで弁明した。
“号泣”した前代未聞の記者会見は平成２６年７月。
「政活費の存在や在り方を問題提起することになった」と野々村被告の弁護側が今も強調するように、全国で政活費乱用の実態が次々と明らかになっている。
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政活費による切手の大量購入が問題となったのが千葉県市川市議会だ。
２６年実施の住民監査請求の結果、２５年度に３会派が切手代として計約２７０万円を政活費から支出していたことが判明。
「切手は換金率が高く、不正の温床となる可能性が否定できない」と監査委員は指摘した。
市も公認会計士による外部監査で、２３～２５年度に各会派に支出された切手購入費などを調査し、２千万円超の不適切支出が判明した。
指摘を受けた各会派は自主返納したものの、小泉文人市議（４３）ら２人は返納を拒否。
昨年６月、市議会は２人を「悪質」として調査特別委員会（百条委員会）設置を決定した。
小泉市議らはその後返納したが、昨年１１月の百条委では、政活費の精算をめぐる小泉市議の発言が別の市議により明らかにされた。
「先輩、そんな面倒くさいことをすることないですよ。
切手を買って換金すれば済んじゃいますし、みんなやってますよ」
議会は４月、政活費の運用手引を改正。
切手は支出できない経費となった。
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議会への出席は議員の最低限の義務のはずだ。
「孫をグローバルな人間に育成するため、半年ほど前から家族で行くことを計画していた」。
千葉県袖ケ浦市議会で昨年４月中旬、篠崎龍夫市議（７０）が市議会の２つの特別委員会を欠席。
孫との私的な海外旅行という釈明が周囲をあきれさせた。
４月中旬、篠崎市議は産経新聞の取材に、「市側が議員の都合をもっとちゃんと聞いて、スケジューリング（日程調整）すべきだった」と開き直った。
個人旅行は議事日程よりも優先されるべき案件なのか。
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栃木県小山市議会は、女性市職員へのセクハラ行為があったとして、角田良博副議長（６６）に対する辞職勧告決議を２７年９月と１１月、今年２月と３回も可決した。
決議に法的拘束力はなく、疑惑を否定する角田氏は辞職せず、現在も副議長。
女性職員との言い分も対立し、裁判で係争中だ。
角田氏は「事実でもないのに、何回も決議案を出すのは無駄だ」と批判するが、副議長の“居直り”に議会は振り回されている。
政策ではなく議員の不祥事が議題をさらう異常事態が各地の議会で続く。
日大の岩井奉（とも）信（あき）教授（政治学）は「国会と違い、地方は首長の権限が強い一方で議会の権限は弱い」と指摘。
「その結果、有権者の関心は低く、どんな人が議員なのか、チェックも甘くなり、モラルが弛（し）緩（かん）しているのでは」と話した。
報酬は兼業・兼職が認められながら世界最高水準。
欧米はボランティア、手当のみが主流だ。
中央大の佐々木信夫教授は語る。
「議会関連の行事は都道府県で年間１００日程度。
夜の会合などの（集票）活動もあるだろうが、それらを全て月ぎめで払う必要は本来ない」
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最高峰が都議である。
報酬は月額１０２万円。
ボーナスを含めた年収は１７０６万３４６２円（２７年度）。
議会に出席すれば１日１万～１万２千円の“日当”も支給される。
政活費も全国一の１人当たり月６０万円。
使途にも疑問符が付く。
「会議費」の名目で高級すきやき店の弁当代を支払ったり、意見交換名目の「会費」の大半を新年会費に回し、１日に６件はしごしたり。
足を骨折した都議が年間約８４０回タクシーを利用し、全額政活費で充てていた例も。
舛添知事の疑惑追及に腰が引けるのもうなずける。
２６年度決算によると、報酬や政活費など１２７人の都議の“人件費”に、それを支える議会局職員約１５０人分の給与などを加えれば、都議会維持の費用総額は計５６億円に及ぶ。
住民に見えない議会活動を支えるため、法外な税金がつぎ込まれる。
地方議会はそもそも、誰のために存在するのか。
これでは不要論にもつながりかねない。
◇
号泣元県議に代表される耳を疑う不祥事、暴走首長に弱腰で、有権者不在の議会運営…なのに報酬は世界最高レベル。
地方議員に対する住民の信任はすでに地に落ち、日本の民主主義が地方から崩れようとしている。
少子高齢化など地域が直面する課題に、もっといかす方法はないのか。
つまりマスゾエ問題は、とりもなおさず都議会、地方議会問題でもあるわけですから、彼らがマスゾエ問題を何事もなかったかのように対処しようとするのもうなずけますね。
しかしこの１ヶ月で、さすがに有権者の怒りが無視できなくなり、自分たちにも飛び火の可能性がでてくる状況となるに従い、少しですが潮目は変わりつつあるようです。
そして、もし不信任案が可決され知事が辞職を選択した場合（議会を解散するという選択もあります）を考えてみましょう。
まず選挙などしなくても、副知事が任期までつなぎで繰り上げ知事となる場合、現時点では候補は３人います。
東京都副知事は、東京都知事を補佐し、その補助機関たる職員の担任する事務を監督する、地方自治法に定められた特別職の東京都職員で、東京都の副知事である。定数は4人。
副知事相互には上下関係はないが、知事に事故があるとき、または知事が欠けたときの知事の職務代理順序が規則で決められており、これが実質的な序列となっている。
また、各副知事には担当する局や特命事項が割り当てられている。
副知事の給料は、月額120万9000円である。
通常、副知事人事は知事選と同時の4年に1度であり、都の局長級職員などから抜擢される。
中央省庁からの出向はほとんどなく、都職員出身の副知事は辞職後、東京地下鉄や首都高速などに天下りしている。
現任：
安藤立美（前財務局長、2012年6月 - ）
秋山俊行（元知事本局長、2012年6月 - ）
前田信弘（前知事本局長、2013年10月 - ）
（ウイッキペディア）
職務代理手順も規則で決められているわけですから、実質副知事の代行で問題はなさそうですよね。
最近よく聞く「選挙すれば、候補者選びにさらに金がかかる」とかの理由が、マスゾエ降ろしを封印する口実のように使われていますが、であれば選挙などせず、任期まで副知事に代行させればいいんですよ。
マスゾエと自公中心の都議会は、産経の記事を読めば、一蓮托生（グル）だと考えて間違いありません。
明日からの集中審議の内容にも注目です。
では、６－１３生まれの有名人です。
1920年梅棹忠夫(民俗学者)、1928年ジョン・ナッシュ (米:数学者,「ゲームの理論」の研究)、1984年伊調馨(レスリング)、1986年本田圭佑(サッカー(MF))。
彼女の歌をもう１曲どうぞ。
Esther Phillips - Native New Yorker
