なるほど、不買運動という手がありましたが、この時点でイケア本社は韓国出店を後悔しているでしょうね。
しかし、自分達の主張を「不買運動」という圧力でしか認めさせられない時点で、勝負は付いているのですが。
「地図に『日本海』と表記」韓国でＩＫＥＡ受難
謝罪させられ不買運動も
産経新聞 11月18日(火)
【ソウル＝名村隆寛】スウェーデン家具大手イケアが、韓国での第１号店出店を来月に控え、世界地図をあしらった壁掛け装飾品の商品や、韓国現地法人のホームページに、英文で「ＳＥＡ ＯＦ ＪＡＰＡＮ（日本海）」と表記されていることが判明し、国内で猛烈な非難を浴びた。
イケアは１７日に「遺憾とおわび」を表明し、「韓国国内では（この装飾品を）販売しないことを決めていた」「表記についてはスウェーデンの商品開発部門で検討中」などと説明した。
韓国の世論は「なぜ『東海』や『韓国海』でなく『日本海』なのか」と非難。
「問題が報道されるまで日本海表記のことを“隠していた”」（聯合ニュース）という批判まで出ている。
メディアは特に、韓国での販売品目から外す一方で、海外では「日本海」表記の装飾品が販売され続けていることに憤慨している。
「あきれた釈明」「韓国の消費者を無視している」（文化日報）とこき下ろしている。
批判は商品価格にも向けられている。
日本などに比べて値段は高く設定されており、「一部商品の価格は米国よりも最高で１・６倍高く、韓国消費者の不満は増幅している」（同紙）という。
インターネット上では「イケアに韓国消費者の力を見せつけよう！」といった呼びかけも相次いでおり、出店を目前に不買運動の動きも出ている。
もし、イケアが東海と修正するなら、日本イケアの不買運動を日本人も行うべきですかねえ・・・まあ誇り高い日本人は恥ずかしくて出来ませんが。
とりあえず、外務省のHPから世界は「日本海」と認めている根拠が示されています。
日本海は、日本海に対する国際的に確立した唯一の呼称です。
我が国は、日本海の呼称に対する根拠のない主張に断固反駁するとともに、日本海の単一呼称を引き続き確保していくため、国際社会に対し、本件問題に対する正しい理解と我が国への支持を求めてきています。
このようなわが国の主張は、国際社会において、国連をはじめとする多くの国際機関によって認められています。
1.近年になって突然、日本海の単独呼称にごく一部の国から異議が唱えられ始めました。
韓国等が日本海の名称に異議を唱え初めたのは、1992年の第6回国連地名標準化会議が最初です。
それまでは、二国間でも、国際会議の場でも、日本海の名称に異議が唱えられたことはありませんでしたが、突然、韓国等は日本海の表記を「東海（East Sea）」と単独に表記するか、あるいは日本海と「東海」を併記すべきであると主張してきたのです。
2.この異議は根拠のない主張です。
（1）韓国側の主張：「日本海の名称は日本の拡張主義や植民地支配の結果広められてきた。」
日本政府の古地図調査の結果、既に19世紀初頭には日本海の呼称が他を圧倒して使われるようになった事実が確認されています。
この時期の日本はいまだ鎖国政策をとっており、このような日本海の名称確立に何らかの影響力を行使したということはありません。
したがって、19世紀後半の「日本の拡張主義や植民地支配」によって日本海の名称が広がった、との韓国側の主張は全く妥当性がありません。
また、最近では、6.で述べるとおり、韓国政府も、「日本海の名称が日本の拡張主義や植民地支配の結果広められたものではない」ことを認めたと評価できる調査結果を発表しています。
（2）韓国側の主張：「朝鮮半島では過去2000年間、『東海』の呼称が使用されてきている。」
韓国は過去2000年間「東海」が使用され続けているという主張の根拠を示していません。
また、現在韓国国内では「東海」が用いられているとしても、「東海」はあくまで韓国国内の名称であって、当該海域について国際的に長くかつ広く用いられてきたのは日本海のみです。
（3）韓国側の主張：「日本海と『東海』の併記を勧告する国連及びIHOの決議がある。」
韓国は、日本海と「東海」との併記を勧告する国連及びIHOの決議があると主張しています。
しかし、国連地名標準化会議決議III/20及びIHO技術決議A.4.2.6は、湾や海峡など2つ以上の国の主権下にある地形を想定したものであり、日本海のような公海には適用がありません。
このことは、「太平洋」や「大西洋」に接している国の一か国でも異議を唱えたら複数の名称が併記されることとなれば、収拾がつかなくなることを考えれば当然のことです。
また、4．で述べるとおり、国連は、国連公式文書では標準的な地名として日本海が使用されなければならないとの方針をとっていることが公式に確認されており、IHOが出版している「大洋と海の境界」（S－23）でも、当該海域について日本海の単独表記が明示されていることからも、日本海と「東海」の併記を勧告する国連及びIHOの決議が存在しないことは明らかです。
（4）信憑性の低い韓国側の古地図調査結果
（ア）「東洋海」や「朝鮮海」の呼称を「東海」の呼称と同一視
韓国側が行った古地図調査の結果（2004年：東海協会）では、「東洋海（Oriental Sea）」、「朝鮮海（Korea Sea、Sea of Korea）」を「東海（East Sea）」と同一視し、これらの呼称が使われている地図の合計数と、日本海が使われている地図の合計数とを比較しています。
「朝鮮海」と「東海」が異なることは言うに及びませんが、「東洋海（Oriental Sea）」は「西洋から見た東洋の海」であるのに対し、「東海（East Sea）」は「朝鮮半島の東側にある海」を意味するものであり、「東洋海」と「東海」も起源や意味が全く異なる名称です。
また、同調査結果をよく見ると、「東海」は他の名称に比べて非常に少数であることが分かります。
（イ）同一の調査場所で日本の調査の方が韓国の調査より網羅的
我が国がフランス国立博物館において古地図調査を行った際には1,495枚を調査しましたが、韓国側の同博物館での調査は、約3分の1の515枚を対象としており、その結果も我が国の調査とは全く異なるものでした。（→5.）
少なくとも我が国の調査の方が網羅的であることは明らかです。
3.我が国はこれらの主張に対し、断固反論を行っています。
我が国としても、韓国等が自国国内で「東海」の名称を用いることに反対しているわけではありません。
しかし、国際社会が現に使用してきている日本海の名称を、「東海」に変更させようとする動きは、国際的な海上交通の安全面にも影響を及ぼしかねない混乱を生じさせるため、認めることはできません。
日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、何ら争うべき余地はありません。
国連地名標準化会議（UNCSGN）、国際水路機関（IHO）などの国際会議の場において、韓国等がこれらの主張を行った場合には、我が国としては断固反駁しています。
（1）国連地名標準化会議及び国連地名標準化会合での取り組み
（ア）第10回国連地名標準化会議（2012年8月）
（イ）第9回国連地名標準化会議（2007年8月）
（ウ）第23回国連地名専門家会合（2006年3月）
（エ）第22回国連地名専門家会合（2004年4月）
（オ）第8回国連地名標準化会議（2002年8～9月）
（2）国際水路機関（IHO）での取り組み
4.国連も米国政府も日本海呼称を正式に使用しています。
（1）国連の方針
国連は2004年3月、日本海が標準的な地名であることを認め、国連公式文書では標準的な地名として使用されなければならない、との方針を公式に確認しています。
また国連事務局は併せて「いずれの立場にも与するものではないが、（日本海と東海の）併記は慣行を破ることから中立を維持できないこととなり、公平を担保せんがためにこそ、確立した慣行を維持する必要がある」との考えも表明しています。
（2）米国政府（米国地名委員会）の方針
米国の政府機関である米国地名委員会は、「Sea of Japan」（日本海）が、当該海域について同委員会が認める唯一の公式的な名称であることを正式に決定した上でその旨を公表しており、米国のすべての連邦政府機関は「Sea of Japan」の使用を義務付けられています。
また、その他の米国内の機関でもその使用が強く推奨されています。
5.日本海が国際的に確立した唯一の名称であることは、外務省が行った世界各国の古地図調査でも明らかです。
外務省の調査の結果、18世紀までの欧米の地図では、日本海のほか、「朝鮮海（Sea of Korea）」、「東洋海（Oriental Sea）」、「中国海（Sea of China）」等、様々な名称が使用されていましたが、19世紀初頭以降、日本海の名称が他を圧倒して使われるようになった事実が確認されています。
（1）大英博物館及びケンブリッジ大学調査結果
（2）仏国立図書館調査結果
（3）米議会図書館調査結果
（4）ロシアにおける調査
（5）ドイツにおける調査
6.最近では韓国政府も自らの主張の一部を撤回したと評価できる調査結果を発表しました。
韓国建設交通部（現：国土海洋部）国土地理情報院という政府機関が2007年11月に発表した古地図調査（日本の仮訳）PDFは、従来からの韓国側の調査と同様の問題点（2.（4））はありますが、「19世紀（1830年～）以後、日本海表記が急増するようになった」との記述があり、注目されます。
この調査結果は韓国政府が2.（1）にあるとおり、少なくとも、「日本海の名称が日本の拡張主義や植民地政策」よりもずっと前から広まっていたことを認めたものと評価できます。
もし私がイケア本社の責任者なら、「イケアは各国の抱える個別の利害に与（くみ）する組織ではありません。従って、すべての表示は従来から国際的に認められた事実に依拠しております。もちろん、その後国連での見解が変更されればそれに従います」と毅然とした対応をとるように指示します。
その上で、韓国で謝罪要求や不買運動が行われるのなら、出店を中止させます。
どうみても韓国での目先の利益よりも、トラブルや気苦労の方が大きいことが予想できるからです。
ただ、どうも韓国イケアはHPで既に謝罪したようですが・・・イケアって見識のない企業なのですねえ。
では、次の話題です。
今回の解散総選挙の原因となった景気指数はやはりこの業界にも影を落としているようです。
青山商事は利益7割減！
紳士服大苦戦のワケ 冨岡 耕
東洋経済オンライン 11月19日(水)
紳士服大手が収益悪化に直面している。2014年4～9月上期の営業利益は、業界トップの青山商事が紳士服事業で前年同期比7割(68％)減へと急下降した。
業界2位のAOKIホールディングスも、紳士服を含むファッション事業が赤字転落。
いずれも下期に稼ぐビジネスモデルだが、今後も急速な業績改善は難しいとみて、2015年3月期通期の業績をそれぞれ下方修正した。
同3位のコナカ、同4位のはるやま商事も厳しい状況だ。
主因は高価格の礼服やスーツを中心に、消費増税前の駆け込み需要が大きく、その反動減が長引いていることだ。
青山もAOKIも、リーマンショック後の落ち込みから回復し、前期まで増収増益と業績堅調だったため、一転した格好である。
青山は駆け込み需要が売上高で26億円分あったと推測、これは同社の年間売上高の1％超にも上る。
例年、3月はフレッシャーズフェアなどで売上高が増える最大商戦期だが、今年はそれに増税前の駆け込みが加わり、ヤマが一段と大きくなった。
それだけに客足の戻りは遅く、4月から10月までの7カ月間累計のスーツ事業の既存店客数は、2ケタ減と苦戦。
客単価は約4％アップしたが、補えてはいない。
こうした状況は各社とも似たり寄ったりだ。
■ 「2着目1000円」はもうやめた
さらに今年は秋冬商戦もそれほど見込みにくい。
例年であれば、12月の就職活動解禁前にリクルートスーツが売れる時期だが、16年春の入社から、解禁が3月へと後ろ倒しになるからだ。
そのため「月次で前期を上回るのは2月頃まで待つ必要があるだろう」(業界関係者)との声が聞かれる。
青山は上期の実績も踏まえ、下期に予定していた50店舗のリニューアルをすべて中止し、営業日数の確保で客数拡大に全力を傾ける方針だ。
同時に、セール内容を「2着目1000円」から「2着目半額」に実質アップすることで、粗利益率向上も狙う。
ただ、団塊世代の大量退職やクールビズといった逆風が続く中、市場拡大は今後も見込みにくい。
足元では特に地方で、所得水準が増税後の価格引き上げに追いついておらず、アベノミクスの恩恵が回ってきていない。
そこで各社が力を入れているのが、これまで手薄だった都市型店舗やレディス市場開拓だ。
あくまで本業を深掘りするのが青山。
同社は都市型の若年層向け業態「ザ・スーツカンパニー」が増税後も堅調。
スーツ事業のレディス売上高は、有名女優を使ったプロモーションも相まって、2ケタ増と大きく伸ばしている。
一方、AOKIの場合、郊外から都市部へと、出店地域のシフトを加速している。
さらに業態を多様化することで、紳士服の落ち込みをカバー。
今や紳士服事業の売上構成比が6割超にとどまる一方、「アニヴェルセル」で有名な高級ウエディング施設やカラオケルーム、複合カフェなど、他業態を育成して稼いでいるのが実態だ。
特に好調なアニヴェルセルは、今年2月に約110億円を投じて、みなとみらい横浜で地上5階建ての大型施設を開業した。
同社が持つ14施設の平均組単価は436万円に上り、全国平均を100万円近く上回るなど、競争力が高い。
紳士服チェーンはかつて20社近くが乱立していたが、現在はほぼ大手4社に絞られてきた。
ライバルの百貨店や量販店が戦線縮小する中、確実にシェアを奪って大きくなってきた経緯があり、まだまだ“残存者利益”が見込めるとの見方もある。
粗利益率が30％～50％のアパレル業界において、紳士服は60％程度と非常に高いのが特徴である。
3月期決算である紳士服業界は今期、消費増税後の反動減や就活時期の変更など、”不運“が重なったこともある。
だが、はたしてこれは、一過性で終わるのか。
本当の見極めはこれからだ。
紳士服業界も消耗戦となっているようです。
体力のある会社が生き残り、縮んだ市場規模の分け前をいかに確保していくか。
青山、アオキ、コナカ、はるやま各社も安売り合戦はできれば避けたいところでしょう。
そのためには、新たな素材や機能の提案がなければ厳しい状況です。
どこで買っても似たり寄ったりでは、差別化になりません。
客離れを防ぐためには、例えば異なったペアリングの市場を安く開放していくという戦略が考えられます。
スーツでいえばパンツはA6サイズでいいんだけど、上着はもう１サイズ大きめなどといったニーズはかなりあると思われます。
現状では、サイズの違う既製服でのペアリングはできません。
かといって、セミオーダーは割高で面倒だという人向けに、ある程度の日数（例えば２週間）を確保することで受注生産方式で対応する方法です。
この方法なら、メーカーも死在庫を持つことなく、客からも喜ばれるという一石二鳥なアイディアだと思われますが。
私なら、２着目半額にしてもらうより、１着定価でペアリングサービスの方がありがたいです。
時間をお金で買う手法ですが、不況なときだからこその戦略でもあります。
忙しくなったら、この受注生産方式では対応できなくなる可能性がありますので（もしくは２週間から３週間にリードタイムが伸びる）。
この素敵なアイディア、業界関係者の方、不況脱却のためにご自由にご利用ください！（よっ、太っ腹
）
では、音楽の時間です。
彼女の代表曲を外すわけにはいきません。
Phoebe Snow~Poetry Man
しかし、自分達の主張を「不買運動」という圧力でしか認めさせられない時点で、勝負は付いているのですが。
「地図に『日本海』と表記」韓国でＩＫＥＡ受難
謝罪させられ不買運動も
産経新聞 11月18日(火)
【ソウル＝名村隆寛】スウェーデン家具大手イケアが、韓国での第１号店出店を来月に控え、世界地図をあしらった壁掛け装飾品の商品や、韓国現地法人のホームページに、英文で「ＳＥＡ ＯＦ ＪＡＰＡＮ（日本海）」と表記されていることが判明し、国内で猛烈な非難を浴びた。
イケアは１７日に「遺憾とおわび」を表明し、「韓国国内では（この装飾品を）販売しないことを決めていた」「表記についてはスウェーデンの商品開発部門で検討中」などと説明した。
韓国の世論は「なぜ『東海』や『韓国海』でなく『日本海』なのか」と非難。
「問題が報道されるまで日本海表記のことを“隠していた”」（聯合ニュース）という批判まで出ている。
メディアは特に、韓国での販売品目から外す一方で、海外では「日本海」表記の装飾品が販売され続けていることに憤慨している。
「あきれた釈明」「韓国の消費者を無視している」（文化日報）とこき下ろしている。
批判は商品価格にも向けられている。
日本などに比べて値段は高く設定されており、「一部商品の価格は米国よりも最高で１・６倍高く、韓国消費者の不満は増幅している」（同紙）という。
インターネット上では「イケアに韓国消費者の力を見せつけよう！」といった呼びかけも相次いでおり、出店を目前に不買運動の動きも出ている。
もし、イケアが東海と修正するなら、日本イケアの不買運動を日本人も行うべきですかねえ・・・まあ誇り高い日本人は恥ずかしくて出来ませんが。
とりあえず、外務省のHPから世界は「日本海」と認めている根拠が示されています。
日本海は、日本海に対する国際的に確立した唯一の呼称です。
我が国は、日本海の呼称に対する根拠のない主張に断固反駁するとともに、日本海の単一呼称を引き続き確保していくため、国際社会に対し、本件問題に対する正しい理解と我が国への支持を求めてきています。
このようなわが国の主張は、国際社会において、国連をはじめとする多くの国際機関によって認められています。
1.近年になって突然、日本海の単独呼称にごく一部の国から異議が唱えられ始めました。
韓国等が日本海の名称に異議を唱え初めたのは、1992年の第6回国連地名標準化会議が最初です。
それまでは、二国間でも、国際会議の場でも、日本海の名称に異議が唱えられたことはありませんでしたが、突然、韓国等は日本海の表記を「東海（East Sea）」と単独に表記するか、あるいは日本海と「東海」を併記すべきであると主張してきたのです。
2.この異議は根拠のない主張です。
（1）韓国側の主張：「日本海の名称は日本の拡張主義や植民地支配の結果広められてきた。」
日本政府の古地図調査の結果、既に19世紀初頭には日本海の呼称が他を圧倒して使われるようになった事実が確認されています。
この時期の日本はいまだ鎖国政策をとっており、このような日本海の名称確立に何らかの影響力を行使したということはありません。
したがって、19世紀後半の「日本の拡張主義や植民地支配」によって日本海の名称が広がった、との韓国側の主張は全く妥当性がありません。
また、最近では、6.で述べるとおり、韓国政府も、「日本海の名称が日本の拡張主義や植民地支配の結果広められたものではない」ことを認めたと評価できる調査結果を発表しています。
（2）韓国側の主張：「朝鮮半島では過去2000年間、『東海』の呼称が使用されてきている。」
韓国は過去2000年間「東海」が使用され続けているという主張の根拠を示していません。
また、現在韓国国内では「東海」が用いられているとしても、「東海」はあくまで韓国国内の名称であって、当該海域について国際的に長くかつ広く用いられてきたのは日本海のみです。
（3）韓国側の主張：「日本海と『東海』の併記を勧告する国連及びIHOの決議がある。」
韓国は、日本海と「東海」との併記を勧告する国連及びIHOの決議があると主張しています。
しかし、国連地名標準化会議決議III/20及びIHO技術決議A.4.2.6は、湾や海峡など2つ以上の国の主権下にある地形を想定したものであり、日本海のような公海には適用がありません。
このことは、「太平洋」や「大西洋」に接している国の一か国でも異議を唱えたら複数の名称が併記されることとなれば、収拾がつかなくなることを考えれば当然のことです。
また、4．で述べるとおり、国連は、国連公式文書では標準的な地名として日本海が使用されなければならないとの方針をとっていることが公式に確認されており、IHOが出版している「大洋と海の境界」（S－23）でも、当該海域について日本海の単独表記が明示されていることからも、日本海と「東海」の併記を勧告する国連及びIHOの決議が存在しないことは明らかです。
（4）信憑性の低い韓国側の古地図調査結果
（ア）「東洋海」や「朝鮮海」の呼称を「東海」の呼称と同一視
韓国側が行った古地図調査の結果（2004年：東海協会）では、「東洋海（Oriental Sea）」、「朝鮮海（Korea Sea、Sea of Korea）」を「東海（East Sea）」と同一視し、これらの呼称が使われている地図の合計数と、日本海が使われている地図の合計数とを比較しています。
「朝鮮海」と「東海」が異なることは言うに及びませんが、「東洋海（Oriental Sea）」は「西洋から見た東洋の海」であるのに対し、「東海（East Sea）」は「朝鮮半島の東側にある海」を意味するものであり、「東洋海」と「東海」も起源や意味が全く異なる名称です。
また、同調査結果をよく見ると、「東海」は他の名称に比べて非常に少数であることが分かります。
（イ）同一の調査場所で日本の調査の方が韓国の調査より網羅的
我が国がフランス国立博物館において古地図調査を行った際には1,495枚を調査しましたが、韓国側の同博物館での調査は、約3分の1の515枚を対象としており、その結果も我が国の調査とは全く異なるものでした。（→5.）
少なくとも我が国の調査の方が網羅的であることは明らかです。
3.我が国はこれらの主張に対し、断固反論を行っています。
我が国としても、韓国等が自国国内で「東海」の名称を用いることに反対しているわけではありません。
しかし、国際社会が現に使用してきている日本海の名称を、「東海」に変更させようとする動きは、国際的な海上交通の安全面にも影響を及ぼしかねない混乱を生じさせるため、認めることはできません。
日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、何ら争うべき余地はありません。
国連地名標準化会議（UNCSGN）、国際水路機関（IHO）などの国際会議の場において、韓国等がこれらの主張を行った場合には、我が国としては断固反駁しています。
（1）国連地名標準化会議及び国連地名標準化会合での取り組み
（ア）第10回国連地名標準化会議（2012年8月）
（イ）第9回国連地名標準化会議（2007年8月）
（ウ）第23回国連地名専門家会合（2006年3月）
（エ）第22回国連地名専門家会合（2004年4月）
（オ）第8回国連地名標準化会議（2002年8～9月）
（2）国際水路機関（IHO）での取り組み
4.国連も米国政府も日本海呼称を正式に使用しています。
（1）国連の方針
国連は2004年3月、日本海が標準的な地名であることを認め、国連公式文書では標準的な地名として使用されなければならない、との方針を公式に確認しています。
また国連事務局は併せて「いずれの立場にも与するものではないが、（日本海と東海の）併記は慣行を破ることから中立を維持できないこととなり、公平を担保せんがためにこそ、確立した慣行を維持する必要がある」との考えも表明しています。
（2）米国政府（米国地名委員会）の方針
米国の政府機関である米国地名委員会は、「Sea of Japan」（日本海）が、当該海域について同委員会が認める唯一の公式的な名称であることを正式に決定した上でその旨を公表しており、米国のすべての連邦政府機関は「Sea of Japan」の使用を義務付けられています。
また、その他の米国内の機関でもその使用が強く推奨されています。
5.日本海が国際的に確立した唯一の名称であることは、外務省が行った世界各国の古地図調査でも明らかです。
外務省の調査の結果、18世紀までの欧米の地図では、日本海のほか、「朝鮮海（Sea of Korea）」、「東洋海（Oriental Sea）」、「中国海（Sea of China）」等、様々な名称が使用されていましたが、19世紀初頭以降、日本海の名称が他を圧倒して使われるようになった事実が確認されています。
（1）大英博物館及びケンブリッジ大学調査結果
（2）仏国立図書館調査結果
（3）米議会図書館調査結果
（4）ロシアにおける調査
（5）ドイツにおける調査
6.最近では韓国政府も自らの主張の一部を撤回したと評価できる調査結果を発表しました。
韓国建設交通部（現：国土海洋部）国土地理情報院という政府機関が2007年11月に発表した古地図調査（日本の仮訳）PDFは、従来からの韓国側の調査と同様の問題点（2.（4））はありますが、「19世紀（1830年～）以後、日本海表記が急増するようになった」との記述があり、注目されます。
この調査結果は韓国政府が2.（1）にあるとおり、少なくとも、「日本海の名称が日本の拡張主義や植民地政策」よりもずっと前から広まっていたことを認めたものと評価できます。
もし私がイケア本社の責任者なら、「イケアは各国の抱える個別の利害に与（くみ）する組織ではありません。従って、すべての表示は従来から国際的に認められた事実に依拠しております。もちろん、その後国連での見解が変更されればそれに従います」と毅然とした対応をとるように指示します。
その上で、韓国で謝罪要求や不買運動が行われるのなら、出店を中止させます。
どうみても韓国での目先の利益よりも、トラブルや気苦労の方が大きいことが予想できるからです。
ただ、どうも韓国イケアはHPで既に謝罪したようですが・・・イケアって見識のない企業なのですねえ。
では、次の話題です。
今回の解散総選挙の原因となった景気指数はやはりこの業界にも影を落としているようです。
青山商事は利益7割減！
紳士服大苦戦のワケ 冨岡 耕
東洋経済オンライン 11月19日(水)
紳士服大手が収益悪化に直面している。2014年4～9月上期の営業利益は、業界トップの青山商事が紳士服事業で前年同期比7割(68％)減へと急下降した。
業界2位のAOKIホールディングスも、紳士服を含むファッション事業が赤字転落。
いずれも下期に稼ぐビジネスモデルだが、今後も急速な業績改善は難しいとみて、2015年3月期通期の業績をそれぞれ下方修正した。
同3位のコナカ、同4位のはるやま商事も厳しい状況だ。
主因は高価格の礼服やスーツを中心に、消費増税前の駆け込み需要が大きく、その反動減が長引いていることだ。
青山もAOKIも、リーマンショック後の落ち込みから回復し、前期まで増収増益と業績堅調だったため、一転した格好である。
青山は駆け込み需要が売上高で26億円分あったと推測、これは同社の年間売上高の1％超にも上る。
例年、3月はフレッシャーズフェアなどで売上高が増える最大商戦期だが、今年はそれに増税前の駆け込みが加わり、ヤマが一段と大きくなった。
それだけに客足の戻りは遅く、4月から10月までの7カ月間累計のスーツ事業の既存店客数は、2ケタ減と苦戦。
客単価は約4％アップしたが、補えてはいない。
こうした状況は各社とも似たり寄ったりだ。
■ 「2着目1000円」はもうやめた
さらに今年は秋冬商戦もそれほど見込みにくい。
例年であれば、12月の就職活動解禁前にリクルートスーツが売れる時期だが、16年春の入社から、解禁が3月へと後ろ倒しになるからだ。
そのため「月次で前期を上回るのは2月頃まで待つ必要があるだろう」(業界関係者)との声が聞かれる。
青山は上期の実績も踏まえ、下期に予定していた50店舗のリニューアルをすべて中止し、営業日数の確保で客数拡大に全力を傾ける方針だ。
同時に、セール内容を「2着目1000円」から「2着目半額」に実質アップすることで、粗利益率向上も狙う。
ただ、団塊世代の大量退職やクールビズといった逆風が続く中、市場拡大は今後も見込みにくい。
足元では特に地方で、所得水準が増税後の価格引き上げに追いついておらず、アベノミクスの恩恵が回ってきていない。
そこで各社が力を入れているのが、これまで手薄だった都市型店舗やレディス市場開拓だ。
あくまで本業を深掘りするのが青山。
同社は都市型の若年層向け業態「ザ・スーツカンパニー」が増税後も堅調。
スーツ事業のレディス売上高は、有名女優を使ったプロモーションも相まって、2ケタ増と大きく伸ばしている。
一方、AOKIの場合、郊外から都市部へと、出店地域のシフトを加速している。
さらに業態を多様化することで、紳士服の落ち込みをカバー。
今や紳士服事業の売上構成比が6割超にとどまる一方、「アニヴェルセル」で有名な高級ウエディング施設やカラオケルーム、複合カフェなど、他業態を育成して稼いでいるのが実態だ。
特に好調なアニヴェルセルは、今年2月に約110億円を投じて、みなとみらい横浜で地上5階建ての大型施設を開業した。
同社が持つ14施設の平均組単価は436万円に上り、全国平均を100万円近く上回るなど、競争力が高い。
紳士服チェーンはかつて20社近くが乱立していたが、現在はほぼ大手4社に絞られてきた。
ライバルの百貨店や量販店が戦線縮小する中、確実にシェアを奪って大きくなってきた経緯があり、まだまだ“残存者利益”が見込めるとの見方もある。
粗利益率が30％～50％のアパレル業界において、紳士服は60％程度と非常に高いのが特徴である。
3月期決算である紳士服業界は今期、消費増税後の反動減や就活時期の変更など、”不運“が重なったこともある。
だが、はたしてこれは、一過性で終わるのか。
本当の見極めはこれからだ。
紳士服業界も消耗戦となっているようです。
体力のある会社が生き残り、縮んだ市場規模の分け前をいかに確保していくか。
青山、アオキ、コナカ、はるやま各社も安売り合戦はできれば避けたいところでしょう。
そのためには、新たな素材や機能の提案がなければ厳しい状況です。
どこで買っても似たり寄ったりでは、差別化になりません。
客離れを防ぐためには、例えば異なったペアリングの市場を安く開放していくという戦略が考えられます。
スーツでいえばパンツはA6サイズでいいんだけど、上着はもう１サイズ大きめなどといったニーズはかなりあると思われます。
現状では、サイズの違う既製服でのペアリングはできません。
かといって、セミオーダーは割高で面倒だという人向けに、ある程度の日数（例えば２週間）を確保することで受注生産方式で対応する方法です。
この方法なら、メーカーも死在庫を持つことなく、客からも喜ばれるという一石二鳥なアイディアだと思われますが。
私なら、２着目半額にしてもらうより、１着定価でペアリングサービスの方がありがたいです。
時間をお金で買う手法ですが、不況なときだからこその戦略でもあります。
忙しくなったら、この受注生産方式では対応できなくなる可能性がありますので（もしくは２週間から３週間にリードタイムが伸びる）。
この素敵なアイディア、業界関係者の方、不況脱却のためにご自由にご利用ください！（よっ、太っ腹
）では、音楽の時間です。
彼女の代表曲を外すわけにはいきません。
Phoebe Snow~Poetry Man
