国会中継が面白いですよ。
上から目線で申し訳ないのですが、今までの質問者の中で合格点は以下の面々ではないでしょうか！？
２８日：大塚耕平、大野元裕（どちらも民主党、かなり健闘しています！）
２９日：山本太郎（さすが、元役者です）
２９日は、山本太郎議員のパフォにすべてもっていかれましたね。
質問態度は褒められませんが、内容（原子力発電所にミサイルが着弾したときの避難計画や被災規模の想定はあるのか？）はなかなか鋭いものがありました。
蛇足ですが、質問者の後ろでテレビに映る自民党の山本一太議員、テレビ目線が目障りですね。
では、本題ですが引き続き東芝問題です。
会社はほうっておけば悪さをする、その歯止めとして様々な知恵や法律ができたはずなのですが・・
例えば、企業を第三者の視点から検証できる「社外役員」の存在、きちんとした経理処理がされているのかをチェックする「監査法人」などですが、結局は彼らの報酬も会社負担であれば、会社の言いなりになる準社員と成り果ててしまったようです。
まずは、「社外取締役」についての記事です。
東芝、なぜ社外取締役が機能しなかったのか
THE PAGE 2015/7/25
東芝の利益水増し問題の内容が明らかになるにつれて、本来経営を監督すべき社外取締役が十分にその機能を果たしていなかった実態が浮き彫りになってきました。
またコーポレートガバナンスの要である、各種委員会もほとんど機能していませんでした。
なぜこのような事態になってしまったのでしょうか。
東芝は2003年から委員会設置会社に移行しており、見かけ上はしっかりとしたコーポレートガバナンスの体制が整えられています。
しかし、21日に公表された第三者委員による調査報告書では、損失が発生することが判明していた重要案件について、取締役会に報告された事実はなかったと指摘しています。
また新聞報道によると、2012年の取締役会では社外役員の一人から業績見通しについて不自然であるとの指摘が出ていましたが、執行側から十分な説明はなく、取締役会がこの問題を正式に取り上げることはありませんでした。
職務執行の監査を行う監査委員会では、1人の委員が執行側に対して会計処理について懸念を伝えたものの、取締役会と同様、委員会としては正式に取り上げませんでした。
ガバナンスの形式は整っていましたが、中身がまったく伴っていなかったわけです。
東芝は最悪の形で問題が表面化してしまいましたが、日本企業の中には、ガバナンスの体制を整備しているものの、実質的には機能していないところが多いといわれています。
その理由のひとつが、株式会社に対する根本的な認識の違いです。
現在、日本で導入が進められているガバナンスの体制は、基本的に欧米社会における株式会社の原理原則がベースになっています。
株式会社は、会社の所有者、経営者、執行者の3者を厳密に区分し、会社の所有権を自由に売買するための制度です。
コーポレートガバナンスは、会社の所有者である株主の権利を守るためのしくみであり、社外役員や監査委員はすべて株主の利益を守るために行動しなければなりません。
日本は、形式的には欧米における株式会社の制度を真似ていますが、株主が会社の絶対的な所有者であるという認識が薄い社会です。
このため社外役員や監査委員は株主ではなく、自分を雇ってくれる社長の方を見て仕事をしてしまいます。
チェックする対象が自分の上司という感覚では、いくら肩書に「社外」や「監査」という名称が付いていても、経営の監視ができないのは当然のことかもしれません。
今回の出来事を受けて、東芝はガバナンス体制を強化するとしています。
しかし、いくら制度を整えても、根本的な認識が変わらない限りは、同じような問題が再び発生する可能性は高いと考えた方がよいでしょう。
一人だけ勇気ある指摘をしていたようなのがせめてもの慰めですね。
ただ、多くの企業の社外取締役も似たり寄ったりなのではと考えられます。
そして、今日の記事は当然の帰結です。
東芝、社外取締役全員交代へ
きょう執行役らの処分発表
産経新聞 7月29日(水)
利益水増し問題で社内取締役１２人のうち８人が辞任した東芝が、社外取締役４人も９月からの新体制で交代させる方向で調整に入ったことが２８日、分かった。
取締役の４分の３が退任することになり、新たな顔ぶれで会社の立て直しに取り組む。
２９日には経営刷新委員会を立ち上げるとともに執行役らの処分を発表し、新体制に向けた検討を本格化させる。
東芝の社外取締役は大学教授や元外務官僚ら４人。
今回の問題に直接関与していないが、社内には「役割を十分に果たせなかった」との声がある。
同社は社外取締役を取締役会の過半数にすることを検討。
取締役の総数を減らす可能性もあるが、少なくとも５人以上の新たな社外取締役候補者が必要になる見通し。
産業界などから人選を急いでいる。
経営刷新委は現在の社外取締役４人と弁護士ら専門家でつくる。
新体制や再発防止策を検討する。
こうした問題を解決するには、不正に見合わないほどの厳しいペナルティを科すしかありません。
一発退場！です。
会社が潰れてしまうのであれば、トップの身勝手な不正に従う社員もいなくなります。
大会社ゆえに潰せば社会的な影響が大きいということで、躊躇すべきではありません。
大会社でさえ潰されるという認識こそが、不正抑止としての最大の「歯止め」となります。
多くのまじめな社員や家族や取引先を路頭に迷わした極悪人として、東芝の歴代社長の悪名は歴史に刻まれることでしょう。
そして同罪として、企業会計の不正を見抜けない毎度おなじみの「監査法人」です。
東芝不正の隠れた焦点、監査法人の責任は？
水増し見抜けず「馴れ合い」の疑念が消えない
J-CASTニュース 7月28日(火)
東芝が組織的に利益を水増しした不正会計問題は2015年7月21日、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代3社長はじめ、取締役16人の半数が引責辞任する異例の事態に発展したが、問題は東芝にとどまらない。
今後、不正を見抜けなかった新日本監査法人の責任が厳しく問われることになりそうだ。
事件の調査で日本企業と監査法人のコンプライアンス（法令遵守）の問題に発展し、日本企業への信頼を毀損することになれば、日本市場の株価などに影響を与える可能性もある。
■「オリンパス」で業務改善命令を受けていた
東芝はグループ売上高6兆5000億円超、従業員約20万人の日本を代表する大企業だ。
その歴代3社長が「チャレンジ」と称して、総額1500億円もの利益を水増ししたのは前代未聞だ。
さらに、その東芝の決算書の監査を担当した新日本監査法人も、日本を代表する4大監査法人の一角を占める名門だけに、市場関係者の関心も高い。
監査法人が株式市場で果たす社会的責任は重いものがある。
その名門監査法人が複数年にわたり、これらの巨額な不適切会計を指摘してこなかったとすれば、株式市場で日本企業と監査法人の関係が「馴れ合い」と疑われることにもなりかねず、東芝不正会計問題の隠れた焦点になっている。
不正会計の調査に当たった東芝の第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）は、報告書で「不適切会計は経営判断で行われ、是正は事実上不可能だった。社長への月例報告会では、社長が『チャレンジ』と称して各カンパニー社長に収益改善の目標値を示し、達成を強く迫った」と経営陣の責任を厳しく指摘した。
しかし、監査法人については「（新日本監査法人による）外部監査は十分に機能しなかった。問題処理の多くは会計監査人の気付きにくい方法を用いていた。会計監査人に事実を隠したり、事実と異なるストーリーを組み立てた資料を提示したりした」と述べるにとどまった。
しかし、これで新日本監査法人が免責されるとは限らない。
新日本監査法人は2012年7月、オリンパスの損失隠し問題でも不正を見逃しており、金融庁からあずさ監査法人とともに業務改善命令を受けたという過去のキズもあるからだ。
大手の一角が解体に追い込まれた前例も
大企業の不正経理を見逃した監査法人の責任が問われたケースはこれまでにもある。
近年では2007年、有価証券報告書の虚偽記載（利益水増し）が見つかった日興コーディアルグループ（当時）の監査を担当した「みすず監査法人」（旧中央青山監査法人）が大きな問題となった。
金融庁は「虚偽記載を見逃した過失はあるが、重大とは認められない」と判断し、みすず監査法人と担当の公認会計士の行政処分を見送ったものの、みすず監査法人は他の監査法人に業務を移管し、2007年7月31日付で解散した。
みすず監査法人は旧中央青山時代、虚偽記載が問題となった日興の2005年3月期の有価証券報告書を適正と認めていた。
旧中央青山はカネボウの粉飾決算事件で、所属する会計士が逮捕され、金融庁から2か月間の業務停止命令を受けていた。
こうして大手の一角を占めたみすず監査法人は解体に追い込まれた。
今回の東芝の不正会計問題を受け、日本公認会計士協会の森公高会長は7月21日記者会見し、新日本監査法人について、監査が適切だったかどうかの調査を始めたことを明らかにした。
森会長は東芝問題について「資本市場の信頼性の観点から誠に遺憾な事態だ」と述べた。
自主規制団体である同協会は「新日本監査法人の監査実施状況について協会内で調査しており、その結果を受け、会則・規則に則り適切な対応を行う」という。
果たして今回、東芝の不正会計を見逃した新日本監査法人の責任はどこまで問われるのか、今後は金融庁の対応も注目される。
もっとも、仮に監査法人が解散に追い込まれても、「公認会計士は少しも困らない」という声もある。
独立したり、他の監査法人に転籍することはいくらでもできる」からだ。
実際、みすず監査法人が解散した後、多くの公認会計士が他法人に流れたといわれる。
ただし、近年は公認会計士が全体として過剰という指摘もあり、全ての会計士が安泰かどうかは、見方が分かれるところだ。
こちらも、明らかな見逃しがあれば、一発退場とすべきです。
甘い対応をしているから、こうした企業との馴れ合いが後を絶たないのです。
さらに、「マスコミ」の対応にも問題ありです。
東芝 中小なら「粉飾」扱いなのに不適切会計と報じる理由は
※週刊ポスト2015年8月7日号
東芝が2008年4月から2014年12月までの間、経営トップの関与のもと組織ぐるみで総額1518億円の利益を水増ししていた実態が21日の第三者委員会の報告書で明らかになった。
一連の経理操作は社内の経理ミスで片付けられる「不適切会計」ではない。
だが、大手紙やテレビは「不適切会計」という表現に固執している。
そこには大企業には甘い日本の経済界を取り巻く“風土”がある。
もし東芝の時価総額が小さく従業員1000人程度の企業だったならば、上場廃止は当然議論されるだろう。
54億円の虚偽記載による粉飾事件で、2006年にライブドアは上場廃止になった。
だが、騒動前の時価総額が2兆円ともいわれた大企業ゆえに東芝は上場廃止を免れる可能性が高い。
経済ジャーナリストの須田慎一郎氏はこう指摘する。
「東芝の上場廃止が市場に与える影響は大きく、せっかく上向きかけた株高ムードに冷や水を浴びせることになるため、上場を審査する東証は完全に腰が引けている。
粉飾発覚直後から東芝の要望を聞き入れて、有価証券報告書の提出期限を8月末まで延長することを早々と決めた。
本来ならば上場廃止を視野に入れてすぐに東芝株を『監理ポスト』に入れるべき。
なんとか上場廃止しないようにという思惑が透けて見える」
前述した大手メディアの報道姿勢についても、須田氏は批判する。
「中小企業なら最初から『粉飾決算』と報じていますよ。
しかし東芝は各テレビ局の大スポンサー。
大メディアは言葉を選んでいる。
新聞も経団連の主要企業である東芝を厳しく書けば今後の取材がしづらくなる懸念があるのでしょう」
中小企業であれば、虚偽記載が発覚すれば株式市場からは“一発退場”だ。
長いものには巻かれろ、寄らば大樹の陰、機を見るに敏、というのが現在のマスコミ姿勢の様です。
マスコミが本当に不正を悪だと信じるのなら、追求の手を緩めてはなりません。
手心を加えるのであれば、やはり同じ穴の狢（むじな）なんでしょうね。
最後は、こんな話題で。
今日は、私の好きな童話作家の誕生日でした。
新美南吉（にいみ なんきち、1913年7月30日 - 1943年3月22日）は、日本の児童文学作家。
本名は新美正八（旧姓:渡辺）。
愛知県半田市出身。
雑誌『赤い鳥』出身の作家の一人であり、彼の代表作『ごん狐』（1932年）はこの雑誌に掲載されたのが初出。
結核により29歳の若さで亡くなったため、作品数は多くない。
童話の他に童謡、詩、短歌、俳句や戯曲も残した。
彼の生前から発表の機会を多く提供していた友人の巽聖歌は、南吉の死後もその作品を広める努力をした。
出身地の半田には、新美南吉記念館のほか、彼の実家や作品ゆかりの場所を巡るウォーキングコースも作られている。
半田市は生誕100周年にあたる2013年に新美南吉生誕100年記念事業を各種行った。
地方で教師を務め若くして亡くなった童話作家という共通点から宮沢賢治との比較で語られることも多い。
賢治が独特の宗教観・宇宙観で人を客体化して時にシニカルな筆致で語るのに対し、南吉はあくまでも人から視た主観的・情緒的な視線で自分の周囲の生活の中から拾い上げた素朴なエピソードを脚色したり膨らませた味わい深い作風で、「北の賢治、南の南吉」と呼ばれ好対照をなしている。
作品の多くは、故郷である半田市岩滑新田（やなべしんでん）を舞台としたものであり、特に少年達が主人公となる作品では、「久助君」「森医院の徳一君」等、同じ学校の同じ学年を舞台としたものが多い。
（主人公は「久助君」「大作君」など作品によって変わるが、「徳一君」や「兵太郎君」などはほとんどの話に登場して世界観をつなげる役目を果たしている。）
当時の幼い私にとっては、小川未明とともに、私のアイドルでした。
では、７－３０生まれの有名人です。
1818年エミリー・ブロンテ (英:小説家『嵐が丘』,ブロンテ三姉妹の二女)、1863年ヘンリー・フォード (米:経営者,フォードモーター設立)、1898年ヘンリー・ムーア (英:彫刻家)、1913年新美南吉(童話作家『ごんぎつね』)、1947年アーノルド・シュワルツェネッガー (墺・米:俳優,カリフォルニア州知事)、1948年ジャン・レノ (モロッコ・仏:俳優)、1958年日垣隆(ノンフィクション作家,ジャーナリスト)。
おめでとう！
名曲です。
Christina Perri - A Thousand Years
上から目線で申し訳ないのですが、今までの質問者の中で合格点は以下の面々ではないでしょうか！？
２８日：大塚耕平、大野元裕（どちらも民主党、かなり健闘しています！）
２９日：山本太郎（さすが、元役者です）
２９日は、山本太郎議員のパフォにすべてもっていかれましたね。
質問態度は褒められませんが、内容（原子力発電所にミサイルが着弾したときの避難計画や被災規模の想定はあるのか？）はなかなか鋭いものがありました。
蛇足ですが、質問者の後ろでテレビに映る自民党の山本一太議員、テレビ目線が目障りですね。
では、本題ですが引き続き東芝問題です。
会社はほうっておけば悪さをする、その歯止めとして様々な知恵や法律ができたはずなのですが・・
例えば、企業を第三者の視点から検証できる「社外役員」の存在、きちんとした経理処理がされているのかをチェックする「監査法人」などですが、結局は彼らの報酬も会社負担であれば、会社の言いなりになる準社員と成り果ててしまったようです。
まずは、「社外取締役」についての記事です。
東芝、なぜ社外取締役が機能しなかったのか
THE PAGE 2015/7/25
東芝の利益水増し問題の内容が明らかになるにつれて、本来経営を監督すべき社外取締役が十分にその機能を果たしていなかった実態が浮き彫りになってきました。
またコーポレートガバナンスの要である、各種委員会もほとんど機能していませんでした。
なぜこのような事態になってしまったのでしょうか。
東芝は2003年から委員会設置会社に移行しており、見かけ上はしっかりとしたコーポレートガバナンスの体制が整えられています。
しかし、21日に公表された第三者委員による調査報告書では、損失が発生することが判明していた重要案件について、取締役会に報告された事実はなかったと指摘しています。
また新聞報道によると、2012年の取締役会では社外役員の一人から業績見通しについて不自然であるとの指摘が出ていましたが、執行側から十分な説明はなく、取締役会がこの問題を正式に取り上げることはありませんでした。
職務執行の監査を行う監査委員会では、1人の委員が執行側に対して会計処理について懸念を伝えたものの、取締役会と同様、委員会としては正式に取り上げませんでした。
ガバナンスの形式は整っていましたが、中身がまったく伴っていなかったわけです。
東芝は最悪の形で問題が表面化してしまいましたが、日本企業の中には、ガバナンスの体制を整備しているものの、実質的には機能していないところが多いといわれています。
その理由のひとつが、株式会社に対する根本的な認識の違いです。
現在、日本で導入が進められているガバナンスの体制は、基本的に欧米社会における株式会社の原理原則がベースになっています。
株式会社は、会社の所有者、経営者、執行者の3者を厳密に区分し、会社の所有権を自由に売買するための制度です。
コーポレートガバナンスは、会社の所有者である株主の権利を守るためのしくみであり、社外役員や監査委員はすべて株主の利益を守るために行動しなければなりません。
日本は、形式的には欧米における株式会社の制度を真似ていますが、株主が会社の絶対的な所有者であるという認識が薄い社会です。
このため社外役員や監査委員は株主ではなく、自分を雇ってくれる社長の方を見て仕事をしてしまいます。
チェックする対象が自分の上司という感覚では、いくら肩書に「社外」や「監査」という名称が付いていても、経営の監視ができないのは当然のことかもしれません。
今回の出来事を受けて、東芝はガバナンス体制を強化するとしています。
しかし、いくら制度を整えても、根本的な認識が変わらない限りは、同じような問題が再び発生する可能性は高いと考えた方がよいでしょう。
一人だけ勇気ある指摘をしていたようなのがせめてもの慰めですね。
ただ、多くの企業の社外取締役も似たり寄ったりなのではと考えられます。
そして、今日の記事は当然の帰結です。
東芝、社外取締役全員交代へ
きょう執行役らの処分発表
産経新聞 7月29日(水)
利益水増し問題で社内取締役１２人のうち８人が辞任した東芝が、社外取締役４人も９月からの新体制で交代させる方向で調整に入ったことが２８日、分かった。
取締役の４分の３が退任することになり、新たな顔ぶれで会社の立て直しに取り組む。
２９日には経営刷新委員会を立ち上げるとともに執行役らの処分を発表し、新体制に向けた検討を本格化させる。
東芝の社外取締役は大学教授や元外務官僚ら４人。
今回の問題に直接関与していないが、社内には「役割を十分に果たせなかった」との声がある。
同社は社外取締役を取締役会の過半数にすることを検討。
取締役の総数を減らす可能性もあるが、少なくとも５人以上の新たな社外取締役候補者が必要になる見通し。
産業界などから人選を急いでいる。
経営刷新委は現在の社外取締役４人と弁護士ら専門家でつくる。
新体制や再発防止策を検討する。
こうした問題を解決するには、不正に見合わないほどの厳しいペナルティを科すしかありません。
一発退場！です。
会社が潰れてしまうのであれば、トップの身勝手な不正に従う社員もいなくなります。
大会社ゆえに潰せば社会的な影響が大きいということで、躊躇すべきではありません。
大会社でさえ潰されるという認識こそが、不正抑止としての最大の「歯止め」となります。
多くのまじめな社員や家族や取引先を路頭に迷わした極悪人として、東芝の歴代社長の悪名は歴史に刻まれることでしょう。
そして同罪として、企業会計の不正を見抜けない毎度おなじみの「監査法人」です。
東芝不正の隠れた焦点、監査法人の責任は？
水増し見抜けず「馴れ合い」の疑念が消えない
J-CASTニュース 7月28日(火)
東芝が組織的に利益を水増しした不正会計問題は2015年7月21日、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代3社長はじめ、取締役16人の半数が引責辞任する異例の事態に発展したが、問題は東芝にとどまらない。
今後、不正を見抜けなかった新日本監査法人の責任が厳しく問われることになりそうだ。
事件の調査で日本企業と監査法人のコンプライアンス（法令遵守）の問題に発展し、日本企業への信頼を毀損することになれば、日本市場の株価などに影響を与える可能性もある。
■「オリンパス」で業務改善命令を受けていた
東芝はグループ売上高6兆5000億円超、従業員約20万人の日本を代表する大企業だ。
その歴代3社長が「チャレンジ」と称して、総額1500億円もの利益を水増ししたのは前代未聞だ。
さらに、その東芝の決算書の監査を担当した新日本監査法人も、日本を代表する4大監査法人の一角を占める名門だけに、市場関係者の関心も高い。
監査法人が株式市場で果たす社会的責任は重いものがある。
その名門監査法人が複数年にわたり、これらの巨額な不適切会計を指摘してこなかったとすれば、株式市場で日本企業と監査法人の関係が「馴れ合い」と疑われることにもなりかねず、東芝不正会計問題の隠れた焦点になっている。
不正会計の調査に当たった東芝の第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）は、報告書で「不適切会計は経営判断で行われ、是正は事実上不可能だった。社長への月例報告会では、社長が『チャレンジ』と称して各カンパニー社長に収益改善の目標値を示し、達成を強く迫った」と経営陣の責任を厳しく指摘した。
しかし、監査法人については「（新日本監査法人による）外部監査は十分に機能しなかった。問題処理の多くは会計監査人の気付きにくい方法を用いていた。会計監査人に事実を隠したり、事実と異なるストーリーを組み立てた資料を提示したりした」と述べるにとどまった。
しかし、これで新日本監査法人が免責されるとは限らない。
新日本監査法人は2012年7月、オリンパスの損失隠し問題でも不正を見逃しており、金融庁からあずさ監査法人とともに業務改善命令を受けたという過去のキズもあるからだ。
大手の一角が解体に追い込まれた前例も
大企業の不正経理を見逃した監査法人の責任が問われたケースはこれまでにもある。
近年では2007年、有価証券報告書の虚偽記載（利益水増し）が見つかった日興コーディアルグループ（当時）の監査を担当した「みすず監査法人」（旧中央青山監査法人）が大きな問題となった。
金融庁は「虚偽記載を見逃した過失はあるが、重大とは認められない」と判断し、みすず監査法人と担当の公認会計士の行政処分を見送ったものの、みすず監査法人は他の監査法人に業務を移管し、2007年7月31日付で解散した。
みすず監査法人は旧中央青山時代、虚偽記載が問題となった日興の2005年3月期の有価証券報告書を適正と認めていた。
旧中央青山はカネボウの粉飾決算事件で、所属する会計士が逮捕され、金融庁から2か月間の業務停止命令を受けていた。
こうして大手の一角を占めたみすず監査法人は解体に追い込まれた。
今回の東芝の不正会計問題を受け、日本公認会計士協会の森公高会長は7月21日記者会見し、新日本監査法人について、監査が適切だったかどうかの調査を始めたことを明らかにした。
森会長は東芝問題について「資本市場の信頼性の観点から誠に遺憾な事態だ」と述べた。
自主規制団体である同協会は「新日本監査法人の監査実施状況について協会内で調査しており、その結果を受け、会則・規則に則り適切な対応を行う」という。
果たして今回、東芝の不正会計を見逃した新日本監査法人の責任はどこまで問われるのか、今後は金融庁の対応も注目される。
もっとも、仮に監査法人が解散に追い込まれても、「公認会計士は少しも困らない」という声もある。
独立したり、他の監査法人に転籍することはいくらでもできる」からだ。
実際、みすず監査法人が解散した後、多くの公認会計士が他法人に流れたといわれる。
ただし、近年は公認会計士が全体として過剰という指摘もあり、全ての会計士が安泰かどうかは、見方が分かれるところだ。
こちらも、明らかな見逃しがあれば、一発退場とすべきです。
甘い対応をしているから、こうした企業との馴れ合いが後を絶たないのです。
さらに、「マスコミ」の対応にも問題ありです。
東芝 中小なら「粉飾」扱いなのに不適切会計と報じる理由は
※週刊ポスト2015年8月7日号
東芝が2008年4月から2014年12月までの間、経営トップの関与のもと組織ぐるみで総額1518億円の利益を水増ししていた実態が21日の第三者委員会の報告書で明らかになった。
一連の経理操作は社内の経理ミスで片付けられる「不適切会計」ではない。
だが、大手紙やテレビは「不適切会計」という表現に固執している。
そこには大企業には甘い日本の経済界を取り巻く“風土”がある。
もし東芝の時価総額が小さく従業員1000人程度の企業だったならば、上場廃止は当然議論されるだろう。
54億円の虚偽記載による粉飾事件で、2006年にライブドアは上場廃止になった。
だが、騒動前の時価総額が2兆円ともいわれた大企業ゆえに東芝は上場廃止を免れる可能性が高い。
経済ジャーナリストの須田慎一郎氏はこう指摘する。
「東芝の上場廃止が市場に与える影響は大きく、せっかく上向きかけた株高ムードに冷や水を浴びせることになるため、上場を審査する東証は完全に腰が引けている。
粉飾発覚直後から東芝の要望を聞き入れて、有価証券報告書の提出期限を8月末まで延長することを早々と決めた。
本来ならば上場廃止を視野に入れてすぐに東芝株を『監理ポスト』に入れるべき。
なんとか上場廃止しないようにという思惑が透けて見える」
前述した大手メディアの報道姿勢についても、須田氏は批判する。
「中小企業なら最初から『粉飾決算』と報じていますよ。
しかし東芝は各テレビ局の大スポンサー。
大メディアは言葉を選んでいる。
新聞も経団連の主要企業である東芝を厳しく書けば今後の取材がしづらくなる懸念があるのでしょう」
中小企業であれば、虚偽記載が発覚すれば株式市場からは“一発退場”だ。
長いものには巻かれろ、寄らば大樹の陰、機を見るに敏、というのが現在のマスコミ姿勢の様です。
マスコミが本当に不正を悪だと信じるのなら、追求の手を緩めてはなりません。
手心を加えるのであれば、やはり同じ穴の狢（むじな）なんでしょうね。
最後は、こんな話題で。
今日は、私の好きな童話作家の誕生日でした。
新美南吉（にいみ なんきち、1913年7月30日 - 1943年3月22日）は、日本の児童文学作家。
本名は新美正八（旧姓:渡辺）。
愛知県半田市出身。
雑誌『赤い鳥』出身の作家の一人であり、彼の代表作『ごん狐』（1932年）はこの雑誌に掲載されたのが初出。
結核により29歳の若さで亡くなったため、作品数は多くない。
童話の他に童謡、詩、短歌、俳句や戯曲も残した。
彼の生前から発表の機会を多く提供していた友人の巽聖歌は、南吉の死後もその作品を広める努力をした。
出身地の半田には、新美南吉記念館のほか、彼の実家や作品ゆかりの場所を巡るウォーキングコースも作られている。
半田市は生誕100周年にあたる2013年に新美南吉生誕100年記念事業を各種行った。
地方で教師を務め若くして亡くなった童話作家という共通点から宮沢賢治との比較で語られることも多い。
賢治が独特の宗教観・宇宙観で人を客体化して時にシニカルな筆致で語るのに対し、南吉はあくまでも人から視た主観的・情緒的な視線で自分の周囲の生活の中から拾い上げた素朴なエピソードを脚色したり膨らませた味わい深い作風で、「北の賢治、南の南吉」と呼ばれ好対照をなしている。
作品の多くは、故郷である半田市岩滑新田（やなべしんでん）を舞台としたものであり、特に少年達が主人公となる作品では、「久助君」「森医院の徳一君」等、同じ学校の同じ学年を舞台としたものが多い。
（主人公は「久助君」「大作君」など作品によって変わるが、「徳一君」や「兵太郎君」などはほとんどの話に登場して世界観をつなげる役目を果たしている。）
当時の幼い私にとっては、小川未明とともに、私のアイドルでした。
では、７－３０生まれの有名人です。
1818年エミリー・ブロンテ (英:小説家『嵐が丘』,ブロンテ三姉妹の二女)、1863年ヘンリー・フォード (米:経営者,フォードモーター設立)、1898年ヘンリー・ムーア (英:彫刻家)、1913年新美南吉(童話作家『ごんぎつね』)、1947年アーノルド・シュワルツェネッガー (墺・米:俳優,カリフォルニア州知事)、1948年ジャン・レノ (モロッコ・仏:俳優)、1958年日垣隆(ノンフィクション作家,ジャーナリスト)。
おめでとう！
名曲です。
Christina Perri - A Thousand Years
