先ずはこの話題。
馬鹿正直なだけの日本外交は卒業！？であって欲しい・・
＜ユネスコ分担金＞日本拠出を留保 制度改善促す
毎日新聞 10月13日(木)
外務省は１３日の自民党の会合で、日本が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対する今年の分担金など約４４億円を拠出していないことを明らかにした。
昨年までは春ごろに一括で支払ってきた。
日本が反対する慰安婦問題関連資料の「世界の記憶」（世界記憶遺産）への登録審査を控え、日本が要求する制度改善を促す狙いがあるとみられる。
今年は分担金約３８億５０００万円、任意拠出金５億５０００万円を支払う予定だった。
日本の分担は米国に次ぐ２番目で、２年間支払わないとユネスコ総会での投票権を失う。
昨年１０月、中国が申請した「南京大虐殺」の資料が日本の反対にもかかわらず登録されたことを受け、菅義偉官房長官は「政治利用されないよう制度の透明性を強く求めたい」と述べ、ユネスコへの分担金や任意の拠出金の停止・削減を検討すると表明していた。
慰安婦問題の資料は今年５月末に日中韓などの民間団体が申請しており、来年審査される。【小田中大】
ユネスコ分担金：
加盟国の経済力を勘案して決まる。
２０１４年は（１）米国（２２％）（２）日本（１０．８％）（３）ドイツ（７．１％）の順だが、米国は１１年にパレスチナが正式加盟したため、国内法により停止している。
このほか、任意の拠出金がある。（毎日新聞）
＊上記毎日新聞データでは、３位の中国が抜けています。
また米国は現在全額支払い停止しています。
所属している組織で意にそぐわない決定が頻繁に起こっているがゆえに、分担金を保留するという行為は国際社会では常識ですが、日本政府はずっと「いい子ちゃん」を演じ続けてきた結果が現状であるという認識にやっと至る事が出来ました。
これは、「国際社会で認めてもらえない自分が悪い」という内向きな自虐思考から「自国の立場をきちんと主張する」という意志を持った国に変りつつある瞬間でもあります。
まあ、こんな当然なことにも「反日」野党は「品格がない」とかいって噛み付くのでしょうが・・
さて、その最大野党党首のレンホウ氏の２重国籍問題。
「国民から疑義をもたれれば、説明責任を果たすべき」という信念の人かとおもいきや・・
2016.10.13 産経新聞
安倍晋三首相、二重国籍問題の民進・蓮舫代表に「国民に証明の努力を」
自民・小野田紀美参院議員との違い強調
安倍晋三首相は１３日の参院予算委員会で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」だった民進党の蓮舫代表について「国会議員として蓮舫氏の責任において国民に対し証明の努力を行わなければならない」と述べ、詳細な説明が必要だとの認識を示した。
首相が蓮舫氏の二重国籍問題に直接言及したのは初めて。
自民党の三原じゅん子氏の質問に答えた。
二重国籍問題をめぐっては、自民党の小野田紀美参院議員も米国籍との二重国籍状態であることが判明した。
だが、三原氏は、小野田氏が国籍法に基づいて日本国籍選択の宣言をし、外国国籍離脱の努力義務を果たしていたと強調。
日本国籍選択を証明する戸籍謄本も公開した小野田氏と比べ、蓮舫氏は国籍選択宣言の有無などが明確でないとして批判した。
蓮舫氏は戸籍謄本の公開について「極めて個人的な件だ」として拒否している。
これを受け、首相も「小野田氏は戸籍謄本を示し、選択という義務を果たしたことを証明した」と述べ、蓮舫氏との対応の違いを強調した。
首相は「国会議員は国民の負託を受けている。自らの言動について疑念を持たれぬよう常に襟を正していなければいけないことは当然だ」とも述べた。
彼女が「極めて個人的な件だ」として拒否するのは、やましいからだと逆に思われますよ！
責任ある政党の党首という立場なら、なおのこと自らの潔白を晴らしたほうが党のためでもあるはずなのですが。
このままでは、民進党は疑惑の党首を担いでいる政党のままです。
続いての話題です。
「ユニクロ」５６・３％大幅減益…値上げが裏目
読売新聞 10月14日(金)
「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングが１３日発表した２０１６年８月期連結決算（国際会計基準）は、税引き後利益が前期比５６・３％減の４８０億円となった。
減益は２年ぶり。
主力の国内のユニクロ事業が上半期（１５年９月～１６年２月）に暖冬や値上げの影響で振るわなかったことや、円高で為替差損が膨らんだことが響いた。
売上高は海外での出店拡大などで６・２％増の１兆７８６４億円だったが、本業のもうけを示す営業利益は２２・６％減の１２７２億円にとどまった。
大幅な減益となった要因は、１４～１５年にかけて２度実施した実質５～１０％の値上げだ。
円安や原材料コストの増加分を転嫁したためだが、これが客離れを招いた。
柳井正会長兼社長は１３日の記者会見で「顧客は生活防衛（意識）になっていて、値上げをすべき時期ではなかった。毎日、低価格で買い求めやすくすることが必要だ」と語った。
業績の伸び悩みを受け、２０年度に５兆円を目指すとしてきた売上高目標を、３兆円に引き下げることも明らかにした。
ユニクロが有名デザイナーとの積極的なコラボで、付加価値をつけようとしている戦略は間違っていないと思われますが、ヒット作がほとんど生まれなかったのが予想外（期待はずれ）でした。
もし私がデザイナーなら、素晴らしいデザイン案があれば、それはユニクロという大衆衣料品メーカーよりももっとブランド力の高いところに使ってもらうでしょうね。
なぜならＡデザイナー＝ユニクロという連想が、Ａデザイナー自身の価値を下げるおそれが強いからです。
従って、この戦略の正解（？）は、有名デザイナーへのオッファーではなく、新進気鋭デザイナーへのアプローチでしょうね。
では、１０－１５生まれの有名人です。
1844年フリードリヒ・ニーチェ (独:哲学者)、1856年オスカー・ワイルド (英:小説家,劇作家,詩人)、1888年S.S.ヴァン=ダイン (米:推理小説家『カナリア殺人事件』)、1908年ジョン・ケネス・ガルブレイス (米:経済学者『不確実性の時代』)、1910年エドウィン・ライシャワー (米:東洋史学者,駐日大使)、1920年アンリ・ヴェルヌイユ (仏:映画監督『ヘッドライト』)、1924年リー・アイアコッカ (米:経営者,フォード社長[元],クライスラー会長[元])、1946年リチャード・カーペンター (米:ミュージシャン(カーペンターズ/ピアノ),作編曲家)、1964年法月綸太郎(推理作家,評論家)、1978年森嶋猛(プロレス)。
Prefab Sprout-The Mystery of Love
馬鹿正直なだけの日本外交は卒業！？であって欲しい・・
＜ユネスコ分担金＞日本拠出を留保 制度改善促す
毎日新聞 10月13日(木)
外務省は１３日の自民党の会合で、日本が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対する今年の分担金など約４４億円を拠出していないことを明らかにした。
昨年までは春ごろに一括で支払ってきた。
日本が反対する慰安婦問題関連資料の「世界の記憶」（世界記憶遺産）への登録審査を控え、日本が要求する制度改善を促す狙いがあるとみられる。
今年は分担金約３８億５０００万円、任意拠出金５億５０００万円を支払う予定だった。
日本の分担は米国に次ぐ２番目で、２年間支払わないとユネスコ総会での投票権を失う。
昨年１０月、中国が申請した「南京大虐殺」の資料が日本の反対にもかかわらず登録されたことを受け、菅義偉官房長官は「政治利用されないよう制度の透明性を強く求めたい」と述べ、ユネスコへの分担金や任意の拠出金の停止・削減を検討すると表明していた。
慰安婦問題の資料は今年５月末に日中韓などの民間団体が申請しており、来年審査される。【小田中大】
ユネスコ分担金：
加盟国の経済力を勘案して決まる。
２０１４年は（１）米国（２２％）（２）日本（１０．８％）（３）ドイツ（７．１％）の順だが、米国は１１年にパレスチナが正式加盟したため、国内法により停止している。
このほか、任意の拠出金がある。（毎日新聞）
＊上記毎日新聞データでは、３位の中国が抜けています。
また米国は現在全額支払い停止しています。
所属している組織で意にそぐわない決定が頻繁に起こっているがゆえに、分担金を保留するという行為は国際社会では常識ですが、日本政府はずっと「いい子ちゃん」を演じ続けてきた結果が現状であるという認識にやっと至る事が出来ました。
これは、「国際社会で認めてもらえない自分が悪い」という内向きな自虐思考から「自国の立場をきちんと主張する」という意志を持った国に変りつつある瞬間でもあります。
まあ、こんな当然なことにも「反日」野党は「品格がない」とかいって噛み付くのでしょうが・・
さて、その最大野党党首のレンホウ氏の２重国籍問題。
「国民から疑義をもたれれば、説明責任を果たすべき」という信念の人かとおもいきや・・
2016.10.13 産経新聞
安倍晋三首相、二重国籍問題の民進・蓮舫代表に「国民に証明の努力を」
自民・小野田紀美参院議員との違い強調
安倍晋三首相は１３日の参院予算委員会で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」だった民進党の蓮舫代表について「国会議員として蓮舫氏の責任において国民に対し証明の努力を行わなければならない」と述べ、詳細な説明が必要だとの認識を示した。
首相が蓮舫氏の二重国籍問題に直接言及したのは初めて。
自民党の三原じゅん子氏の質問に答えた。
二重国籍問題をめぐっては、自民党の小野田紀美参院議員も米国籍との二重国籍状態であることが判明した。
だが、三原氏は、小野田氏が国籍法に基づいて日本国籍選択の宣言をし、外国国籍離脱の努力義務を果たしていたと強調。
日本国籍選択を証明する戸籍謄本も公開した小野田氏と比べ、蓮舫氏は国籍選択宣言の有無などが明確でないとして批判した。
蓮舫氏は戸籍謄本の公開について「極めて個人的な件だ」として拒否している。
これを受け、首相も「小野田氏は戸籍謄本を示し、選択という義務を果たしたことを証明した」と述べ、蓮舫氏との対応の違いを強調した。
首相は「国会議員は国民の負託を受けている。自らの言動について疑念を持たれぬよう常に襟を正していなければいけないことは当然だ」とも述べた。
彼女が「極めて個人的な件だ」として拒否するのは、やましいからだと逆に思われますよ！
責任ある政党の党首という立場なら、なおのこと自らの潔白を晴らしたほうが党のためでもあるはずなのですが。
このままでは、民進党は疑惑の党首を担いでいる政党のままです。
続いての話題です。
「ユニクロ」５６・３％大幅減益…値上げが裏目
読売新聞 10月14日(金)
「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングが１３日発表した２０１６年８月期連結決算（国際会計基準）は、税引き後利益が前期比５６・３％減の４８０億円となった。
減益は２年ぶり。
主力の国内のユニクロ事業が上半期（１５年９月～１６年２月）に暖冬や値上げの影響で振るわなかったことや、円高で為替差損が膨らんだことが響いた。
売上高は海外での出店拡大などで６・２％増の１兆７８６４億円だったが、本業のもうけを示す営業利益は２２・６％減の１２７２億円にとどまった。
大幅な減益となった要因は、１４～１５年にかけて２度実施した実質５～１０％の値上げだ。
円安や原材料コストの増加分を転嫁したためだが、これが客離れを招いた。
柳井正会長兼社長は１３日の記者会見で「顧客は生活防衛（意識）になっていて、値上げをすべき時期ではなかった。毎日、低価格で買い求めやすくすることが必要だ」と語った。
業績の伸び悩みを受け、２０年度に５兆円を目指すとしてきた売上高目標を、３兆円に引き下げることも明らかにした。
ユニクロが有名デザイナーとの積極的なコラボで、付加価値をつけようとしている戦略は間違っていないと思われますが、ヒット作がほとんど生まれなかったのが予想外（期待はずれ）でした。
もし私がデザイナーなら、素晴らしいデザイン案があれば、それはユニクロという大衆衣料品メーカーよりももっとブランド力の高いところに使ってもらうでしょうね。
なぜならＡデザイナー＝ユニクロという連想が、Ａデザイナー自身の価値を下げるおそれが強いからです。
従って、この戦略の正解（？）は、有名デザイナーへのオッファーではなく、新進気鋭デザイナーへのアプローチでしょうね。
では、１０－１５生まれの有名人です。
1844年フリードリヒ・ニーチェ (独:哲学者)、1856年オスカー・ワイルド (英:小説家,劇作家,詩人)、1888年S.S.ヴァン=ダイン (米:推理小説家『カナリア殺人事件』)、1908年ジョン・ケネス・ガルブレイス (米:経済学者『不確実性の時代』)、1910年エドウィン・ライシャワー (米:東洋史学者,駐日大使)、1920年アンリ・ヴェルヌイユ (仏:映画監督『ヘッドライト』)、1924年リー・アイアコッカ (米:経営者,フォード社長[元],クライスラー会長[元])、1946年リチャード・カーペンター (米:ミュージシャン(カーペンターズ/ピアノ),作編曲家)、1964年法月綸太郎(推理作家,評論家)、1978年森嶋猛(プロレス)。
Prefab Sprout-The Mystery of Love