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金正日総書記死去～混沌(カオス)化する朝鮮半島情勢に備えよ！～

[HRPニュースファイル126]金正日総書記死去～混沌(カオス)化する朝鮮半島情勢に備えよ！～

北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が死亡したことが19日、判明しました。北朝鮮の発表によると、17日に現地指導に向かう列車内で重症の急性心筋梗塞に見舞われ、心原性ショックを併発したとしています。

後継者には、三男の金正恩(キム・ジョンウン)中央軍事委員会副委員長に確定しており、軍部を中心にした集団指導体制が当面、図られると見られています。

金正日氏は拉致行為、日本に向けたミサイル訓練、核開発など、日本の安全保障を大きく揺るがしました。日本国内でも、金正日氏の死去により、北朝鮮の軟化を期待する評論も出ていますが、状況は決して甘いものではありません。

後継となる金正恩氏は、金正日氏の三人の息子の中で最も権力欲が強く、闘争的で、狡猾な父親の性格を受け継いでおり、今後、金正恩氏が権力を掌握すれば、強硬路線を引き継ぎ、「金王朝」を強化する方向性は確実です。

また、圧倒的な統率力で独裁体制を維持した金正日総書記からの正式な権力継承が完成していない段階での金正日氏の死去は、中国、アメリカ、韓国、ロシア等、周辺諸国の様々な思惑と利害の衝突によって、極東の政治状況の一層の混沌(カオス)に拍車をかけることは必至です。

北朝鮮の今後のシナリオとしては、以下のような事態が想定されます。

(1)金正恩氏が軍を掌握して体制を維持し、強権を発動して「若き独裁者」として、「先軍政治」を掲げる従来の北朝鮮の路線を継承する。

この場合、来年2012年は金日成生誕100年、金正日生誕70年、金正恩生誕30年となる「記念の年」として、「強盛大国の大門を開く」とのスローガンを掲げて来ただけに、金正恩体制への移行に伴い、権力を誇示するための軍事行動に走る可能性は高いと考えられます。

2010年11月の延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件は、「砲撃戦術の専門家」と称する金正恩氏の「権力継承に向けた実績づくり」であると言われています。

そして既に、金正日総書記死亡直後に、北朝鮮は射程およそ100kmほどの短距離ミサイルを日本海側に発射しており、強硬路線は既に始まっています。

※参照：12/19FNN「北朝鮮、金正日総書記の死後の19日朝に短距離ミサイルを日本海に向け発射」⇒http://p.tl/n4OG

(2)20代後半という年齢と力量不足から、金正恩氏が権力の継承に失敗し、内部で権力闘争が発生し、内乱状態に突入する。

(3)その場合、反権力勢力がクーデターを起こして中国に介入を要請。中国が「権益保護」を名目に介入し、北朝鮮に中国傀儡政権を誕生させる可能性も。その後、その中国傀儡政権による半島統一(「赤化統一」)を図る。

(4)北朝鮮の政権が不安定化、内乱が発生した場合、アメリカが中国より先にリーダーシップをとって国連軍の介入を行う。

特に(3)の場合、すでに中国は北朝鮮と2007年、北朝鮮の最北部の不凍港・羅津(ラジン)港の50年間の租借権を結んでいます。それは港の借受だけでなく、その地に中国が行政権を執行するという、紛れも無い現代の「植民地政策」です。

中国は既に、この港の近くの羅先(ラゾン)の国境線に人民解放軍を進駐させ、北朝鮮での突発事項の際に介入する準備を完了させていると言われています。

また、これまでの金正日総書記と中国の関係は、決して「蜜月」と言えるものではなく、金正日総書記は中国を嫌い、中国も総書記を信用しておらず、その操縦に手を焼いていたと言われています。

この機に乗じて、中国が内部分裂工作を仕掛け、一気に北朝鮮を属国化する可能性も否定できません。

いずれにしても、今後の北朝鮮の行方の鍵を握っているのは、エネルギーや食糧援助で北朝鮮の生殺与奪権を握っている中国です。

そして金正恩氏がスムーズに政権を継承しても、そうでなくても、今回の事態を契機に、中国は、かつての明や清の時代のように、北朝鮮の属国化を進め、虎視眈々と韓国も含めた朝鮮半島全体の併呑を狙ってくるのは間違いないでしょう。

そうした中国の野心を踏まえつつ、日本は今後、難民対策やテロ、核ミサイル発射を含め、あらゆる有事を想定した安全保障上の対策を講じていく必要があります。

何よりも、北朝鮮は、既に核ミサイルを数発から最大20発保有していると見られている「核保有国」であり、露骨な「反日国家」です。

今回の金正日総書記死去が、今後、アジア全体の戦乱と動乱の危険性の引き金となり、日本の安全保障の危機が高まる可能性は低くはありません。

そうした中、日本政府は、藤村官房長官が、拉致実行の最高責任者である金正日氏に対して「哀悼の意」を表明するなど、「平和ボケ」していると言わざるを得ません。

日本政府としては、早急に日米同盟・日米連携を強化し、日米韓で北朝鮮に関する内部情報を収集し、認識を共有すると共に、この機会に、国際社会に働きかけ、あらゆる手段を使って拉致被害者救出のチャンスを探っていくべきです。

また、朝鮮半島有事など、最悪の事態を想定し、「憲法９条改正」を含めた有事における国防体制を構築していくことが急務です。(文責・矢内筆勝)
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『野田さんにいつ、辞めてもらうか』

『世界の目を醒ます
ヘラトリ・トピックス』
（第３４号）

『野田さんにいつ、
辞めてもらうか』

　大川隆法総裁の御法話（幸福実現党党首との公開対談）、

『国家社会主義への警鐘』

が、12/15に全国の幸福の科学の支部・精舎で開示（公開）された。

今回の公開対談の趣旨は、

「本来は、12/6に全国全世界三千五百か所以上に中継された総裁の講演において、本来は触れたかった内容ではあるが、世界中に視聴者がいたため、日本ローカルの話をするわけにもいくまい」

という判断で、当日は触れられなかったものを、後日収録したものである。
その意味では本来、あまねく広く、多くの方に知っていただくべき内容を含んでいると見てよいだろう。

　その中で、総裁は、ズバリはっきりとおっしゃった。

「（野田首相には、極めて問題が多いことがわかってきたので）
いつ退陣してもらうか、はっきりと目標設定をして、そのタイムリミットに向けて、どう動いていくか、考えるべきときだろう」と。

「どじょうのフリをして、とてもしたたかで、意外と悪人かも」、

「保守の仮面をかぶった左翼（国家社会主義者）は、結構あぶない」、

「何かが彼のまわりに忍び寄っている。意外に恐いものが近寄っているように感じる」ともおっしゃった。

　国家社会主義者とは、難しい言葉に聞こえるかもしれないが、平たく言えば、例えば、

ヒトラー、（或いはスターリン）、また最近の幸福の科学のリーディングによれば、

「日本の近代化（明治維新・大化の改新）によって、ムラ社会の権力の座から放逐され、

恨みを持って死んで地獄に堕ち、日本を衰退の道（縄文弥生時代？）に引きずり降ろそうとしている霊的（悪魔的）存在」

と言ってよいだろう。

　今朝（12/17)も、朝刊を読んで唖然（あぜん）としたが、

一面には「相続税増税」、

二面には「富裕層への所得税増税」と、

まるで「坂の上の雲」を憎むように、嫉妬にかられた？増税案が相次いているが、

その割には、

「史上空前の赤字（財務省いわく）を出した国家公務員が、冬のボーナスで４％増」

と、民間企業なら、お客様から張り倒されることを平気でやっておきながら、その意味に気がつかない無神経ぶりである。

（これを政治プロセスに置き換えると、"選挙で張り倒される"ことを意味しているのだが、財務省に籠落（ろうらく）された野田首相は、自分のやっていることの意味が、よくわからないようである。）

「どじょうは、
いつまでに、料理するのだ？」

　「金持ち嫉妬型の増税案」がゾロゾロ出てきているが、首相の恩師である松下幸之助翁は、1930年の大不況のとき、部下から、

「大変な時期なので、倹約に努めてください」と言われて、

「何をいうか！

こういうときこそ、お金を持っている人がお金を使わなかったら、

国そのものが沈没するぞ！」

と一喝して、個人としては乗りもしない外車まで、わざわざ購入したという。

これが、経済の本質なのだ。

そして、これこそが、

「不況脱出の決め手」

なのだ。

経済学を少しマトモに勉強するか、実体経済を知っている人なら、
「お金を持っている人に、機嫌良く（おだててでも）お金を使ってもらう」
ことこそ、景気回復の（唯一の）切り札であることを知っているだろう。

お金持ちがお金を使ってくれるからこそ、我が社の製品が売れて、あなたのボーナスも上がるのである。

それを嫉妬にかられて、お金持ちに増税をかけたら、

「実は、あなたの会社の売れ行きがもっと落ちて、あなたのボーナスは、なくなってしまうのだ」

という、こんな単純な経済のイロハまで、一国の総理大臣にレクチャーしなければならないとは、情けないかぎりである。

「どじょうは、いつまでに料理するのだ？」

と、総裁は繰り返しおっしゃった。

12/6の大講演会の前夜、東大法学部時代の同級生で、今、財務省の幹部を張っている人達が、繰り返し総裁の枕もとに立って、

「お願いだから、明日の講演会で増税批判をしないでほしい」

と懇願したそうである。

私も、あらかた存じ上げている方々だが、彼らを含め、その本心は、

「国民の個人金融資産1500兆円のうち、1000兆円ほどが国債になっているとして、残りの500兆円については、財務省の借金（国債）ではなく、税金で召し上げてしまいたい」

（返さなくてもいいので）

ということらしいので、もしそれが事実であれば、

その反作用は大きなものになるだろう。

　よく、「国民一人当たりの借金は○○円」という言い方がされるけれども、
繰り返し言うが、借金をしているのは、国民ではない。政府である。

国民は政府にお金を貸し付けているだけである。

だから、普通の会社と同じで、

「デキ（経営）が悪ければ、株主権（選挙権）を行使して、経営者をクビにして、リストラ・再建に入る」
までのことである。

この経済原理においては、ドラッカーも指摘するとおり、

「営利事業（株式会社）であろうと、非営利事業（政府）であろうと、まったく変わりはない。」

　ハッピーサイエンスの霊的洞察によって、

「菅前首相の心象風景（持っていきたい未来の姿）が、終戦直後の焼け野原」

であることはわかったが、実は野田首相の心象風景も、

「先般国王が来日された、ブータン並みの生活水準」

であることが判明した。

果たしてそういう未来を国民が受け入れるか否か、冷静に考えてみるとよいだろう。

すでにカンの良い政治家は、与野党を問わず動き出したようであるが、我々としても、

「日本貧乏化政策」

にしか興味のない首相には、早くも引導を渡す時期が来たようである。

公務員の給与を景気連動型にせよ！

[HRPニュースファイル123]国家公務員のボーナス4.1％増の欺瞞――公務員の給与を景気連動型にせよ！

12月9日、国家公務員の冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給されました。管理職を除く一般行政職の平均支給額は61.7万円で、前年より2.4万円(4.1％)増額となりました。

政府は東日本大震災の復興財源を生み出すため、ボーナスの一律１割カットを目指していましたが、与野党対立で関連法案の成立が間に合わなかったため、結果的に「ボーナス4.1％増額」という、国民にとって全く理解できない結果に至っています。

そもそも、人事院は9月30日、国家公務員一般職給与を平均で年間0.23％、1.5万円引き下げるよう内閣と国会に勧告していました。

しかし、政府は人事院勧告を無視して、震災の復興財源確保のため、ボーナスの10％カットを含む、給与を平均7.8％引き下げる特例法案成立を優先させる判断をしました。

特例法案成立が成立しなかったのは、野党からの法案修正案に対して、民主党の最大の支持勢力である連合の意向を受けた労組系議員のドンである輿石東幹事長らが反対して「ゼロ回答」をしたため、与野党合意に至らなかったことが原因です。(12/3産経)

結局、官公労に支配された野田政権は、0.23％引き下げの人事院勧告を無視した上、給与を平均7.8％引き下げる特例法案も成立を断念。「ドジョウ戦略」で巧みに公務員ボーナス4.1％増額を成就しました。

世界的な不況と東日本大震災により、民間企業の今冬のボーナス額は前年比0.3％減の37.8万円(みずほ証券調べ）と、3年連続の減少となっています(11/2産経)。

民間のボーナス減少の理由について、みずほ証券は「東日本大震災直後に企業活動が制限された影響や政府の23年度補正予算の成立が遅れ、復興需要も遅れているため」としています。

政府の責任で不況が深刻化しているのに、公務員だけがボーナス増となり、国と地方の公務員のボーナス平均は76.5万円(みずほ証券調べ)で、民間平均37.8万円の２倍以上となり、「官民格差」は広がるばかりです。

日本は既に「官」のみが肥え、「民」がやせ衰えていく「国家社会主義」の兆候を示しています。

野田政権は、臨時国会の会期を延長せず、国家公務員の給与引き下げ法案の成立を断念すると共に、国会議員の定数削減などの懸案も全て先送りし、身を削ることなく、復興増税を成し遂げ、消費増税に突き進もうとしています。

国民は「まず国が身を削る」といった虚言を吐いて復興増税を成立させた政府の責任を追及すると共に、消費税増税を断固拒否すべきです。

また、幸福実現党は、景気の変動に連動して公務員の給与も上下する「公務員の景気連動型給与体系」を政策として掲げています。

これは民間の業績連動型給与と同様、給与や賞与の一定割合をGDP成長率、あるいは日経平均株価などと連動させる給与体系です。

これが実現すれば、行政コストの削減を実現すると共に、官僚達が「デフレ下の増税」といった愚劣な思考をやめ、景気向上、経済成長をもたらす政策を最優先で選択するインセンティブともなるでしょう。

不況や震災で国民が苦しんでいる時に「増税」して負荷をかけると共に、自分達だけは私腹を肥やしている「悪徳役人」は日本には要りません。（文責・黒川白雲）

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]“大政翼賛会”化する日本のマスコミ

HRPニュースファイル122]“大政翼賛会”化する日本のマスコミ

「すべての国民の皆さまへ――社会保障と税の一体化について」――政府は12月4日、全国紙と地方紙すべてに、日本の社会保障制度を維持するために消費税が必要だとする政府広報(全面広告)を掲載しました。（PDF⇒http://p.tl/hfJ3）

その主旨は「社会保障費は毎年1兆円以上も増えていく。社会保障を維持するためには、税制の抜本改革（消費税増税）が必要。消費税は公平感のある税金であり、一番景気に左右されない。政治家として覚悟を決めて決断する」という内容です。

「国民の血税を大量に使って、国民に増税の必要性を訴える」という、全く不届きで“オカシイ”広告ですが、もっと“オカシイ”のが、翌５日に掲載された「社会保障と税の改革―消費増税は避けられない」と題する朝日新聞の社説です。

その主旨は「社会保障費

は毎年1兆円ほど膨らんでいく。制度が破綻しないよう、見直していかねばならない。社会保障費をまかなう税には、すべての世代が負担し、税収も安定している消費税がふさわしい。野田首相は『私が先頭に立って政府・与党内の議論を引っ張る』と強調した。不退転の決意で取り組んでほしい」という内容です。

論理や文脈まで政府広報とそっくりな、見事な「提灯(ちょうちん)記事」です。

なぜ、朝日新聞がここまで、政府・民主党に迎合して、“大政翼賛会”的に政府の「消費税増税」政策を後押ししているのでしょうか？

日本BS放送報道局長の核心リポート「“影の首相”おぞましい増税“裏工作”…広告会社にも強烈圧力」に以下のように記載されています。（夕刊フジのWEBニュースサイト「ZAKZAK」⇒http://p.tl/OYH6）

・「増税反対」の世論が高まるなか、焦燥感を強める財務省は必死の裏工作を展開。

・11月半ば過ぎ、複数の大手広告代理店に、財務省の勝栄二郎事務次官からFAXが届いた。代理店社員がいう。「税と社会保障の一体改革が大詰めを迎えている。PRしたくよろしく、という趣旨でした」一見、何の変哲もない文章だが、強烈なプレッシャーだという。

・「広告代理店にとって、政府広報は大きな収入源であり、政府は最重要クライアントの１つ。その元締めである財務省トップからのFAXは『何をしている。消費税増税キャンペーンで知恵を絞れ』という暗黙の圧力です」(代理店幹部)

「政府広報が大きな収入源」であるのは、新聞社も同じです。財務省が広告代理店を使って、アメとムチによってマスコミを巧みに操る――そんな構図が見えてきます。

さらに、以前から幸福実現党が指摘してきたように、朝日新聞をはじめとした大手新聞は、毎日紙面で「増税増税」「増税やむなし」と扇動する一方で、その裏でちゃっかりと「日本新聞協会」を通して、消費税の「軽減税率の適用」を政府に求めています。（日本新聞協会HP「税制改正で経産省に要望」⇒http://p.tl/Mfoz）

つまり、新聞業界だけ「軽減税率」によって消費税を軽減してしてもらう代わりに、紙面で「増税キャンペーン」を張り、政府の増税路線に協力するという、新聞業界と政府の「裏取引」がなされている可能性が「大」なのです。

このように、官僚に操られ、マスコミと“連立政権”を組んだ、民主党・野田政権が推し進めているもの――それは、政府・官僚・マスコミが一枚岩となった「国家社会主義」に他なりません。

中国共産党政権や北朝鮮にも似た、左翼政権による日本版・一党独裁政権の出現であり、鳩山、菅に続く、「国難」の到来と言えるでしょう。

幸福実現党の大川隆法名誉総裁は12月10日、幸福実現党・ついき秀学党首と「国家社会主義への警鐘」と題する公開対談を行い、民主党政権下で混迷を極める現代日本の進むべき方途を指し示しました。

ぜひ、多くの方に、日本に迫り来る危機の本質を知って頂き、共に日本を国難から救う運動に参画頂きたいと思います。(文責・矢内筆勝)

※公開対談「国家社会主義への警鐘」は、本日12/15(木)より緊急公開となりました。ぜひ、ご覧ください。⇒http://p.tl/stl5

検討すべき社会保障改革とは

HRPニュースファイル121]検討すべき社会保障改革とは

政府の一般会計予算の歳出に占める社会保障関係費は2010年で27.3兆円に上りました。歳出総額が92.3兆円ですので、実に約3割を占める計算になります。

少子高齢化の影響もあり、今後は社会保障関係費が毎年1.3兆円規模で拡大するとの見込みがあり、財源としては消費税を充てるという議論が定着しつつあります。

「税と社会保障の一体改革」の議論では、2010年代半ばまでに消費税を15％に、2020年をめどに20％へ引き上げる提案も出されております。

また、野田首相は、来年の通常国会で消費税増税法案を可決する意気込みを「不退転の決意」で取り組む旨を発表しました。

復興増税の財源確保法案の可決に次いで、社会保障を充実させるための消費税増税が現実化しようとしているわけです。

社会保障と言えば、まるで「聖域」かのように扱われています。確かに、人命にかかわる医療や介護を無視できるものではありません。

現在の日本では公的医療制度が充実しており、私達は少ない負担で医療や介護を受けることができます。

そのため、日本の社会保障制度は「安心・安全」だという評判もありますので、評価できる面も多数あることも事実です。

ただし、日本の社会保障制度が今後も維持可能かどうかは別問題です。

前述の社会保障関係費ですが、国民の皆様が支払った保険料収入は約7兆円弱です。言い換えれば、20兆円以上の公費＝税金が投入されていることを意味します。内訳は、基礎年金の5割、医療保険の約4割、介護保険の約6割となります。

本来ならば7兆円で運営するべきものを、3倍の税金で補填していたわけです。その結果、私たちの医療や介護の自己負担は、確かに低く抑えられていました。

ただ、当制度を維持するために「税金の大判振る舞い」が行われていたということを知らなければいけません。

社会保障が専門の学習院大学の鈴木亘教授によれば、経済学的に、これほどの公金が投入される理由は薄いと指摘します。よって、増税の前に社会保障にこれだけの税金が必要かどうかの見直しは不可欠です。

社会保障支出の見直しを、専門的には「選択と集中」と呼んでいます。

中心的な議論は「保険料負担の引き上げ」と「支出の抑制」が論点となります。「負担の引き上げ」とは、保険料負担の引き上げを意味します。「支出の抑制」とは、支給額の引き下げです。

いずれにしても、政治的には困難を極める問題であり、国民に不人気な政策です。

例えば、小泉政権時代に決定された後期高齢者医療制度(実施は福田政権から)においても、高齢者の方からの猛烈な反発があることを見れば、いかに社会保障分野にメスを入れるかが政治的に難しいかを物語っています。

では、消費税増税ならばよいのでしょうか？

実は、消費税を増税しても、本当に福祉のために使われる保証はありません(実際、増税派の財政学者である井堀利宏教授のグループは、福祉目的としての消費税増税に懐疑的。かえって関連業界の非効率性を高めると指摘している)。

むしろ、医療や介護のために支払った保険料は制度上、確実に使用されるわけですので、保険料引き上げの方が増税よりも正当性はあると言えます。

社会保障制度は、主に低所得者を救済するセーフティーネットして機能しています。中所得者や高所得者は、民間保険や自由診療を選択する余裕もあります。

各階層を一律に扱うからこそ、自己負担率が低く、保険料が安くなり、医療や介護の過剰需要をもたらします。その結果、社会保障分野に待機問題を引き起こすわけです。

同時に、公的部門では民間部門に比べてサービスや効率性が低下するという法則があります。いわゆる「Ｘ非効率」と呼ばれる問題です。

サービスの提供という観点からは、公的部門の比重が大きくなることは好ましくありません。ただ、社会保障分野に市場原理を全て適用し、「アメリカ型」にせよと言いません。

現在の社会保障制度のままでは参入規制や価格規制が強いため、非効率なサービスの温床を避ける方が望ましいというだけです。

その観点から言えば、TPPへの参加は、国家社会主義的な社会保障分野に競争をもたらすという意味でメリットがあります。

今こそ、社会保障の選択と集中で、支出抑制とサービス向上を目指すべきではないでしょうか。

最後に、社会保障関連で決定的に欠けている論点について述べます。それは、「パイを増やす」という発想です。

社会保障は、基本的に所得再分配政策であるので、国家による統制色が強くなる傾向があります。

しかしながら、適切なマクロ経済政策を実施すれば成長率が高まり、税収も増えます。同時に保険料収入も増えます。

単純に「パイを分け合う」のではなく、「新しいパイを焼く」ことで、少子高齢化による社会保障の財源を確保することもできるわけです。

「税と社会保障」を議論する際は、もっと「経済成長」を考慮するべきです。

幸福実現党が掲げる、最大の社会保障は「豊かな社会」です。自由主義と自助努力に基づいた思想を社会保障に入れることで、いたずらに国家に頼らない個人や社会を目指しています。

安易な税金投入や増税ではなく、国家全体が豊かになる方向で社会保障改革を検討するべきだと考えます。(文責・中野雄太)