『世界の目を醒ます
ヘラトリ・トピックス』
(第34号)


『野田さんにいつ、
辞めてもらうか』


 大川隆法総裁の御法話(幸福実現党党首との公開対談)、


『国家社会主義への警鐘』


が、12/15に全国の幸福の科学の支部・精舎で開示(公開)された。


今回の公開対談の趣旨は、


「本来は、12/6に全国全世界三千五百か所以上に中継された総裁の講演において、本来は触れたかった内容ではあるが、世界中に視聴者がいたため、日本ローカルの話をするわけにもいくまい」


という判断で、当日は触れられなかったものを、後日収録したものである。
その意味では本来、あまねく広く、多くの方に知っていただくべき内容を含んでいると見てよいだろう。


 その中で、総裁は、ズバリはっきりとおっしゃった。


「(野田首相には、極めて問題が多いことがわかってきたので)
いつ退陣してもらうか、はっきりと目標設定をして、そのタイムリミットに向けて、どう動いていくか、考えるべきときだろう」と。


「どじょうのフリをして、とてもしたたかで、意外と悪人かも」、


「保守の仮面をかぶった左翼(国家社会主義者)は、結構あぶない」、


「何かが彼のまわりに忍び寄っている。意外に恐いものが近寄っているように感じる」ともおっしゃった。


 国家社会主義者とは、難しい言葉に聞こえるかもしれないが、平たく言えば、例えば、


ヒトラー、(或いはスターリン)、また最近の幸福の科学のリーディングによれば、


「日本の近代化(明治維新・大化の改新)によって、ムラ社会の権力の座から放逐され、


恨みを持って死んで地獄に堕ち、日本を衰退の道(縄文弥生時代?)に引きずり降ろそうとしている霊的(悪魔的)存在」


と言ってよいだろう。


 今朝(12/17)も、朝刊を読んで唖然(あぜん)としたが、


一面には「相続税増税」、


二面には「富裕層への所得税増税」と、


まるで「坂の上の雲」を憎むように、嫉妬にかられた?増税案が相次いているが、


その割には、


「史上空前の赤字(財務省いわく)を出した国家公務員が、冬のボーナスで4%増」


と、民間企業なら、お客様から張り倒されることを平気でやっておきながら、その意味に気がつかない無神経ぶりである。


(これを政治プロセスに置き換えると、"選挙で張り倒される"ことを意味しているのだが、財務省に籠落(ろうらく)された野田首相は、自分のやっていることの意味が、よくわからないようである。)



「どじょうは、
いつまでに、料理するのだ?」



 「金持ち嫉妬型の増税案」がゾロゾロ出てきているが、首相の恩師である松下幸之助翁は、1930年の大不況のとき、部下から、


「大変な時期なので、倹約に努めてください」と言われて、


「何をいうか!


こういうときこそ、お金を持っている人がお金を使わなかったら、


国そのものが沈没するぞ!」


と一喝して、個人としては乗りもしない外車まで、わざわざ購入したという。


これが、経済の本質なのだ。


そして、これこそが、


「不況脱出の決め手」


なのだ。


経済学を少しマトモに勉強するか、実体経済を知っている人なら、
「お金を持っている人に、機嫌良く(おだててでも)お金を使ってもらう」
ことこそ、景気回復の(唯一の)切り札であることを知っているだろう。


お金持ちがお金を使ってくれるからこそ、我が社の製品が売れて、あなたのボーナスも上がるのである。


それを嫉妬にかられて、お金持ちに増税をかけたら、


「実は、あなたの会社の売れ行きがもっと落ちて、あなたのボーナスは、なくなってしまうのだ」


という、こんな単純な経済のイロハまで、一国の総理大臣にレクチャーしなければならないとは、情けないかぎりである。


「どじょうは、いつまでに料理するのだ?」


と、総裁は繰り返しおっしゃった。


12/6の大講演会の前夜、東大法学部時代の同級生で、今、財務省の幹部を張っている人達が、繰り返し総裁の枕もとに立って、


「お願いだから、明日の講演会で増税批判をしないでほしい」


と懇願したそうである。


私も、あらかた存じ上げている方々だが、彼らを含め、その本心は、


「国民の個人金融資産1500兆円のうち、1000兆円ほどが国債になっているとして、残りの500兆円については、財務省の借金(国債)ではなく、税金で召し上げてしまいたい」


(返さなくてもいいので)


ということらしいので、もしそれが事実であれば、


その反作用は大きなものになるだろう。


 よく、「国民一人当たりの借金は○○円」という言い方がされるけれども、
繰り返し言うが、借金をしているのは、国民ではない。政府である。


国民は政府にお金を貸し付けているだけである。


だから、普通の会社と同じで、


「デキ(経営)が悪ければ、株主権(選挙権)を行使して、経営者をクビにして、リストラ・再建に入る」
までのことである。


この経済原理においては、ドラッカーも指摘するとおり、


「営利事業(株式会社)であろうと、非営利事業(政府)であろうと、まったく変わりはない。」


 ハッピーサイエンスの霊的洞察によって、


「菅前首相の心象風景(持っていきたい未来の姿)が、終戦直後の焼け野原」


であることはわかったが、実は野田首相の心象風景も、


「先般国王が来日された、ブータン並みの生活水準」


であることが判明した。


果たしてそういう未来を国民が受け入れるか否か、冷静に考えてみるとよいだろう。


すでにカンの良い政治家は、与野党を問わず動き出したようであるが、我々としても、


「日本貧乏化政策」


にしか興味のない首相には、早くも引導を渡す時期が来たようである。