～～～前回の続きです～～～
今までたくさんのご質問ありがとうございました。
今日から順にお答えしたいと思います。
（質問）
消費税ゼロ円は、選挙のためのウケねらいではないですか？
消費税ゼロ円で、やっていけるのですか？
（お答えの要点）
消費税を上げると、物が売れなくなり、財政が悪化します。
（内容）～～～前回の続きです～～～
「今、消費税率を上げたら、さらに不況になる」
税率を、十パーセント、十五パーセント、二十パーセントと上げていったら、人々がモノを買わなくなって、さらに不況になるでしょう。
現実に、今、消費税率は五パーセントしかないのに買い控えは始まっていますし、
人々は安売りのものに飛びついて、ディスカウントショップばかりがはやっています。
「ディスカウントショップのほうに人が行き、そこばかりで黒字が出ている」
という状況から見ると、ここで消費税率を上げたら、もっと多くの会社がつぶれ、出血大サービス型の安売りをするところしか生き残れなくなります。
体力のあるところだけが残っていき、安売り競争のなかでつぶれる会社が数多く出てくるはずです。
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「ディスカウントする」ということは、消費税分もしくはそれ以上の金額を割り引くわけですから、「実質、消費税をゼロにする」ということです。
そうした動きをしなければ消費者が動かないのであれば、国民に対する思想的な教育が十分にできているとは思えません。
お金持ちや豊かさを憎む心、あるいは、「ぜいたく品を悪と見て、課税する」という思想が、税務当局に長らくあったので、
消費者には、「良いものを買うよりは、安いものを買う」という傾向が強いのです。
そうすれば、他の人からも嫉妬されません。
このように、日本は平等性の強い社会であるために、消費税をかけにくくなっています。
したがって、「日本人の考え方を消費税中心に変えていくのは、なかなか難しいだろう」、と考えられるのです。
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（以下は参考なので、読み飛ばしても結構です）
日本の歴史をみると、徳川吉宗のように、緊縮財政や質素倹約を奨励する政策を行った人の名前はよく残っています。
一方、徳川宗春（むねはる）は、贅沢や大盤振る舞いをして景気をよくしましたが、在任として監禁され、死んでからも墓に金網をかけられ、罪人扱いされました。
こういう文化が根強くあるのを見ると、日本に消費文化を根付かせるのはそう簡単なことではないと思います。
ビルゲイツや、ウォーレン・バフェットのように、何兆円もの資産を持つような人が現れても、
人々が「すごいね」、「たいしたものだ」、「ああいうふうになりたいものだ」と言うようなカルチャーができるなら、消費税を上げていくことは可能だと思います。
しかし、「そういう人を見たら、憎たらしくて、引きずりおろしたくなる」というカルチャーであれば、平等性の非常に強い社会から抜けることはできないのです。