今回は、複雑だけど大事な話なので、２回に分けて、全文を転載します。
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120722t11010.htm
東日本大震災の被災地で、集団移転事業以外の手法で自宅再建を目指す被災者の支援をめぐり、宮城県内の自治体で独自支援策を検討する動きが出てきた。宮城県気仙沼市は近く独自策を発表し、女川町も国の財政支援が認められなければ施策を打ち出す方針だ。政府は「個人資産の形成につながる支援は認められない」との姿勢で、財政支援が受けられない事態を想定した対応を迫られている。
「自主的な住宅再建を決心してもらうのに十分な額は用意できないが、少しでも後押しになればいい」
菅原茂気仙沼市長は近く公表する支援策の水準が、国が防災集団移転促進事業で認めている住宅ローンの利子補給額（最大444万円）を大幅に下回ることを示唆する。
市内の全壊世帯数は約8400。市長は「１世帯に100万円を支給しても、約80億円が必要になる。国の支援なしに単独でやれば市は破産してしまう」と苦渋の決断をにじませる。
市は７月下旬、住宅再建をめぐる３回目の住民意向調査を始める予定。独自支援策を示し、住宅再建の判断材料にしてもらう考えだ。
被災市町は復興交付金の活用などを通じた財政支援を求めてきたが、政府の慎重姿勢は固い。
平野達男復興相と宮城県、15市町の首長らによる意見交換会が７日、仙台市で開かれた。ここでも復興庁側は「制度の根幹にかかわる」とゼロ回答を繰り返した。
自治体は業を煮やす。女川町が７日、大崎、仙台両市で開いた町外避難者向けのまちづくり説明会。須田善明町長は「制度や移転する場所の違いで支援内容に差が出ないよう、国には再三お願いしている。仮に国がやらないなら、町が独自に支援する」と強調した。
町復興推進課によると、町は中心部で整備する宅地の約44％で土地を10メートル前後かさ上げして区画整理事業を行う。現地再建を希望する約500世帯が対象だ。
次の記事に続きます。
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120722t11010.htm
東日本大震災の被災地で、集団移転事業以外の手法で自宅再建を目指す被災者の支援をめぐり、宮城県内の自治体で独自支援策を検討する動きが出てきた。宮城県気仙沼市は近く独自策を発表し、女川町も国の財政支援が認められなければ施策を打ち出す方針だ。政府は「個人資産の形成につながる支援は認められない」との姿勢で、財政支援が受けられない事態を想定した対応を迫られている。
「自主的な住宅再建を決心してもらうのに十分な額は用意できないが、少しでも後押しになればいい」
菅原茂気仙沼市長は近く公表する支援策の水準が、国が防災集団移転促進事業で認めている住宅ローンの利子補給額（最大444万円）を大幅に下回ることを示唆する。
市内の全壊世帯数は約8400。市長は「１世帯に100万円を支給しても、約80億円が必要になる。国の支援なしに単独でやれば市は破産してしまう」と苦渋の決断をにじませる。
市は７月下旬、住宅再建をめぐる３回目の住民意向調査を始める予定。独自支援策を示し、住宅再建の判断材料にしてもらう考えだ。
被災市町は復興交付金の活用などを通じた財政支援を求めてきたが、政府の慎重姿勢は固い。
平野達男復興相と宮城県、15市町の首長らによる意見交換会が７日、仙台市で開かれた。ここでも復興庁側は「制度の根幹にかかわる」とゼロ回答を繰り返した。
自治体は業を煮やす。女川町が７日、大崎、仙台両市で開いた町外避難者向けのまちづくり説明会。須田善明町長は「制度や移転する場所の違いで支援内容に差が出ないよう、国には再三お願いしている。仮に国がやらないなら、町が独自に支援する」と強調した。
町復興推進課によると、町は中心部で整備する宅地の約44％で土地を10メートル前後かさ上げして区画整理事業を行う。現地再建を希望する約500世帯が対象だ。
次の記事に続きます。