アルジェリアの化学プラントにおける日揮のスタッフの方々が亡くなられた。
卑劣なテロリズムにおけるもので、今回も救出などについてはアルジェリア政府に任せるしかなかったわけだが、結果は人命にとっては良いとは言えないものとなっている。
菅官房長官の悲痛な表情を見て、これは・・・と思ったのであるが、昨夜の段階で七名の邦人と三名の外国人スタッフが亡くなられたとのこと。
そしてまだ三名の邦人と複数名の外国人スタッフの消息が不明とのこと。
その少し後、日揮でもその記者会見が行われた。
本当に痛々しいし、なぜ日本は外国に日本人を救出に行くことができないのかと悔しくなった。
だがそれと同時にマスコミの質問に腹がたった。
「氏名の公表はないのですか？」だと？
なぜ氏名の公表が必要だというのだ？
亡くなった方も、不明な方も、そして生存されて帰国される方も日揮の内部外部は不明だがスタッフであり、会社が把握しているものであり事実として日揮のスタッフであることさえわかればいいだけのことではないのか。
そしてその氏名を公表しないことについて、マスコミにいた人が批判をしているという馬鹿げたことがあるようだ。
氏名の公表は私企業であるだけに企業およびスタッフの家族、または本人に任されるべきであって、マスコミが決めるべきことではない。
これが公的な交通機関の事故であったり、事件によって亡くなられた方であったり、生き残られた方であるのであればその氏名は必要であろうが、私企業におけるその人名はマスコミが左右するべきものではないと考える。
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それにしても今回の事件は本当にいたましいと考えるのだが、自衛隊法および日本国憲法の不備によって、日本は日本人の外国における生存への関与はできない・・・つまりは救出作戦等を行うことはできないことがはっきりとわかった。
それどころか、情報は外国任せ言ってしまえば「外国の諜報機関にさえ満たない機関」からの情報しか知ることができなかった。
これも法整備の不備であるし、諜報活動や軍隊への嫌悪感を持つ人々や政治家のせいで整えられないものである。
私がそうした人たちを嫌悪しているのは、日本人として日本人をどう守るのかということを全く無視しているうえ、さらには他国に・・・特に特定アジア各国への利益につながる行為をしているようにしか思えないからである。
太平洋戦争(大東亜戦争)における反省をするのであれば、軍隊を持たないとか行使しないではなく、国際的な秩序と人命に対しての責任を持つべきであり、日本以外の国が軍事的に大きくなろうとしえ地足り、好戦的であったりするものに対しての抑止をすることであり、なにより日本人の生命と財産を守るというのが必要なことである。
その意味において連合国(何度も書くが「国際連合」はわざとの誤訳、United Nationを訳してみよ)の常任理事国に好戦的な国が少なくとも二つあり、片方は未だに自分の手を汚すことなく核による大虐殺を正当化している国と、今も他国を軍事占領しさらに軍事的に拡大しようとしている国があることこそ国際秩序にとっては問題なのである。
連合国とはその五カ国の利権なのであって、一時期まではドイツと日本の金を巻き上げるための組織といっても過言がない状況であった。
言い過ぎの部分もあるが、本来責任を負うのであれば利権を持った国が相応の金銭、軍事、人的負担を負うべきであり、多くの国の理解を得るべきものであるはずだ。
だが彼らは２：２：１の力の構図を利用する上、さらには一カ国でも反対であれば連合国は動かないなどというルールで行っているのである。
それらを考えるに、やはり日本人は日本人が守るしかないのであるし、現在の世界的な常識の中で軍隊が相手国と協力または話し合いの中で救出作戦を行う、参加するというのはなんら不思議はないものであるはずだ。
それを阻害しているものは法律なのであるから、それらを変えるのは当たり前のことだ。
また諜報活動は行うべきであるのは今回はっきりしたうえ、本来大使館などには武官が駐在するのは当然のことなのである。
大使館は平和の象徴なのではないのは常識であって、国と国の信頼関係、国と国の理解と情報共有には必要なものなのである。
さらには国家にとっての機密を探り当てることも国家間では重要なことであり、そうした活動を放棄している日本は普通の国になることができていない。
それらも法律に起因するものでもある。
日本国憲法をまずは変えるべきだと考える。