以下「In Deep」様より転載
https://indeep.jp/sleepwalking-into-tyranny/
・「独裁政治に入り込む夢遊病」：法を超越する怪物たち
2025年2月8日
※「私たち全員が危険にさらされている」
私の最近のモヤモヤした感覚は何なのだろうなあと、何となくいろいろな文章を読んだりしていますが、どうも、自分のモヤモヤを代弁してくれるようなものが、なかなか見当たりませんでした。
最近やっと、それに近いものを見出しまして、それはアメリカのラザーフォード研究所の創設者であるジョン・ホワイトヘッドさんという方の「独裁政治に入り込む夢遊病」というタイトルの記事でした。
ラザーフォード研究所のウェブサイトの記事は、過去にもご紹介したことがありますが、比較的新しいものは、
「人間の顔をした怪物が私たちの自由に大混乱をもたらす」
というタイトルの 2023年10月の文章をご紹介した記事があります。
2023年10月というと 1年半近く前で、まだ大統領候補にバイデン前大統領がいた時ですね。この記事でジョン・ホワイトヘッドさんは冒頭で以下のように書かれていました。
もういい。気を散らすものはもう十分だ。党派の馬上槍試合はもうたくさんだ。
この国（米国）をより安全に、より自由に、より公正にするために何の役にも立たない、狙撃や悪口や泥投げはもう十分だ。
私たちは政府の悪行、虐待、権力掌握、残虐行為、卑劣、非人道的、不道徳、貪欲、汚職、放蕩、そして専制をあまりにも長い間放置してきた。
私たちは清算に近づいている。
詩人 W.B.イェイツが警告したように、これが事態が崩壊し、世界に無秩序が解き放たれる時点だ。
私たちはこれまで、ヒトラーのドイツ、スターリンのロシア、ムッソリーニのイタリア、そして毛沢東の中国でこれを目にしてきた。
権力者や扇動者の台頭、根深い原則に対する利益主導の政治の台頭、分断を求める戦争的なナショナリズムなどだ。そして、基本的人権と尊厳に対する冷酷な無視、そしてもっとよく知っているはずの人々の沈黙を征服する。
indeep.jp
ここからもおわかりのように、ジョン・ホワイトヘッドさんは、共和党だ民主党だという党派の話をしているのではなく、まして、バイデンだトランプだという誰それの支持を表明しているわけでもありません。
まして、ディープステートが悪いとか、何々が悪いとか、そういう話とも関係ありません。
簡単にいえば、
「誰がトップになっても米国は警察国家あるいはファシズムに進む」
という可能性について書かれていたものでした。
私自身、アメリカに関しても日本に関しても党派間の対立などにはいっさい興味がないですし、まして、そのどちらにしても、国のトップが誰であろうが、知ったことではありません。
それでも、今は、
「とんでもないディストピアに向かっている気がする」
という心理的な部分があり、それが自分自身のモヤモヤにつながっているのだとは思っています。
それはともかく、今回のジョン・ホワイトヘッドさんの記事は、「法とは何か」ということを論じています。
どんな理由であろうと、アメリカ合衆国憲法上の枠組みや議定書を、たとえ一時的であっても放棄する正当な理由はあり得ないという話です。
たとえば、直近では、コロナのパンデミックの際にはさまざまな緊急法により「憲法上の枠組みが破棄」されました。
もっといえば、同時多発テロ以来ずっと「国家安全保障上の観点」から、やはり憲法上の枠組みは軽視されてきました。
アメリカでは、それが何十年も一貫して繰り返され続けている。
そういう話です。
私の現在のモヤモヤを代弁する文章だと思いましたので、ご紹介させていただこうと思いました。
かなり長い記事ですので、早速ご紹介させていただきます。
・独裁政治に入り込む夢遊病：権力はいかにして静かに奪われていくのか
John & Nisha Whitehead 2025/20/05
※「軍がクーデターの際に行うことはこれだ。政府庁舎を最優先とする主要目標を占領し、通信システムやその他のシステムを掌握するのだ」 - ファシズムと権威主義指導者に関する歴史家、ルース・ベン・ギアット氏
何かを「どのように」行うかは、何かが「なぜ」行われるかと同じくらい重要だ。
目的は手段を正当化すると主張することは、私たちを全体主義の窮地に陥れる道徳的、倫理的、法的迷路に自ら突入させることだ。
私たちはすでにその道の半分を歩んでいる。
我が国（米国）の基盤として長らく機能してきた憲法上の枠組みや議定書を、たとえ一時的であっても放棄する正当な理由（国家安全保障、経済危機、国境のテロリスト、世界的パンデミックなど）が何であれ、そのどれもが、寡頭政治エリートによる米国政府の敵対的乗っ取りに相当する行為に対して我々が支払うよう求められている代償、つまり法の支配に値するものではない。
これはもはや、盗まれた選挙、暴動、あるいはディープステートに関する会話ではない。
これは、物事がいかに早く崩壊するかという教訓となった。
長年にわたる党派間の二重基準、憲法の弱体化、立法府の裏切り、司法府の裏切りが積み重なって、敵対的買収を企む寡頭政治勢力によるクーデターが起こったのだ。
法の支配を回避しようとした政府の過去の努力は、現在展開されている事態と比べれば取るに足らないものだ。
現在展開されている事態は、「私たち国民」に答える代表制政府の基本原則のすべてを完全に解体しているに他ならない。
毎日行われる押収、捜索、そして権限の及ぶ範囲を超えた大統領令によるこの衝撃と畏怖の念を起こさせる電撃作戦は、プライバシー、適正手続き、法の支配、言論の自由、平等のすべてが、権利の特権に値するかどうかに左右されるような独裁国家のイメージで政府を作り変える間、私たちの気をそらし続けるための意図的な試みだ。
私は長い間、政府の再編の必要性を主張してきたが、今おこなわれているのはそのやり方ではない。
問題は、トランプ政権が取っている行動が正しいか間違っているかではなく（ひどく間違っているものも多く、遅れているものもあるが）、行政機関が憲法を一方的に無視する権限を持っているかどうかだ。
もし私たちがこの帝国のクーデターを抵抗や抗議なしに進めることを許すなら、私たちの自由に対する死刑執行令状に署名した人々と同等の罪を犯すことになるだろう。
権力は腐敗する。
そして絶対的な権力は絶対的に腐敗する。
しかし、専制政治の基盤となるのは、権利意識の文化と、従順で故意に無知で政治的に分裂した国民の国家だ。
アメリカはこれまであまりにも長い間、その原則を政治に利用し、大統領とその同僚たちが法の支配に違反する行動をとることを許してきた。
「私たち国民」が今、その代償を払っている。
我が国は共和国成立当初から、誰も法の上に立つことはできないという原則に基づいて活動してきた。
トーマス・ペインは『コモン・センス』 （※ イギリスからのアメリカ合衆国の独立の必要性を説いた 1776年の著作）の中で次のように述べている。
アメリカでは、法が王である。絶対的な政府では国王が法であるように、自由国家では法が王であるべきであり、他に王があってはならない。
数年後、ジョン・アダムズ （※ 米国の第2代大統領）はこの重要な原則を強化しようとし、マサチューセッツ州憲法の中で「人間ではなく法律による政府」の樹立を目指していると宣言した。
過去 200年を超える我が国の歴史は、法の支配（我が国の場合はアメリカ合衆国憲法）と、それを守り、支持し、順守する任務を負った政府指導者との間の微妙なバランスを維持するための絶え間ない闘いに従事してきた国民の歴史だった。
さまざまな局面において、権限の行き過ぎた政府機関や野心的な個人によって必要なバランスが崩れ、私たちは憲法上の危機に直面してきた。
そのたびに、私たちは憲法上の均衡を回復するために必要な痛みを伴う措置を講じてきた。
それは昔のことであり、今もそうだ。あまりにも長い間、私たちは、一人の人間が自らを法の支配の例外であると宣言し、裁判官、陪審員、死刑執行人の役割を担うことを許すことの危険性を認識し、是正することができなかった。
事実上、私たちの国は法律ではなく人間、しかも誤りを犯しがちな不完全な人間によって統治される国になってしまった。
我々はブッシュ（元大統領）が越権行為をすることを許した。我々はオバマ（元大統領）の越権行為を許した。我々はトランプ（元大統領）の越権行為を許した。我々はバイデン（前大統領）の越権行為を許した。
しかし、イーロン・マスクの支援と幇助を受けたトランプ政権によるこうした権力掌握は、限度を超えている。
私たち全員が危険にさらされている。
グアンタナモの移民キャンプの建設を歓迎する人たちも気をつけてほしい。次はあなたたちかもしれないのだ。
もはや、政府が命令に従わなかったアメリカ人を投獄するかどうかではなく、いつ投獄するかが問題となっている。
現在起こっている事態には党派政治の余地はない。
私たちが知っていることは、政府には、命令に抵抗し、命令に従わない個人を、納税者のお金で賄われている多数の刑務所、拘置所、強制収容所に拘留する手段、力、動機があるということだ。
それは時間の問題だ。
もはや、何が注目を集める問題なのか（ワクチン接種義務化、移民、銃の権利、中絶、同性婚、医療、政府批判、選挙結果への抗議など）、あるいはどの政党がハンマーのように権力を振るっているのかは重要ではない。
基礎はすでに整えられている。
国防権限法（NDAA）の無期限拘留規定に基づき、大統領と軍は、政府がアメリカ国民をテロリストとみなした場合、友人や家族、裁判所との面会を禁じた状態で拘留し、投獄することができる。
したがって、政府を批判するだけでテロリストとみなされるのも不思議ではない。
結局のところ、政府が「反政府」「過激派」「テロリスト」という言葉を、それぞれ同じ意味で使うことを好むことを考えると、もはやテロリストとみなされるのにそれほど多くのことは必要ない。
これは、誰が潜在的な危険人物であるかを判断する権限を政府機関、裁判所、警察に与えるだけでなく、それらの機関に、不正行為とみなされる個人を投獄する自由な権限を与えると起こることだ。
これは、どんな犠牲を払ってでも権力を維持しようと必死な権力欲の強い官僚たちによって悪用されるのを待っているシステムだ。
それは以前にも起こった。
歴史が示すように、米国政府は自らの目的のために自国民を投獄することに抵抗はない。
連邦政府が国内の「秩序」を維持するためにどこまでやるかを知るには、1940年代にさかのぼるだけで十分だ。
当時、連邦政府は、潜在的な反体制派とみなされた日系アメリカ人を、民族的出自のみに基づいて強制収容所（いわゆる抑留所）に収容できると宣言した。
アメリカ合衆国最高裁判所は、コレマツ対米国（※日系アメリカ人が強制収容は違憲だと提訴したが、1944年に違憲ではないと判決）において拘留プログラムを承認し、国家の安全を確保するという政府の必要性が個人の自由に優先すると結論付けた。
コレマツ判決は正式には覆されなかったが、ロバーツ最高裁長官はトランプ対ハワイ州事件（2018年 / ※ イスラム教徒入国禁止令事件）において、「人種のみを理由に米国市民を強制的に強制収容所に移送することは、客観的に見て違法であり、大統領権限の範囲外である」との見解を示した。
政府は都合の良いときには法の支配を無視する傾向があることを考えると、ロバーツ長官の発言は安全をほとんど保証するものではない。
裁判所の承認があれば、このような明らかに違法な拘留が再び起こる可能性があることを指摘し、スカリア判事はかつて「戦時中は法律は沈黙する」と警告した。
私たちは多くの面で一周して元に戻りつつあるようだ。
20年前、私たちは、グアンタナモ湾に収容されているいわゆる敵戦闘員や、9/11の後に集められたイスラム教徒のアメリカ人など、非市民が、特に無期限拘留に関して、憲法の下で保護を受ける資格があるかどうかを議論していたことを考えてみてほしい。
当時、アメリカ人は外国人の権利についてあまり関心がなかったし、今もそれほど関心があるようには見えない。しかし、近い将来、私たち自身が自国政府によって無期限拘留の標的にされるという、うらやましくない立場に置かれる可能性は十分にある。
同様に、米国最高裁判所がアリゾナ州警察官に対し、特定の人種プロファイルに該当するとみられる不法移民の疑いのある人物を停止、捜索、尋問する権限を与えたときも（※ 2012年）、ほとんどの米国人は過度に心配しなかった。
それから 10年以上経った現在、警察は、市民であれ非市民であれ、違法行為をしている疑いのあるあらゆる個人を停止させるほぼ全面的な権限を持っている。
私が著書『バトルフィールド・アメリカ：アメリカ人に対する戦争』とその架空の対となる『エリック・ブレアの日記』で指摘しているように、何も心配することはないと思い込むように洗脳された人々が、警察国家ではあなたが誰であるか、どれほど正義を主張しているかは関係なく、結局は他の全員とひとまとめにされ、あなたがすることすべてが「間違っている」と疑われるようになることを身をもって学ぶのは時間の問題だ。
マルティン・ニーメラー（※ ドイツの神学者であり海軍軍人。反ナチ運動で強制収容所に収容）は、その教訓を苦い経験を通して学んだ。
ドイツ軍将校から神学者になったニーメラーは、ヒトラーの権力掌握を早くから支持していた。ニーメラーが政権に公然と反対したのは、ヒトラーが教会を攻撃すると脅したときだけだった。ニーメラーは、その活動により逮捕され、反政府活動の罪で起訴され、罰金を科せられ、拘留され、最終的には 1938年から 1945年までザクセンハウゼンとダッハウの強制収容所に収容された。
ニーメラーは、同房者からなぜナチ党を支持したのかと尋ねられたとき、次のように答えたと伝えられている。
私もそのことについて考えてしまいます。後悔するほど考えてしまいます。それでも、ヒトラーが私を裏切ったのは事実です…ヒトラーは名誉にかけて、教会を守り、反教会法を制定しないと私に約束しました。
また、ユダヤ人に対する虐殺を許さないことにも同意しました…ヒトラーの保証は、当時の私を満足させました…私は今、その過ちの代償を払っています。そして、それは私一人ではなく、私と同じような何千人もの人たちの代償です。
以下「マスコミに載らない海外記事」様より転載
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-305561.html
・DOGE、別名ディープステートが公式になるのか？
ロレンツォ・マリア・パチーニ
2025年1月23日
Strategic Culture Foundation
※イーロン・マスクの指導力に委ねられた新省庁DOGEには明確にすべきことがある。
TRUMP 2.0政権の新たな体制で、イーロン・マスクの指導力に委ねられた新省庁DOGEが登場する。これには明確にすべきことがある。
（当面）DOGEとは一体何なのか
DOGEはDepartment of Government Efficiency (政府効率化局) の略称で、アメリカの行政分野における取り組みを表し、イーロン・マスクの指導力に委ねられている。この組織は連邦政府の外部機関(この詳細を覚えておいてください) として構想され、政府支出の合理化と官僚主義の削減に関する戦略的指導を提供するのを目的とした諮問委員会として機能する。
言い換えれば、革新的で技術的に先進的な事業手法を活用して、官僚機構を解体し、過剰な規制を減らし、不必要な支出を削減し、連邦政府機関を再編することを目指している。彼の使命は、国民のニーズに効率的に対応し、無駄を最小限に抑え、意思決定過程を合理化できる、より身軽で応答性の高い政府を推進することだ。
さて問題は、一体なぜマスクが選ばれたのか、ということだ。
理由は簡単だ。プレトリアを拠点とする億万長者は、未来志向の構想や様々な分野で技術的ソリューションを実装する能力で知られているため、データ分析や人工知能の使用や政府内でのある種の企業管理に基づく独特の方法論を彼がもたらすのをトランプは期待している。公共資源の、より透明でアクセスしやすい管理を可能にするために、透明性と行政の効率性が求められている。
つまり、DOGEは伝統的政府機関として設立されたのではなく、大規模な構造改革を推進するためにホワイトハウスや行政管理予算局と連携して活動する諮問機関として設立されたのだ。
そう。外部のもので、納税者の金で支払われ、内部に影響を与えるものだ。
興味深い事実：この部門の影響の可能性は、2026年7月4日までに活動が終了すると予想される。マンハッタン計画に匹敵すると考える人もいる。マンハッタン計画は、第二次世界大戦中にアメリカ、イギリス、カナダ間で原子爆弾を開発するために契約された「極秘」研究開発プロジェクトだった。プロジェクトの結果は何を意味したのだろう？ 簡単に言えば、結果的に、核軍拡競争、核抑止力など戦争の進路と世界全体の様相が変化したことだ。
「トランプの側近」は一体何をしたいのか？ この論理に従えば、アメリカ政権の本格的原子力革命となる。そしておそらく彼らはまさにそれを実現するだろう。
何か変だ…
繰り返すが、内部に影響力を持つ外部組織だ。舵取りはイーロン・マスクだ。
ディープステートとは、国家とその機構に何をどのように行うべきか指示する銀行家に過ぎないと仮定すると、これは国家により「標準化」されただけの同じことだと思われないだろうか?
それは当然の疑問だ。なぜトランスヒューマニズムや金融や軍事研究や通信分野で億万長者になった大富豪を、政府に対する「外部からの影響力」として受け入れるのだろう。それは既に多くの超国家的権力の支配者連中がしていることではないだろうか。そうすると一体何が変わるのだろう。
これは問うべき正しい疑問だ。
イーロン・マスクは、現代最大の政府機関向け民間請負業者だ。主にアメリカの防衛と安全保障やスターリンクや、テスラが多額の資金提供を受けている中国とも契約している。今後、連邦政府機関をどう管理するかを決定しなければならない人物なのだ。
明らかに、この過程の性質は「利益相反」の概念を超えている。
ディープステートの正式化を我々は目撃しており、これは公と私の微妙な境界線を更に曖昧にする一歩となるだろう。
「Doge、ドージェ」という言葉は、寡頭制商業共和国だったヴェネツィア共和国の首長を象徴的に指している。これは、この省庁、あるいは、より広く言えば、トランプ第2政権がどうなるかを暗示しているのだろうか？
さらに重要なのは、一体なぜアメリカ人や植民地の人々が、そのようなことを受け入れなければならないのかだ。長年ディープステートと戦ってきたのに、それが政府の身中に入ってしまうとは。素晴らしい。
おそらく、新たな政治関係、新たなパラダイムの時代が始まろうとしているのだ。もしマスクのDOGEが実際そうなれば、近代、理解されている政治の多くの側面を我々は再理論化しなければならないだろう。理論と実践だ。
当面、DOGEが運用開始されるのを我々が待つ中、いくつか観察結果を共有できる。
1. 民主主義における政治権力は代表制の原則に基づいている。代表制とは、国民が選挙を通じて意思決定能力の一部（政治的決定、立法、統治）を代表者に委任する過程だ。代表制の正当性がなければ、民主主義は存在しない。代表制は、国民主権、国民の選択の自由、選出された代表者の説明責任と責任に基づいている。
そうすることで、DOGEは、ipso facto（それ自体により）、代表の必要性と有効性を恣意的に無効にし、民主主義を美的仮想化にまで改ざんし、外部からの干渉形態を本当に正当化する可能性がある。
2. 民主主義は我々にとって興味のないもので、またDOGEの活動によって民主主義が最終的に終了または偽造されるのを認めれば、寡頭制貴族制のような一種の政治的ハイブリッドが形成されることになる。それが外部政治組織である事実は、政府に対し説明責任を負う必要さえなく、おそらく政府がDOGEに対し、決定権を持たないことを示唆している。文字通り「並行共和国」だ。
このことから、この構成の法制度と政治慣行について疑問が生じる。DOGEがアメリカ政治において、どのような、またどの程度の権力を持つことになるのかは不明だ。どのような立法上の裏付けがあるのかも不明だ。建国の父祖たちが定義した国家権力の三権分立が突如崩壊する。
3. 大統領はどうなるのだろう。外部組織が政府に可能性として無制限の影響を与えられるとすれば、実際に権力を持つのは一体誰だろう。元首なのか大統領なのか。
これは決して些細な疑問ではない。選挙で選ばれたのは大統領で、DOGEではない。マスクは誰からも直接投票で選ばれたわけではないが、それでも彼は巨大な権力を手にしており、これは彼の経済力の拡大と再形成とも解釈できる。
アメリカ政治の新たな方向性を探るのは興味深い。確かに衝撃的なのは、ディープステートが名前や象徴を変えようと、機能は変わらないことだ。全てコミュニケーションの問題だ。情報戦は、かつてないほど機能している。
ところで、このアメリカのいたずらっ子連中は、海洋共和国ヴェネツィアからDOGEという名前を選んだ。まさに海洋国家らしい選択だ。この海の帝国は艦隊を準備中だ。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/23/doge-aka-deep-state-made-official/
https://indeep.jp/sleepwalking-into-tyranny/
・「独裁政治に入り込む夢遊病」：法を超越する怪物たち
2025年2月8日
※「私たち全員が危険にさらされている」
私の最近のモヤモヤした感覚は何なのだろうなあと、何となくいろいろな文章を読んだりしていますが、どうも、自分のモヤモヤを代弁してくれるようなものが、なかなか見当たりませんでした。
最近やっと、それに近いものを見出しまして、それはアメリカのラザーフォード研究所の創設者であるジョン・ホワイトヘッドさんという方の「独裁政治に入り込む夢遊病」というタイトルの記事でした。
ラザーフォード研究所のウェブサイトの記事は、過去にもご紹介したことがありますが、比較的新しいものは、
「人間の顔をした怪物が私たちの自由に大混乱をもたらす」
というタイトルの 2023年10月の文章をご紹介した記事があります。
2023年10月というと 1年半近く前で、まだ大統領候補にバイデン前大統領がいた時ですね。この記事でジョン・ホワイトヘッドさんは冒頭で以下のように書かれていました。
もういい。気を散らすものはもう十分だ。党派の馬上槍試合はもうたくさんだ。
この国（米国）をより安全に、より自由に、より公正にするために何の役にも立たない、狙撃や悪口や泥投げはもう十分だ。
私たちは政府の悪行、虐待、権力掌握、残虐行為、卑劣、非人道的、不道徳、貪欲、汚職、放蕩、そして専制をあまりにも長い間放置してきた。
私たちは清算に近づいている。
詩人 W.B.イェイツが警告したように、これが事態が崩壊し、世界に無秩序が解き放たれる時点だ。
私たちはこれまで、ヒトラーのドイツ、スターリンのロシア、ムッソリーニのイタリア、そして毛沢東の中国でこれを目にしてきた。
権力者や扇動者の台頭、根深い原則に対する利益主導の政治の台頭、分断を求める戦争的なナショナリズムなどだ。そして、基本的人権と尊厳に対する冷酷な無視、そしてもっとよく知っているはずの人々の沈黙を征服する。
indeep.jp
ここからもおわかりのように、ジョン・ホワイトヘッドさんは、共和党だ民主党だという党派の話をしているのではなく、まして、バイデンだトランプだという誰それの支持を表明しているわけでもありません。
まして、ディープステートが悪いとか、何々が悪いとか、そういう話とも関係ありません。
簡単にいえば、
「誰がトップになっても米国は警察国家あるいはファシズムに進む」
という可能性について書かれていたものでした。
私自身、アメリカに関しても日本に関しても党派間の対立などにはいっさい興味がないですし、まして、そのどちらにしても、国のトップが誰であろうが、知ったことではありません。
それでも、今は、
「とんでもないディストピアに向かっている気がする」
という心理的な部分があり、それが自分自身のモヤモヤにつながっているのだとは思っています。
それはともかく、今回のジョン・ホワイトヘッドさんの記事は、「法とは何か」ということを論じています。
どんな理由であろうと、アメリカ合衆国憲法上の枠組みや議定書を、たとえ一時的であっても放棄する正当な理由はあり得ないという話です。
たとえば、直近では、コロナのパンデミックの際にはさまざまな緊急法により「憲法上の枠組みが破棄」されました。
もっといえば、同時多発テロ以来ずっと「国家安全保障上の観点」から、やはり憲法上の枠組みは軽視されてきました。
アメリカでは、それが何十年も一貫して繰り返され続けている。
そういう話です。
私の現在のモヤモヤを代弁する文章だと思いましたので、ご紹介させていただこうと思いました。
かなり長い記事ですので、早速ご紹介させていただきます。
・独裁政治に入り込む夢遊病：権力はいかにして静かに奪われていくのか
John & Nisha Whitehead 2025/20/05
※「軍がクーデターの際に行うことはこれだ。政府庁舎を最優先とする主要目標を占領し、通信システムやその他のシステムを掌握するのだ」 - ファシズムと権威主義指導者に関する歴史家、ルース・ベン・ギアット氏
何かを「どのように」行うかは、何かが「なぜ」行われるかと同じくらい重要だ。
目的は手段を正当化すると主張することは、私たちを全体主義の窮地に陥れる道徳的、倫理的、法的迷路に自ら突入させることだ。
私たちはすでにその道の半分を歩んでいる。
我が国（米国）の基盤として長らく機能してきた憲法上の枠組みや議定書を、たとえ一時的であっても放棄する正当な理由（国家安全保障、経済危機、国境のテロリスト、世界的パンデミックなど）が何であれ、そのどれもが、寡頭政治エリートによる米国政府の敵対的乗っ取りに相当する行為に対して我々が支払うよう求められている代償、つまり法の支配に値するものではない。
これはもはや、盗まれた選挙、暴動、あるいはディープステートに関する会話ではない。
これは、物事がいかに早く崩壊するかという教訓となった。
長年にわたる党派間の二重基準、憲法の弱体化、立法府の裏切り、司法府の裏切りが積み重なって、敵対的買収を企む寡頭政治勢力によるクーデターが起こったのだ。
法の支配を回避しようとした政府の過去の努力は、現在展開されている事態と比べれば取るに足らないものだ。
現在展開されている事態は、「私たち国民」に答える代表制政府の基本原則のすべてを完全に解体しているに他ならない。
毎日行われる押収、捜索、そして権限の及ぶ範囲を超えた大統領令によるこの衝撃と畏怖の念を起こさせる電撃作戦は、プライバシー、適正手続き、法の支配、言論の自由、平等のすべてが、権利の特権に値するかどうかに左右されるような独裁国家のイメージで政府を作り変える間、私たちの気をそらし続けるための意図的な試みだ。
私は長い間、政府の再編の必要性を主張してきたが、今おこなわれているのはそのやり方ではない。
問題は、トランプ政権が取っている行動が正しいか間違っているかではなく（ひどく間違っているものも多く、遅れているものもあるが）、行政機関が憲法を一方的に無視する権限を持っているかどうかだ。
もし私たちがこの帝国のクーデターを抵抗や抗議なしに進めることを許すなら、私たちの自由に対する死刑執行令状に署名した人々と同等の罪を犯すことになるだろう。
権力は腐敗する。
そして絶対的な権力は絶対的に腐敗する。
しかし、専制政治の基盤となるのは、権利意識の文化と、従順で故意に無知で政治的に分裂した国民の国家だ。
アメリカはこれまであまりにも長い間、その原則を政治に利用し、大統領とその同僚たちが法の支配に違反する行動をとることを許してきた。
「私たち国民」が今、その代償を払っている。
我が国は共和国成立当初から、誰も法の上に立つことはできないという原則に基づいて活動してきた。
トーマス・ペインは『コモン・センス』 （※ イギリスからのアメリカ合衆国の独立の必要性を説いた 1776年の著作）の中で次のように述べている。
アメリカでは、法が王である。絶対的な政府では国王が法であるように、自由国家では法が王であるべきであり、他に王があってはならない。
数年後、ジョン・アダムズ （※ 米国の第2代大統領）はこの重要な原則を強化しようとし、マサチューセッツ州憲法の中で「人間ではなく法律による政府」の樹立を目指していると宣言した。
過去 200年を超える我が国の歴史は、法の支配（我が国の場合はアメリカ合衆国憲法）と、それを守り、支持し、順守する任務を負った政府指導者との間の微妙なバランスを維持するための絶え間ない闘いに従事してきた国民の歴史だった。
さまざまな局面において、権限の行き過ぎた政府機関や野心的な個人によって必要なバランスが崩れ、私たちは憲法上の危機に直面してきた。
そのたびに、私たちは憲法上の均衡を回復するために必要な痛みを伴う措置を講じてきた。
それは昔のことであり、今もそうだ。あまりにも長い間、私たちは、一人の人間が自らを法の支配の例外であると宣言し、裁判官、陪審員、死刑執行人の役割を担うことを許すことの危険性を認識し、是正することができなかった。
事実上、私たちの国は法律ではなく人間、しかも誤りを犯しがちな不完全な人間によって統治される国になってしまった。
我々はブッシュ（元大統領）が越権行為をすることを許した。我々はオバマ（元大統領）の越権行為を許した。我々はトランプ（元大統領）の越権行為を許した。我々はバイデン（前大統領）の越権行為を許した。
しかし、イーロン・マスクの支援と幇助を受けたトランプ政権によるこうした権力掌握は、限度を超えている。
私たち全員が危険にさらされている。
グアンタナモの移民キャンプの建設を歓迎する人たちも気をつけてほしい。次はあなたたちかもしれないのだ。
もはや、政府が命令に従わなかったアメリカ人を投獄するかどうかではなく、いつ投獄するかが問題となっている。
現在起こっている事態には党派政治の余地はない。
私たちが知っていることは、政府には、命令に抵抗し、命令に従わない個人を、納税者のお金で賄われている多数の刑務所、拘置所、強制収容所に拘留する手段、力、動機があるということだ。
それは時間の問題だ。
もはや、何が注目を集める問題なのか（ワクチン接種義務化、移民、銃の権利、中絶、同性婚、医療、政府批判、選挙結果への抗議など）、あるいはどの政党がハンマーのように権力を振るっているのかは重要ではない。
基礎はすでに整えられている。
国防権限法（NDAA）の無期限拘留規定に基づき、大統領と軍は、政府がアメリカ国民をテロリストとみなした場合、友人や家族、裁判所との面会を禁じた状態で拘留し、投獄することができる。
したがって、政府を批判するだけでテロリストとみなされるのも不思議ではない。
結局のところ、政府が「反政府」「過激派」「テロリスト」という言葉を、それぞれ同じ意味で使うことを好むことを考えると、もはやテロリストとみなされるのにそれほど多くのことは必要ない。
これは、誰が潜在的な危険人物であるかを判断する権限を政府機関、裁判所、警察に与えるだけでなく、それらの機関に、不正行為とみなされる個人を投獄する自由な権限を与えると起こることだ。
これは、どんな犠牲を払ってでも権力を維持しようと必死な権力欲の強い官僚たちによって悪用されるのを待っているシステムだ。
それは以前にも起こった。
歴史が示すように、米国政府は自らの目的のために自国民を投獄することに抵抗はない。
連邦政府が国内の「秩序」を維持するためにどこまでやるかを知るには、1940年代にさかのぼるだけで十分だ。
当時、連邦政府は、潜在的な反体制派とみなされた日系アメリカ人を、民族的出自のみに基づいて強制収容所（いわゆる抑留所）に収容できると宣言した。
アメリカ合衆国最高裁判所は、コレマツ対米国（※日系アメリカ人が強制収容は違憲だと提訴したが、1944年に違憲ではないと判決）において拘留プログラムを承認し、国家の安全を確保するという政府の必要性が個人の自由に優先すると結論付けた。
コレマツ判決は正式には覆されなかったが、ロバーツ最高裁長官はトランプ対ハワイ州事件（2018年 / ※ イスラム教徒入国禁止令事件）において、「人種のみを理由に米国市民を強制的に強制収容所に移送することは、客観的に見て違法であり、大統領権限の範囲外である」との見解を示した。
政府は都合の良いときには法の支配を無視する傾向があることを考えると、ロバーツ長官の発言は安全をほとんど保証するものではない。
裁判所の承認があれば、このような明らかに違法な拘留が再び起こる可能性があることを指摘し、スカリア判事はかつて「戦時中は法律は沈黙する」と警告した。
私たちは多くの面で一周して元に戻りつつあるようだ。
20年前、私たちは、グアンタナモ湾に収容されているいわゆる敵戦闘員や、9/11の後に集められたイスラム教徒のアメリカ人など、非市民が、特に無期限拘留に関して、憲法の下で保護を受ける資格があるかどうかを議論していたことを考えてみてほしい。
当時、アメリカ人は外国人の権利についてあまり関心がなかったし、今もそれほど関心があるようには見えない。しかし、近い将来、私たち自身が自国政府によって無期限拘留の標的にされるという、うらやましくない立場に置かれる可能性は十分にある。
同様に、米国最高裁判所がアリゾナ州警察官に対し、特定の人種プロファイルに該当するとみられる不法移民の疑いのある人物を停止、捜索、尋問する権限を与えたときも（※ 2012年）、ほとんどの米国人は過度に心配しなかった。
それから 10年以上経った現在、警察は、市民であれ非市民であれ、違法行為をしている疑いのあるあらゆる個人を停止させるほぼ全面的な権限を持っている。
私が著書『バトルフィールド・アメリカ：アメリカ人に対する戦争』とその架空の対となる『エリック・ブレアの日記』で指摘しているように、何も心配することはないと思い込むように洗脳された人々が、警察国家ではあなたが誰であるか、どれほど正義を主張しているかは関係なく、結局は他の全員とひとまとめにされ、あなたがすることすべてが「間違っている」と疑われるようになることを身をもって学ぶのは時間の問題だ。
マルティン・ニーメラー（※ ドイツの神学者であり海軍軍人。反ナチ運動で強制収容所に収容）は、その教訓を苦い経験を通して学んだ。
ドイツ軍将校から神学者になったニーメラーは、ヒトラーの権力掌握を早くから支持していた。ニーメラーが政権に公然と反対したのは、ヒトラーが教会を攻撃すると脅したときだけだった。ニーメラーは、その活動により逮捕され、反政府活動の罪で起訴され、罰金を科せられ、拘留され、最終的には 1938年から 1945年までザクセンハウゼンとダッハウの強制収容所に収容された。
ニーメラーは、同房者からなぜナチ党を支持したのかと尋ねられたとき、次のように答えたと伝えられている。
私もそのことについて考えてしまいます。後悔するほど考えてしまいます。それでも、ヒトラーが私を裏切ったのは事実です…ヒトラーは名誉にかけて、教会を守り、反教会法を制定しないと私に約束しました。
また、ユダヤ人に対する虐殺を許さないことにも同意しました…ヒトラーの保証は、当時の私を満足させました…私は今、その過ちの代償を払っています。そして、それは私一人ではなく、私と同じような何千人もの人たちの代償です。
以下「マスコミに載らない海外記事」様より転載
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-305561.html
・DOGE、別名ディープステートが公式になるのか？
ロレンツォ・マリア・パチーニ
2025年1月23日
Strategic Culture Foundation
※イーロン・マスクの指導力に委ねられた新省庁DOGEには明確にすべきことがある。
TRUMP 2.0政権の新たな体制で、イーロン・マスクの指導力に委ねられた新省庁DOGEが登場する。これには明確にすべきことがある。
（当面）DOGEとは一体何なのか
DOGEはDepartment of Government Efficiency (政府効率化局) の略称で、アメリカの行政分野における取り組みを表し、イーロン・マスクの指導力に委ねられている。この組織は連邦政府の外部機関(この詳細を覚えておいてください) として構想され、政府支出の合理化と官僚主義の削減に関する戦略的指導を提供するのを目的とした諮問委員会として機能する。
言い換えれば、革新的で技術的に先進的な事業手法を活用して、官僚機構を解体し、過剰な規制を減らし、不必要な支出を削減し、連邦政府機関を再編することを目指している。彼の使命は、国民のニーズに効率的に対応し、無駄を最小限に抑え、意思決定過程を合理化できる、より身軽で応答性の高い政府を推進することだ。
さて問題は、一体なぜマスクが選ばれたのか、ということだ。
理由は簡単だ。プレトリアを拠点とする億万長者は、未来志向の構想や様々な分野で技術的ソリューションを実装する能力で知られているため、データ分析や人工知能の使用や政府内でのある種の企業管理に基づく独特の方法論を彼がもたらすのをトランプは期待している。公共資源の、より透明でアクセスしやすい管理を可能にするために、透明性と行政の効率性が求められている。
つまり、DOGEは伝統的政府機関として設立されたのではなく、大規模な構造改革を推進するためにホワイトハウスや行政管理予算局と連携して活動する諮問機関として設立されたのだ。
そう。外部のもので、納税者の金で支払われ、内部に影響を与えるものだ。
興味深い事実：この部門の影響の可能性は、2026年7月4日までに活動が終了すると予想される。マンハッタン計画に匹敵すると考える人もいる。マンハッタン計画は、第二次世界大戦中にアメリカ、イギリス、カナダ間で原子爆弾を開発するために契約された「極秘」研究開発プロジェクトだった。プロジェクトの結果は何を意味したのだろう？ 簡単に言えば、結果的に、核軍拡競争、核抑止力など戦争の進路と世界全体の様相が変化したことだ。
「トランプの側近」は一体何をしたいのか？ この論理に従えば、アメリカ政権の本格的原子力革命となる。そしておそらく彼らはまさにそれを実現するだろう。
何か変だ…
繰り返すが、内部に影響力を持つ外部組織だ。舵取りはイーロン・マスクだ。
ディープステートとは、国家とその機構に何をどのように行うべきか指示する銀行家に過ぎないと仮定すると、これは国家により「標準化」されただけの同じことだと思われないだろうか?
それは当然の疑問だ。なぜトランスヒューマニズムや金融や軍事研究や通信分野で億万長者になった大富豪を、政府に対する「外部からの影響力」として受け入れるのだろう。それは既に多くの超国家的権力の支配者連中がしていることではないだろうか。そうすると一体何が変わるのだろう。
これは問うべき正しい疑問だ。
イーロン・マスクは、現代最大の政府機関向け民間請負業者だ。主にアメリカの防衛と安全保障やスターリンクや、テスラが多額の資金提供を受けている中国とも契約している。今後、連邦政府機関をどう管理するかを決定しなければならない人物なのだ。
明らかに、この過程の性質は「利益相反」の概念を超えている。
ディープステートの正式化を我々は目撃しており、これは公と私の微妙な境界線を更に曖昧にする一歩となるだろう。
「Doge、ドージェ」という言葉は、寡頭制商業共和国だったヴェネツィア共和国の首長を象徴的に指している。これは、この省庁、あるいは、より広く言えば、トランプ第2政権がどうなるかを暗示しているのだろうか？
さらに重要なのは、一体なぜアメリカ人や植民地の人々が、そのようなことを受け入れなければならないのかだ。長年ディープステートと戦ってきたのに、それが政府の身中に入ってしまうとは。素晴らしい。
おそらく、新たな政治関係、新たなパラダイムの時代が始まろうとしているのだ。もしマスクのDOGEが実際そうなれば、近代、理解されている政治の多くの側面を我々は再理論化しなければならないだろう。理論と実践だ。
当面、DOGEが運用開始されるのを我々が待つ中、いくつか観察結果を共有できる。
1. 民主主義における政治権力は代表制の原則に基づいている。代表制とは、国民が選挙を通じて意思決定能力の一部（政治的決定、立法、統治）を代表者に委任する過程だ。代表制の正当性がなければ、民主主義は存在しない。代表制は、国民主権、国民の選択の自由、選出された代表者の説明責任と責任に基づいている。
そうすることで、DOGEは、ipso facto（それ自体により）、代表の必要性と有効性を恣意的に無効にし、民主主義を美的仮想化にまで改ざんし、外部からの干渉形態を本当に正当化する可能性がある。
2. 民主主義は我々にとって興味のないもので、またDOGEの活動によって民主主義が最終的に終了または偽造されるのを認めれば、寡頭制貴族制のような一種の政治的ハイブリッドが形成されることになる。それが外部政治組織である事実は、政府に対し説明責任を負う必要さえなく、おそらく政府がDOGEに対し、決定権を持たないことを示唆している。文字通り「並行共和国」だ。
このことから、この構成の法制度と政治慣行について疑問が生じる。DOGEがアメリカ政治において、どのような、またどの程度の権力を持つことになるのかは不明だ。どのような立法上の裏付けがあるのかも不明だ。建国の父祖たちが定義した国家権力の三権分立が突如崩壊する。
3. 大統領はどうなるのだろう。外部組織が政府に可能性として無制限の影響を与えられるとすれば、実際に権力を持つのは一体誰だろう。元首なのか大統領なのか。
これは決して些細な疑問ではない。選挙で選ばれたのは大統領で、DOGEではない。マスクは誰からも直接投票で選ばれたわけではないが、それでも彼は巨大な権力を手にしており、これは彼の経済力の拡大と再形成とも解釈できる。
アメリカ政治の新たな方向性を探るのは興味深い。確かに衝撃的なのは、ディープステートが名前や象徴を変えようと、機能は変わらないことだ。全てコミュニケーションの問題だ。情報戦は、かつてないほど機能している。
ところで、このアメリカのいたずらっ子連中は、海洋共和国ヴェネツィアからDOGEという名前を選んだ。まさに海洋国家らしい選択だ。この海の帝国は艦隊を準備中だ。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/23/doge-aka-deep-state-made-official/