「国際秘密力研究」様より転載
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・ツイートまとめ テーマ:最近の国際情勢について(韓国「クーデター」未遂事件から引き出せる教訓、シリアのアサド政権崩壊、コンゴで「謎の病気」が流行)
〇最近の国際情勢について。韓国大統領による「クーデター未遂事件」。他国の事ながらこの事件から2つの教訓を引き出せると考える。➀緊急事態条項的な規定があると「上からのクーデター」が起き得る。8割の人が政府に従順で惑沈を打ってしまった現状だと、仮に上からのクーデターが起きて独裁体制になっても長い物には巻かれろと大人しく受け入れる者が多いと見る。➁国連憲章の旧敵国条項を考える参考。特定の規定が「死文化」したとされても「生文化」する意志を持つ者が現れたらいつでも発動し得る。韓国の非常戒厳令は規定があっても運用しない事が長年の暗黙の了解になっていたようだが、発動した。
〇死文化は当てにならない。国連憲章の旧敵国条項は1995年の決議で死文化が確認されたとされるが、いまだに削除はされていない。日本がネオコンに盲従すると、中国やロシアが旧敵国条項を論って日本への軍事攻撃を正当化してくる構図が予想される。青赤両建で軍事的に挟撃される格好。罠に乗っては駄目。
〇コンゴ民主共和国で謎の病気が流行。コンゴ民主共和国は国を挙げてコロナ惑沈を拒否し死者数が世界最少クラスとコロナ騒動自体と殆ど無縁だった。何故かここへきて謎の病気が流行している由。コロナ騒動に付き合わなかったので、ピンポイントで狙われた可能性があるのではと疑う。コンゴの無事を願う。
〇シリアでアルカイダ系武装勢力がアサド政権を「打倒」というニュース。アサド政権を支援してきたロシアがウクライナに掛かりきりになり、戦闘で協力してきたヒズボラもイスラエルとの戦闘でダメージを受けて兵力をあまり送れなくなっている。その隙をアルカイダ系の武装勢力に突かれた形だと思われる。
〇シリアにスンニ派のイスラム原理主義系の政権が出来ると、シーア派のイランとの新たな争いの火種になる可能性があると見る。アルカイダ系勢力はネオコン・シオニストの手駒なので、シリアを彼らが支配する事はイスラエルにも好都合である。これが新たな中東紛争の火種になりかねないので要注視である。
〇コンゴで「原因不明」と称される「疾病X」が流行というニュース。実態は分からないが、裏権力としてはこれを世界的に拡大させまたパンデミック騒動を起こそうと企んでいる可能性もあると見る。またパンデミック騒動を起こし、全人類への惑沈強制接種を正当化するという事態が危惧される。警戒したい。
https://x.com/kikuchi_8/status/1865804097666093257
・ツイートまとめ テーマ:憲法考。改憲が何故危険なのかと「法」とは何なのかについての考察。
〇憲法考。憲法の名宛人は国民ではなく公権力。公権力が出来ない事・出来る事・しなければならない事等を定めて公権力に縛りをかけ、国民の自由や権利を確保する仕組みである。したがって、憲法を変えるという事は、➀公権力の出来ない事を増やす➁公権力の出来る事を増やすのどちらかが主な目的となる。
〇今言われている「改憲」は②を目的としている。それは主に次の2点だと分析する。➀米国のネオコン筋の出兵要求に応じて自衛隊が海外で戦闘出来るようにする事。➁現行憲法下で出来ないような強力な国民統制を可能にする事。前者の為に9条改定が、後者の為に緊急事態条項創設が目論まれていると見る。
〇9条の現実的な機能とは政府が米国筋からの出兵要求を「穏便に」断る根拠だと分析する。外部からの強力な要求を断る際には「私(我々)の意志で」とするより「客観的ルールだから」とする方が比較的穏便に断る事が出来る。それが無ければ強力な出兵要求を拒める政府関係者など一人もいないと思われる。
〇「9条が無くても日本は主権国家だから不当な出兵要求は拒めばよい」は空論である。日本に出兵要求をしてくる筋はマフィア的勢力なので、政府関係者の意志で断っても向こうからしたら「そいつを排除したらいい」となる。だが、9条という制度的な防壁があると、特定の人物を排除しても要求を通せない。
〇9条無しで政府関係者に「ネオコンの出兵要求を拒否せよ」と言うのは、暴対法がない状態で事業主の意志と勇気だけで「暴力団排除」をせよと要求するのに似ている。国際戦争屋はマフィアみたいなものなので、堅気の政治家や役人に9条という制度的防壁無しに彼らの出兵要求を拒む事を期待するのは無理。
〇他者の要求を断る際に「私が嫌だから断る」とするより「ルールだから断る」とする方が比較的穏便に断り易い。9条は思想やイデオロギーとして論じられるばかりで、その現実的な機能が考察される事は殆どない気がする。政府が国際戦争マフィアの要求を断る為の法的根拠というのがその機能だと分析する。
〇裏権力の青組・赤組で言うと、目下改憲を日本に要求しているのは青系である。一方、「9条は赤組の産物」という意見もあるが、赤系とて彼らの最終目的を達成する為に改憲が不可欠である。何故なら日本国憲法41条で「国会は、国権の最高機関」とあるように、憲法は国家主権を前提としているからである。
〇世界連邦政府を作る為には国家主権を前提とする各国の憲法を破棄するか改定する事が不可欠である。日本国憲法だと「国会は国権の最高機関」という文言を排除し「議会は世界連邦東アジアブロック日本地区の住民を代表する」とでもしなければならない。赤組も改憲せねば永遠に目標達成出来ないのである。
〇裏権力の各派閥の中で、共和政体を志向する大東社系は憲法第1条の排除が不可欠であるし、ガーター騎士団員としての天皇を対日支配の要とする英国系石屋の勢力も「世界統一支配」を目指すなら「国権」の規定がある41条の排除は不可避である。いずれにしろ裏権力の各派閥は顕在的潜在的に改憲派である。
〇「新たな傀儡選び」に過ぎない自民党総裁選になど言及する気になれない。各候補は細かい政策の違いを強調すれど、誰が次期総理になろうとやろうとする事の骨子「改憲してネオコン筋の出兵要求に応じて自衛隊を海外での戦闘に参加させ、緊急事態条項を創設して国民を強力に管理統制する」は同じである。
〇世界連邦を志向する各政治勢力は護憲派と称していても究極的には護憲派であり続ける事は出来ない。現行憲法を破棄又は改定しない限り国家主権を廃絶した「世界連邦」はあり得ないからである。「ワンワールド」を志向する裏権力の全派閥が顕在的又は潜在的に「改憲派」である事は間違いないと言える。
〇東京裁判の弁護人で戦後は保守系の国会議員となった清瀬一郎は憲法改正派であり世界連邦運動推進者(世界連邦日本国会委員会の5代目会長)だった。改憲派で世界連邦運動賛同者である事には矛盾はない。社民・共産の議員など護憲派と名乗りつつ世界連邦運動に賛同するのは究極的には論理的に矛盾する。
〇国際秘密力の両建戦術及び弁証法戦略に組み込まれた各勢力の主義・思想は期限付きのものである場合が多いと見る。例えば似非保守の「愛国心」なども先述の世界連邦派の「護憲」と同様である。世界統一支配に誘導する為の「対立」演出の一環として「愛国心」を強調するが、それは最終的には破棄される。
〇国際秘密力にとっての「愛国心」は「世界統一」に誘導する為に惹起される「対立」を演出する為の道具だと分析する。紐が付いた「反グローバリズム」「反惑沈」なども同様だと見る。それらは裏権力にとって最終的には破棄されるべきものである。紐の付いた勢力に付いていくと最後は裏切られるであろう。
〇「日本に出兵要求をしてくる筋はマフィア的勢力なので、政府関係者の意志で断っても向こうからしたら「そいつを排除したらいい」となる」と書いたが、裏権力は自らの意に反する人物を排除するシステムを日本国内で構築していると見る。その手段には政治的・社会的・物理的なものが含まれると推測する。
〇裏権力の排除システムの主要な例。
・メディアを使ったネガティブキャンペーンやスキャンダル攻撃。
・警察や検察を使った不当捜査や身柄拘束。
・プロの工作員や闇社会、テロリストを使った物理的な攻撃。
日本に出兵要求をしてくる筋は要求が通らないとこういう事をしてきかねない恐ろしい勢力。
〇こんな恐ろしい連中を相手に9条を盾にする事無く立ち向かうのは無理無体である。9条という「ルール」を盾にするから、特定の個人が狙われる事を防ぎ、何とか出兵要求を拒む事が出来る。勿論、政府関係者には端から裏権力の為に動く根っからの走狗もいるだろう。そういう連中が改憲策動していると見る。
〇レバノンでの事件を見ると分かるように、戦争屋とは通信機器に爆弾を仕込んでテロをするような連中が仲間にいる人脈である。さすがに日本ではそこまでの事は出来ないだろうが、日本だとそれ相応の手段で仕掛けてくると思われる。日本の当局者がそういう連中の要求をかわす重要な手札が9条なのである。
〇9条が無ければ当局者(完全なる走狗は除く)に国際戦争屋に対応する手段はなく、要求されればされた分だけ日本人の兵力を差し出す事になるであろう。それは即ち日本人を要求されるままに死地に送り出す事を意味する。政府関係者など、余程の豪傑でない限り我が身可愛さに同胞の命を差し出しかねない。
〇裏権力が敵対者や抵抗者を政治的社会的物理的に「刺す」装置が日本のあらゆるところに張り巡らされている。日本に常駐する外国諜報機関員をはじめメディア、警察・検察、裁判所、カルト、闇社会などである。日本に出兵要求をしてくる筋は、こういうのと繋がる恐ろしい相手なので、何らかの防壁が必要。
〇日本は戦後に「平和の誓いをした」という事になっているが、実際には戦国時代が終わった時(元和偃武後数十年の間)に、西洋諸国が行なっている植民地争奪戦などの戦争に加わらないと決意した。それが後に「鎖国」と呼ばれた。これが列強の武力による威嚇の下で放棄せしめられたのが「開国」であった。
〇キリシタンによる文化的侵略を防ぎ、西洋諸国が行なっていた如き対外戦争には加わらないという決意は、謂わば「鎖国攘夷」の考え方である。今の時代に「鎖国攘夷」の趣旨に則る実践があるとすれば、国際秘密力の日本への侵入を防ぎ、国外の戦争に加担しない事だと思う。それが正しい道だと思っている。
〇憲法を考察しているが、そもそも「法」とは何なのかを考えてみたい気がする。近代日本では、明治以後に西洋近代法を移入したために、「法」と言えば成文法、狭義の「法律」と捉える傾向が強いが、元々日本人は「法」をどう捉えていたのか。例えば鎖国を「祖法」と言った場合の「法」は如何なる意味か。
〇日本の最近の政治家は法律万能主義が増々加速していて、法案を通せば日本を好き勝手に改造出来ると思い込んでいるふしがある。故に法律主義的な思考を相対化する視点を持つ事は裏権力走狗による国家破壊に対抗する為にも重要だと思う。個人的な見解では「法」は「法律」より広い概念であると考える。
〇「鎖国」という言葉自体が江戸後期までなかった(志筑忠雄という学者が初めて使用した)ので、「鎖国令」という単一の法令があった訳ではなかった。禁教令やスペイン・ポルトガル船の来航禁止など寛永年間に発せられた一連の法令や施策の複合作用を後に「鎖国令」という言葉でまとめたのだと思われる。
〇「祖法」という場合には「鎖国」と呼ばれる政策を200年以上積み重ねてきたという歴史的経験の蓄積を含むニュアンスも感じられる。このように、一つの成文法だけが「法」を構成するのではなく、複数の法規やルール、政策、習慣、慣行、歴史などが積み重なって「法」を形成するという考え方があり得る。
〇平田派によって宗教化する前の国学では慣習法の形成過程を指摘したような考察がある。古い日本語で行為や振る舞いを意味する「テブリ」という言葉があるが、先人達のテブリやテブリの積み重ねが「道」になるという捉え方である。「生まれながらの真心なるぞ道にはありける」と言って、人々の真心が道であり、真心によってした行ないが道であるという考え方である。人々が真剣に考え行為する事自体が「道」であり、それらの軌跡が定着する事で慣習化したものも「道」と捉えている。「道」を「法」と言い換えると、慣習法の形成過程を考察したものと見る事も出来る。日本人独自の法の考察の一つと言える。
〇鎌倉時代の御成敗式目は武家社会に元々あった「道理」と呼ばれる慣習や道徳を成文化したものである。法律を作る事で「法」が出来たのではなく、元々慣習的に形成されていた「法」を改めて成文化したという順序である。ここにも成文法だけが法だとする法律主義を相対化する為のヒントがあるように思う。
〇「法」というものを先人達が積み重ねた思考や行為、それが定着した習慣や慣行、歴史、風儀などを含む広い概念として捉えると、2000年代以降声高に叫ばれてきた「改革」とは「法律によって法を破壊する事」だと言える。法律は法を極力守り育てるものでなければならないだろう。法律万能主義は国を壊す。
〇「法律によって法を破壊する」の例は、「大店法改定で地域に根付いてきた商業コミュニティを破壊する」「日本に根付いている現金取引を無理やりキャッシュレスに置き換えようとする」「国民が必要とせず望んでもいないマイナンバー制度を押し付ける」など枚挙に暇がない。法律万能主義の害悪は甚大。
〇政治家は「法の支配」を強調するが、彼らの言う「法」とは欧米支配層に都合の良いルールに過ぎない。「法の支配」は成文憲法を持たない英国系の法思想だが、日本の売国政治家は親英米系であっても成文法主義的で法思想に関しては大陸法的であると言える。法の支配=裏権力の暗黙の支配システムと解釈。
※成文法主義的
〇「真心が道である」「真心からの行為が道である」というだけなら個人的な「道」(考え方や生き方など)にとどまる。長い年月をかけて無数の思考(思い)や行為(テブリ)が積み重なる事で徐々に個人の恣意性を離れ公有的性質が獲得される。これが法(あるいは慣習としての道)の生成過程だと思われる。
〇「方法」という言葉があるように「法」には「道」と同様に手段・過程・プロセス重視の意味合いもあると思う。「目的の為に手段を選ばない」という考えは法や道の考えに反する。「理想社会」の如き目的を掲げればどんな手段も許されるというのが裏権力の考え方と思われるが、無法で非道な発想と言える。
〇憲法考の続き。9条改悪と並び問題なのが緊急事態条項の問題である。緊急事態条項とは一時的に憲法を停止して内閣に独裁的権限を与えて通常の憲法秩序下では出来ないような事を可能とするものである。「通常の憲法秩序下では出来ないような事」としては惑沈強制接種や強力な言論統制などが想定される。
〇権力の集中や強化を良しとする論議は「公権力を運用する者は善良である」という事を暗黙の前提としているように思う。しかし、所詮は人間がする事である。愚かな者や邪悪な者が公権力の座に就く事もある。権力の暴走を防ぐ為には、権力に制限を掛けたり権力を分散したりする仕組みが必要不可欠である。
〇公権力を強化すればそれだけ国民や住民の安全が向上するというものでもない。それは中国を見れば分かる。超絶監視網を構築してもそれをどう運用するかは権力者の胸三寸である。中国共産党政府は日本人児童殺害事件を防げなかった(防がなかった?)ばかりか、いまだに詳細を明らかにしない始末である。
〇倫理や道徳を考える時は性善説でよいと思うが、法や制度を考える際には性悪説的な前提が必要だと思う。性悪説の対象は民衆ではなく公権力。邪悪な者や愚かな者が国家権力の座につく最悪の事態を想定し、そうした場合でも被害を最小限に出来るように制度設計する事が必要であろう。その為の憲法である。
〇緊急事態条項は憲法を一時的に停止するので「邪悪な者や愚かな者が国家権力の座に」ついた場合には非常に恣意的な運用が為される可能性が高い。そもそもそういう連中ほど権力の座にありつくというのが今の日本の実情である。CSIS系や親中派ら売国者、裏金政治屋のような連中に強権を持たせるのと同じ。
〇個人の修養には孟子の性善説は良いと思うが、制度を考える際は荀子的な性悪説の前提が必要であると思う。聖人君子を理想として努力するのと聖人君子的な統治者がいるという前提で制度設計をするのは大分違う、というか根本的に異なる。「奸賊」が公権力に就いても民衆への被害を抑止出来る制度が必要。
〇フリーメイソン的な「世界共和国」や「世界連邦政府」は自らの能力に自惚れて哲人政治を夢想する者や世界支配の野望を抱く者の発想である。世界連邦主義者は哲人でもなんでもないので只の世界規模の独裁権力になるのは必定。一国レベルでも大変なのに世界レベルの独裁がどれ程悲惨か推して知るべき。
〇既に言論の自由はかなり圧迫されてきているが、もし緊急事態条項が出来るとその総仕上げになる可能性が高い。刑法の名誉棄損罪と侮辱罪は元々は讒謗律という明治政府への批判を封じる為に使われた法律を元としている。その原点から見るに、最近の侮辱罪の厳罰化は「讒謗律の復活」と捉える事が出来る。
〇讒謗律も表向きは「個人の名誉保護」を名目としていた。しかし、実際には権力批判を封殺するのに使われた。名誉棄損罪や侮辱罪の強化にもそれが言える。誹謗中傷対策とされているが、真の狙いは権力批判封じだと見る。建前と実態は違う事が多い。名目を鵜呑みにするのは闇バイトに応募する人と同じ。
〇憲法学で言論の自由などの精神的自由の規制には他の自由(経済的自由への規制など)の規制よりも厳格な審査基準が適用されるべきとする理論がある。言論の自由が重要なのは、それがあると社会的不正を是正する事も可能になるからである。だからこそ裏権力は言論の自由を敵視し封殺する事に注力する。
〇最近の言論の自由への圧迫方法は主に次の3つだと分析。➀法律的な圧迫の強化。侮辱罪厳罰化・開示請求の簡易化など。➁SNS運営企業による検閲。YouTubeで惑沈批判は不可能。➂ファクトチェックなる一方的な真偽断定。公の開かれた議論の中で真偽を吟味するのではなく特定の機関が一方的に真偽を断定。
➀法律的な圧迫の強化。讒謗律の復活とも言うべき現象。侮辱罪の厳罰化・名誉棄損罪の適用増加、開示請求の簡易化など。法的措置を取り易くするなどの訴訟社会化は、社会的勢力があり資金力に余裕がある社会的強者に実質的に有利な方向性である。社会的強者は訴訟をちらつかせて弱者を黙らせられる。
➁SNS運営企業による検閲。SNSや動画サイトが普及して社会のインフラ化・言論のプラットフォーム化するほど、運営企業による検閲の影響が大きくなる。世界一普及した動画サイトと言えるYouTubeでは惑沈批判は殆ど不可能となっている。隠語で頑張っている人もいるかもしれないが、かなり難しいだろう。
➂ファクトチェックなる一方的な真偽断定。「ファクト=真実」か否かは本来、開かれた議論(公論)の中で吟味され明らかにされていくべきものだと考える。それを訳の分からない組織・機関が一方的に「これがファクトだ」と断定し押し付けるやり方は、中世ヨーロッパの異端審問制度の復活だと言える。
〇「市場原理」を盲信する市場原理主義者なら「真実か否かの判断は思想の自由市場に委ねるべき」「虚偽の情報は思想の自由市場で淘汰される」などと言いそうなものであるが、そういう意見は見ない。市場原理主義とは裏権力の経済侵略の道具に過ぎず、彼らに都合が良い時にのみ唱えられるものに過ぎない。
〇「市場原理主義」は裏権力系のグローバル資本が特定の国の市場をこじ開け、自分たちに有利な制度改変を要求する際に唱える道具に過ぎない。フリーメイソン的な「自由・平等」の掛け声全般に言える事であるが、裏権力はフェアな振りをしつつアンフェアな事をするのに長けている。実に狡猾な連中である。
〇「誹謗中傷から個人を守る」と言いつつその実言論封殺を狙う、といった事も裏権力及びその走狗にとっては朝飯前である。一般人も有名人も権力者ではない人への誹謗中傷はよろしくないと前々から思っているが、それを口実に権力者が権力批判を封殺してくる事を常に警戒しておかなくてはならないと思う。
〇最近の裏権力筋による言論の自由への主な圧迫方法として➀法律的な圧迫の強化➁SNS運営企業による検閲➂ファクトチェックなる一方的な真偽断定の3つを挙げたが、「④一般市民による陰謀追及論的な言説への攻撃」があるというご意見を頂いた。これはその通りと思う。陰謀追及者も援兵化される事がある。
〇「裏権力に騙される」事を「詐欺師に騙される」事で喩える場合があるが、裏権力に騙された場合は被害者であると同時に他者への加害者になる場合があるので「闇バイトに騙される」事に喩える方がより適切だと思う。裏権力に騙され援兵化した人は単なる詐欺被害者ではなくて闇バイト応募者に似ている。
〇「闇バイト」というとどことなく軽い語感があるが、れっきとした犯罪への加担であって強盗〇人という極重罪になると死刑か一生刑務所から出られないくらい罪が重いのである。「闇バイト」に騙される事は他者に危害を加える事に直結する。闇バイトを撲滅するには騙される人を無くす事が重要だと考える。
〇裏権力の援兵化する事も同じであると考える。「闇バイト」は小物の犯罪者が裏権力の手口を真似ているような雰囲気がある。「指示役」とされる卑劣な犯罪者が表に出ずに一般人をコントロールして犯罪に加担させる構図は、裏権力が一般人や追及者を洗脳して援兵化し陰謀に加担させる構図と相似形である。
〇闇バイトに騙される人を無くす事が闇バイト関連の犯罪を撲滅する近道だと考えるが、裏権力支配に関しても同じ事が言えると考える。一般人を洗脳して手先や援兵化する事で陰謀を実行するのであるなら、騙されて手先や援兵化する人を無くしていけば、裏権力支配を打破出来るというのが論理的帰結である。
〇闇バイトの指示役が中々捕まらないのが疑問。彼らはTwitterをリクルートの媒体として使用。侮辱罪とかならすぐに発信者が特定されるのに、何故闇バイトの指示役・背後組織が中々捕まらないのか。裏権力筋の末端と繋がったりしているのか?指示役と背後組織を全員捕まえて牢屋にぶち込むのが筋である。
〇反惑沈デモのサクラ募集にトクリュウが関与した可能性があるという報道があった。今後は工作員なども闇バイトがやる場合が出て来る可能性があると見る。裏権力の末端工作員として金目当ての一般人が大量にリクルートされるなど、この仕組みを早めに潰しておかないと後で増々大変な事になりそうである。
〇反惑沈デモにサクラが動員される目的は何か?以下の可能性を考えてみた。➀反惑沈運動の主導権を握ろうとする勢力が金を使い人を送り込んでいる。➁後でトクリュウが関わっていたとバラして惑沈批判者を貶める事を目的としてサクラを動員。①が目的なら新興宗教信者を使えば幾らでも動員出来ると思う。
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・ツイートまとめ テーマ:トランプ政権の注目ポイント。メディアだけでなくSNSも裏権力の洗脳媒体になり得る。これからは増々「メディア対SNS」両建に注意すべき。
〇トランプが米国大統領選挙に勝利した。個人的にはヘリテージ財団による「プロジェクト2025」なる構想がどこまで又どのようにトランプ政権に影響するかに注目している。プロジェクト2025は「急進的左派から米国を救う」事を掲げており、Qアノン系が言う「DS」が主に米民主党系を指すのと軌を一にする。
〇ヘリテージ財団のプロジェクト2025には基督教右派的な価値観の促進や化石燃料の増産の推進など、全体的にロックフェラーサイドの意向が反映しているように見える。民主党系の急進左派や連邦政府(官僚)を米国を蝕む敵と見なす点でQアノン系(旧統一系を含む)の「反DS」運動と方向性が一致している。
〇近年陰謀業界に参入してきた旧統一系が米民主党系ばかりを批判対象にするのもプロジェクト2025の大枠に沿う傾向と言える。最近の彼らの行動の大枠を規定しているのは恐らくこれなのであろう。「DS」は国際秘密力の全体ではなく、プロジェクト2025が批判対象とする急進的左派を主に指しているようだ。
〇ハリスが勝ったら戦争がさらに激化した可能性が高いが、トランプはトランプで親イスラエル派でガザ戦争の激化が懸念されるし、増々親密になりつつあるイーロン・マスクらによるトランスヒューマニズム推進など別方面の陰謀が加速する可能性があると見る。盲目的にならず常に両建を意識して観察すべき。
〇個人的に考えるトランプ政権の主な注目ポイント。
・日本に何を要求してくるか(自衛隊の出兵要求や日米貿易協定の強化など)。
・(仮に両建抗争だとしても)本当にエプスタインリストを公開するのか。
・公言してきた通りウクライナ戦争を止めるのか。
・イスラエルの戦争を激化させるのか否か。
注目ポイントの続き。
・ロバート・ケネディ・ジュニアが閣僚などの要職に就くとして米国の惑沈政策に変化はあるのか。
今思い付いた限りではこんなところである。国内外で対立する両陣営がいる場合、常に「両建」を念頭に置き片方に過剰に肩入れする事がなければ大きく判断を誤る事はないと考える。
〇ロバート・ケネディJr.の米国厚生長官就任が内定した模様。米国の惑沈政策は日本のそれに大きく影響するので注目している。何も変わらなかったりさらに推進したりすれば、それはそれで両建が明確になるだけの事である。特定の人物に過度に期待したり盲信したりするのは禁物。ましてや外国人なら尚更。
〇支持と称し政治家を崇め奉ったり依存したりする者は多いが、教祖を崇める新興宗教と本質は変わらないと思う。インフルエンサーを崇めるのも同様。両建戦術では人々に何かを崇拝させ、人々のその「崇拝」の感情を利用して二元相対的な両建の枠組みに囲い込んでいく。事実に即して冷静に観察分析すべき。
〇メディアvsSNSの両建について。SNSの力がメディアを凌駕するようになったと言われているが、SNSがそれ程の力を持っているなら新たな洗脳媒体として裏権力側が放っておく訳はないであろう。彼らがいつまでも「オールドメディア」のみに頼っていると思う方がおかしい。SNS企業自体があちら側なのだから。
〇今後は「メディアvsSNSの両建構造」をより一層意識すべきであると思う。新聞・テレビ・ラジオなどの所謂「オールドメディア」のみが裏権力の洗脳媒体と思うと片手落ちになる。惑沈に肯定的に言及するとお金が貰える「案件」があるそうだが、SNS上で大きな影響力を持つインフルはメディアと同じである。
〇広告主からお金を貰い特定の誘導言説をするならメディアもインフルも本質的に同じ。「ニューメディアVSオールドメディア」なる二項対立図式はどこまでも両建でしかないので乗せられないように注意が必要である。媒体が何であろうと、情報の真偽、言説の正否は事実や道理に基き自分で判断するしかない。
〇両建戦術では強力に「2択」を迫ってくる。これに対抗するには自分なりの判断基準を持つ事が肝要だと考える。個人的には「事実」と「道理」という基準で物事を判断するようにしている。事実=文字通り事実か否か。道理=道理に適っているか・論理的に筋が通っているか。これで両建の2択を吟味し斥ける。
〇大事なのは何かに依存し盲信する事ではなく、自分なりの判断基準を持つ事であろうと思う。判断基準すら盲信せず、常に批判的に吟味してより良いものにする工夫が必要である。批判的思考とは、激流の如き情報の氾濫や煽動、情報工作に流される事無く筋道に沿って自分でしっかりと考える事であると思う。
〇SNSなどネット上でムーブメントを起こすやり方はかつてメディアが小泉政権の郵政選挙時にやった手口を踏襲していると分析する。「改革派VS守旧派」等の二項対立図式を作り人々を扇動。皮肉にも今はメディアが既得権益者の最たるものして叩かれている。かつて自分たちがした事が己に跳ね返っている。
〇「SNSvsメディア」という両建構造に気を付けねばならないが、巨大資本に支配されていて民衆が参加する余地のないメディアに比べると、個人が自由に参加出来るSNSの方が真実の情報が流通している割合は高いと見る。しかし、メディアが10割誘導ならSNSは9割誘導というくらいに思っていた方がよいと思う。
〇昔メディアは小泉政権を「改革派」として礼賛し、郵政族議員や特定郵便局長を「守旧派」「既得権益者」「抵抗勢力」として叩きに叩きまくった。郵貯資金を狙う国際金融資本の仕掛けだったと分析。今はメディアが「既得権益者」の首魁として叩かれている。かつて自分たちがやった手口に復讐されている。
〇メディアが100%誘導ならSNSは99%が誘導と見るのが丁度良いと思う。メディアにしろ裏の権力構造が再編されたりして潮目が変わる時には部分的に真実報道をする場合がある。何事も頭から決め付けずにまずは話半分で聞く。そのくらいの気持ちでSNSを利用しておけば、洗脳・煽動される事もないであろう。
〇二項対立図式を設定する事が両建戦術の基本。「善VS悪」というペルシャ的善悪二元論が流布される時は要注意。孟子は「春秋に義戦無し」と言った。他の方も仰っているように、大昔から権力者同士の争いは「悪VS悪」の構図が大半だと思う。これを謀略手法として定式化したのが両建あると言う事も出来る。
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・ツイートまとめ テーマ:最近の国際情勢について(韓国「クーデター」未遂事件から引き出せる教訓、シリアのアサド政権崩壊、コンゴで「謎の病気」が流行)
〇最近の国際情勢について。韓国大統領による「クーデター未遂事件」。他国の事ながらこの事件から2つの教訓を引き出せると考える。➀緊急事態条項的な規定があると「上からのクーデター」が起き得る。8割の人が政府に従順で惑沈を打ってしまった現状だと、仮に上からのクーデターが起きて独裁体制になっても長い物には巻かれろと大人しく受け入れる者が多いと見る。➁国連憲章の旧敵国条項を考える参考。特定の規定が「死文化」したとされても「生文化」する意志を持つ者が現れたらいつでも発動し得る。韓国の非常戒厳令は規定があっても運用しない事が長年の暗黙の了解になっていたようだが、発動した。
〇死文化は当てにならない。国連憲章の旧敵国条項は1995年の決議で死文化が確認されたとされるが、いまだに削除はされていない。日本がネオコンに盲従すると、中国やロシアが旧敵国条項を論って日本への軍事攻撃を正当化してくる構図が予想される。青赤両建で軍事的に挟撃される格好。罠に乗っては駄目。
〇コンゴ民主共和国で謎の病気が流行。コンゴ民主共和国は国を挙げてコロナ惑沈を拒否し死者数が世界最少クラスとコロナ騒動自体と殆ど無縁だった。何故かここへきて謎の病気が流行している由。コロナ騒動に付き合わなかったので、ピンポイントで狙われた可能性があるのではと疑う。コンゴの無事を願う。
〇シリアでアルカイダ系武装勢力がアサド政権を「打倒」というニュース。アサド政権を支援してきたロシアがウクライナに掛かりきりになり、戦闘で協力してきたヒズボラもイスラエルとの戦闘でダメージを受けて兵力をあまり送れなくなっている。その隙をアルカイダ系の武装勢力に突かれた形だと思われる。
〇シリアにスンニ派のイスラム原理主義系の政権が出来ると、シーア派のイランとの新たな争いの火種になる可能性があると見る。アルカイダ系勢力はネオコン・シオニストの手駒なので、シリアを彼らが支配する事はイスラエルにも好都合である。これが新たな中東紛争の火種になりかねないので要注視である。
〇コンゴで「原因不明」と称される「疾病X」が流行というニュース。実態は分からないが、裏権力としてはこれを世界的に拡大させまたパンデミック騒動を起こそうと企んでいる可能性もあると見る。またパンデミック騒動を起こし、全人類への惑沈強制接種を正当化するという事態が危惧される。警戒したい。
https://x.com/kikuchi_8/status/1865804097666093257
・ツイートまとめ テーマ:憲法考。改憲が何故危険なのかと「法」とは何なのかについての考察。
〇憲法考。憲法の名宛人は国民ではなく公権力。公権力が出来ない事・出来る事・しなければならない事等を定めて公権力に縛りをかけ、国民の自由や権利を確保する仕組みである。したがって、憲法を変えるという事は、➀公権力の出来ない事を増やす➁公権力の出来る事を増やすのどちらかが主な目的となる。
〇今言われている「改憲」は②を目的としている。それは主に次の2点だと分析する。➀米国のネオコン筋の出兵要求に応じて自衛隊が海外で戦闘出来るようにする事。➁現行憲法下で出来ないような強力な国民統制を可能にする事。前者の為に9条改定が、後者の為に緊急事態条項創設が目論まれていると見る。
〇9条の現実的な機能とは政府が米国筋からの出兵要求を「穏便に」断る根拠だと分析する。外部からの強力な要求を断る際には「私(我々)の意志で」とするより「客観的ルールだから」とする方が比較的穏便に断る事が出来る。それが無ければ強力な出兵要求を拒める政府関係者など一人もいないと思われる。
〇「9条が無くても日本は主権国家だから不当な出兵要求は拒めばよい」は空論である。日本に出兵要求をしてくる筋はマフィア的勢力なので、政府関係者の意志で断っても向こうからしたら「そいつを排除したらいい」となる。だが、9条という制度的な防壁があると、特定の人物を排除しても要求を通せない。
〇9条無しで政府関係者に「ネオコンの出兵要求を拒否せよ」と言うのは、暴対法がない状態で事業主の意志と勇気だけで「暴力団排除」をせよと要求するのに似ている。国際戦争屋はマフィアみたいなものなので、堅気の政治家や役人に9条という制度的防壁無しに彼らの出兵要求を拒む事を期待するのは無理。
〇他者の要求を断る際に「私が嫌だから断る」とするより「ルールだから断る」とする方が比較的穏便に断り易い。9条は思想やイデオロギーとして論じられるばかりで、その現実的な機能が考察される事は殆どない気がする。政府が国際戦争マフィアの要求を断る為の法的根拠というのがその機能だと分析する。
〇裏権力の青組・赤組で言うと、目下改憲を日本に要求しているのは青系である。一方、「9条は赤組の産物」という意見もあるが、赤系とて彼らの最終目的を達成する為に改憲が不可欠である。何故なら日本国憲法41条で「国会は、国権の最高機関」とあるように、憲法は国家主権を前提としているからである。
〇世界連邦政府を作る為には国家主権を前提とする各国の憲法を破棄するか改定する事が不可欠である。日本国憲法だと「国会は国権の最高機関」という文言を排除し「議会は世界連邦東アジアブロック日本地区の住民を代表する」とでもしなければならない。赤組も改憲せねば永遠に目標達成出来ないのである。
〇裏権力の各派閥の中で、共和政体を志向する大東社系は憲法第1条の排除が不可欠であるし、ガーター騎士団員としての天皇を対日支配の要とする英国系石屋の勢力も「世界統一支配」を目指すなら「国権」の規定がある41条の排除は不可避である。いずれにしろ裏権力の各派閥は顕在的潜在的に改憲派である。
〇「新たな傀儡選び」に過ぎない自民党総裁選になど言及する気になれない。各候補は細かい政策の違いを強調すれど、誰が次期総理になろうとやろうとする事の骨子「改憲してネオコン筋の出兵要求に応じて自衛隊を海外での戦闘に参加させ、緊急事態条項を創設して国民を強力に管理統制する」は同じである。
〇世界連邦を志向する各政治勢力は護憲派と称していても究極的には護憲派であり続ける事は出来ない。現行憲法を破棄又は改定しない限り国家主権を廃絶した「世界連邦」はあり得ないからである。「ワンワールド」を志向する裏権力の全派閥が顕在的又は潜在的に「改憲派」である事は間違いないと言える。
〇東京裁判の弁護人で戦後は保守系の国会議員となった清瀬一郎は憲法改正派であり世界連邦運動推進者(世界連邦日本国会委員会の5代目会長)だった。改憲派で世界連邦運動賛同者である事には矛盾はない。社民・共産の議員など護憲派と名乗りつつ世界連邦運動に賛同するのは究極的には論理的に矛盾する。
〇国際秘密力の両建戦術及び弁証法戦略に組み込まれた各勢力の主義・思想は期限付きのものである場合が多いと見る。例えば似非保守の「愛国心」なども先述の世界連邦派の「護憲」と同様である。世界統一支配に誘導する為の「対立」演出の一環として「愛国心」を強調するが、それは最終的には破棄される。
〇国際秘密力にとっての「愛国心」は「世界統一」に誘導する為に惹起される「対立」を演出する為の道具だと分析する。紐が付いた「反グローバリズム」「反惑沈」なども同様だと見る。それらは裏権力にとって最終的には破棄されるべきものである。紐の付いた勢力に付いていくと最後は裏切られるであろう。
〇「日本に出兵要求をしてくる筋はマフィア的勢力なので、政府関係者の意志で断っても向こうからしたら「そいつを排除したらいい」となる」と書いたが、裏権力は自らの意に反する人物を排除するシステムを日本国内で構築していると見る。その手段には政治的・社会的・物理的なものが含まれると推測する。
〇裏権力の排除システムの主要な例。
・メディアを使ったネガティブキャンペーンやスキャンダル攻撃。
・警察や検察を使った不当捜査や身柄拘束。
・プロの工作員や闇社会、テロリストを使った物理的な攻撃。
日本に出兵要求をしてくる筋は要求が通らないとこういう事をしてきかねない恐ろしい勢力。
〇こんな恐ろしい連中を相手に9条を盾にする事無く立ち向かうのは無理無体である。9条という「ルール」を盾にするから、特定の個人が狙われる事を防ぎ、何とか出兵要求を拒む事が出来る。勿論、政府関係者には端から裏権力の為に動く根っからの走狗もいるだろう。そういう連中が改憲策動していると見る。
〇レバノンでの事件を見ると分かるように、戦争屋とは通信機器に爆弾を仕込んでテロをするような連中が仲間にいる人脈である。さすがに日本ではそこまでの事は出来ないだろうが、日本だとそれ相応の手段で仕掛けてくると思われる。日本の当局者がそういう連中の要求をかわす重要な手札が9条なのである。
〇9条が無ければ当局者(完全なる走狗は除く)に国際戦争屋に対応する手段はなく、要求されればされた分だけ日本人の兵力を差し出す事になるであろう。それは即ち日本人を要求されるままに死地に送り出す事を意味する。政府関係者など、余程の豪傑でない限り我が身可愛さに同胞の命を差し出しかねない。
〇裏権力が敵対者や抵抗者を政治的社会的物理的に「刺す」装置が日本のあらゆるところに張り巡らされている。日本に常駐する外国諜報機関員をはじめメディア、警察・検察、裁判所、カルト、闇社会などである。日本に出兵要求をしてくる筋は、こういうのと繋がる恐ろしい相手なので、何らかの防壁が必要。
〇日本は戦後に「平和の誓いをした」という事になっているが、実際には戦国時代が終わった時(元和偃武後数十年の間)に、西洋諸国が行なっている植民地争奪戦などの戦争に加わらないと決意した。それが後に「鎖国」と呼ばれた。これが列強の武力による威嚇の下で放棄せしめられたのが「開国」であった。
〇キリシタンによる文化的侵略を防ぎ、西洋諸国が行なっていた如き対外戦争には加わらないという決意は、謂わば「鎖国攘夷」の考え方である。今の時代に「鎖国攘夷」の趣旨に則る実践があるとすれば、国際秘密力の日本への侵入を防ぎ、国外の戦争に加担しない事だと思う。それが正しい道だと思っている。
〇憲法を考察しているが、そもそも「法」とは何なのかを考えてみたい気がする。近代日本では、明治以後に西洋近代法を移入したために、「法」と言えば成文法、狭義の「法律」と捉える傾向が強いが、元々日本人は「法」をどう捉えていたのか。例えば鎖国を「祖法」と言った場合の「法」は如何なる意味か。
〇日本の最近の政治家は法律万能主義が増々加速していて、法案を通せば日本を好き勝手に改造出来ると思い込んでいるふしがある。故に法律主義的な思考を相対化する視点を持つ事は裏権力走狗による国家破壊に対抗する為にも重要だと思う。個人的な見解では「法」は「法律」より広い概念であると考える。
〇「鎖国」という言葉自体が江戸後期までなかった(志筑忠雄という学者が初めて使用した)ので、「鎖国令」という単一の法令があった訳ではなかった。禁教令やスペイン・ポルトガル船の来航禁止など寛永年間に発せられた一連の法令や施策の複合作用を後に「鎖国令」という言葉でまとめたのだと思われる。
〇「祖法」という場合には「鎖国」と呼ばれる政策を200年以上積み重ねてきたという歴史的経験の蓄積を含むニュアンスも感じられる。このように、一つの成文法だけが「法」を構成するのではなく、複数の法規やルール、政策、習慣、慣行、歴史などが積み重なって「法」を形成するという考え方があり得る。
〇平田派によって宗教化する前の国学では慣習法の形成過程を指摘したような考察がある。古い日本語で行為や振る舞いを意味する「テブリ」という言葉があるが、先人達のテブリやテブリの積み重ねが「道」になるという捉え方である。「生まれながらの真心なるぞ道にはありける」と言って、人々の真心が道であり、真心によってした行ないが道であるという考え方である。人々が真剣に考え行為する事自体が「道」であり、それらの軌跡が定着する事で慣習化したものも「道」と捉えている。「道」を「法」と言い換えると、慣習法の形成過程を考察したものと見る事も出来る。日本人独自の法の考察の一つと言える。
〇鎌倉時代の御成敗式目は武家社会に元々あった「道理」と呼ばれる慣習や道徳を成文化したものである。法律を作る事で「法」が出来たのではなく、元々慣習的に形成されていた「法」を改めて成文化したという順序である。ここにも成文法だけが法だとする法律主義を相対化する為のヒントがあるように思う。
〇「法」というものを先人達が積み重ねた思考や行為、それが定着した習慣や慣行、歴史、風儀などを含む広い概念として捉えると、2000年代以降声高に叫ばれてきた「改革」とは「法律によって法を破壊する事」だと言える。法律は法を極力守り育てるものでなければならないだろう。法律万能主義は国を壊す。
〇「法律によって法を破壊する」の例は、「大店法改定で地域に根付いてきた商業コミュニティを破壊する」「日本に根付いている現金取引を無理やりキャッシュレスに置き換えようとする」「国民が必要とせず望んでもいないマイナンバー制度を押し付ける」など枚挙に暇がない。法律万能主義の害悪は甚大。
〇政治家は「法の支配」を強調するが、彼らの言う「法」とは欧米支配層に都合の良いルールに過ぎない。「法の支配」は成文憲法を持たない英国系の法思想だが、日本の売国政治家は親英米系であっても成文法主義的で法思想に関しては大陸法的であると言える。法の支配=裏権力の暗黙の支配システムと解釈。
※成文法主義的
〇「真心が道である」「真心からの行為が道である」というだけなら個人的な「道」(考え方や生き方など)にとどまる。長い年月をかけて無数の思考(思い)や行為(テブリ)が積み重なる事で徐々に個人の恣意性を離れ公有的性質が獲得される。これが法(あるいは慣習としての道)の生成過程だと思われる。
〇「方法」という言葉があるように「法」には「道」と同様に手段・過程・プロセス重視の意味合いもあると思う。「目的の為に手段を選ばない」という考えは法や道の考えに反する。「理想社会」の如き目的を掲げればどんな手段も許されるというのが裏権力の考え方と思われるが、無法で非道な発想と言える。
〇憲法考の続き。9条改悪と並び問題なのが緊急事態条項の問題である。緊急事態条項とは一時的に憲法を停止して内閣に独裁的権限を与えて通常の憲法秩序下では出来ないような事を可能とするものである。「通常の憲法秩序下では出来ないような事」としては惑沈強制接種や強力な言論統制などが想定される。
〇権力の集中や強化を良しとする論議は「公権力を運用する者は善良である」という事を暗黙の前提としているように思う。しかし、所詮は人間がする事である。愚かな者や邪悪な者が公権力の座に就く事もある。権力の暴走を防ぐ為には、権力に制限を掛けたり権力を分散したりする仕組みが必要不可欠である。
〇公権力を強化すればそれだけ国民や住民の安全が向上するというものでもない。それは中国を見れば分かる。超絶監視網を構築してもそれをどう運用するかは権力者の胸三寸である。中国共産党政府は日本人児童殺害事件を防げなかった(防がなかった?)ばかりか、いまだに詳細を明らかにしない始末である。
〇倫理や道徳を考える時は性善説でよいと思うが、法や制度を考える際には性悪説的な前提が必要だと思う。性悪説の対象は民衆ではなく公権力。邪悪な者や愚かな者が国家権力の座につく最悪の事態を想定し、そうした場合でも被害を最小限に出来るように制度設計する事が必要であろう。その為の憲法である。
〇緊急事態条項は憲法を一時的に停止するので「邪悪な者や愚かな者が国家権力の座に」ついた場合には非常に恣意的な運用が為される可能性が高い。そもそもそういう連中ほど権力の座にありつくというのが今の日本の実情である。CSIS系や親中派ら売国者、裏金政治屋のような連中に強権を持たせるのと同じ。
〇個人の修養には孟子の性善説は良いと思うが、制度を考える際は荀子的な性悪説の前提が必要であると思う。聖人君子を理想として努力するのと聖人君子的な統治者がいるという前提で制度設計をするのは大分違う、というか根本的に異なる。「奸賊」が公権力に就いても民衆への被害を抑止出来る制度が必要。
〇フリーメイソン的な「世界共和国」や「世界連邦政府」は自らの能力に自惚れて哲人政治を夢想する者や世界支配の野望を抱く者の発想である。世界連邦主義者は哲人でもなんでもないので只の世界規模の独裁権力になるのは必定。一国レベルでも大変なのに世界レベルの独裁がどれ程悲惨か推して知るべき。
〇既に言論の自由はかなり圧迫されてきているが、もし緊急事態条項が出来るとその総仕上げになる可能性が高い。刑法の名誉棄損罪と侮辱罪は元々は讒謗律という明治政府への批判を封じる為に使われた法律を元としている。その原点から見るに、最近の侮辱罪の厳罰化は「讒謗律の復活」と捉える事が出来る。
〇讒謗律も表向きは「個人の名誉保護」を名目としていた。しかし、実際には権力批判を封殺するのに使われた。名誉棄損罪や侮辱罪の強化にもそれが言える。誹謗中傷対策とされているが、真の狙いは権力批判封じだと見る。建前と実態は違う事が多い。名目を鵜呑みにするのは闇バイトに応募する人と同じ。
〇憲法学で言論の自由などの精神的自由の規制には他の自由(経済的自由への規制など)の規制よりも厳格な審査基準が適用されるべきとする理論がある。言論の自由が重要なのは、それがあると社会的不正を是正する事も可能になるからである。だからこそ裏権力は言論の自由を敵視し封殺する事に注力する。
〇最近の言論の自由への圧迫方法は主に次の3つだと分析。➀法律的な圧迫の強化。侮辱罪厳罰化・開示請求の簡易化など。➁SNS運営企業による検閲。YouTubeで惑沈批判は不可能。➂ファクトチェックなる一方的な真偽断定。公の開かれた議論の中で真偽を吟味するのではなく特定の機関が一方的に真偽を断定。
➀法律的な圧迫の強化。讒謗律の復活とも言うべき現象。侮辱罪の厳罰化・名誉棄損罪の適用増加、開示請求の簡易化など。法的措置を取り易くするなどの訴訟社会化は、社会的勢力があり資金力に余裕がある社会的強者に実質的に有利な方向性である。社会的強者は訴訟をちらつかせて弱者を黙らせられる。
➁SNS運営企業による検閲。SNSや動画サイトが普及して社会のインフラ化・言論のプラットフォーム化するほど、運営企業による検閲の影響が大きくなる。世界一普及した動画サイトと言えるYouTubeでは惑沈批判は殆ど不可能となっている。隠語で頑張っている人もいるかもしれないが、かなり難しいだろう。
➂ファクトチェックなる一方的な真偽断定。「ファクト=真実」か否かは本来、開かれた議論(公論)の中で吟味され明らかにされていくべきものだと考える。それを訳の分からない組織・機関が一方的に「これがファクトだ」と断定し押し付けるやり方は、中世ヨーロッパの異端審問制度の復活だと言える。
〇「市場原理」を盲信する市場原理主義者なら「真実か否かの判断は思想の自由市場に委ねるべき」「虚偽の情報は思想の自由市場で淘汰される」などと言いそうなものであるが、そういう意見は見ない。市場原理主義とは裏権力の経済侵略の道具に過ぎず、彼らに都合が良い時にのみ唱えられるものに過ぎない。
〇「市場原理主義」は裏権力系のグローバル資本が特定の国の市場をこじ開け、自分たちに有利な制度改変を要求する際に唱える道具に過ぎない。フリーメイソン的な「自由・平等」の掛け声全般に言える事であるが、裏権力はフェアな振りをしつつアンフェアな事をするのに長けている。実に狡猾な連中である。
〇「誹謗中傷から個人を守る」と言いつつその実言論封殺を狙う、といった事も裏権力及びその走狗にとっては朝飯前である。一般人も有名人も権力者ではない人への誹謗中傷はよろしくないと前々から思っているが、それを口実に権力者が権力批判を封殺してくる事を常に警戒しておかなくてはならないと思う。
〇最近の裏権力筋による言論の自由への主な圧迫方法として➀法律的な圧迫の強化➁SNS運営企業による検閲➂ファクトチェックなる一方的な真偽断定の3つを挙げたが、「④一般市民による陰謀追及論的な言説への攻撃」があるというご意見を頂いた。これはその通りと思う。陰謀追及者も援兵化される事がある。
〇「裏権力に騙される」事を「詐欺師に騙される」事で喩える場合があるが、裏権力に騙された場合は被害者であると同時に他者への加害者になる場合があるので「闇バイトに騙される」事に喩える方がより適切だと思う。裏権力に騙され援兵化した人は単なる詐欺被害者ではなくて闇バイト応募者に似ている。
〇「闇バイト」というとどことなく軽い語感があるが、れっきとした犯罪への加担であって強盗〇人という極重罪になると死刑か一生刑務所から出られないくらい罪が重いのである。「闇バイト」に騙される事は他者に危害を加える事に直結する。闇バイトを撲滅するには騙される人を無くす事が重要だと考える。
〇裏権力の援兵化する事も同じであると考える。「闇バイト」は小物の犯罪者が裏権力の手口を真似ているような雰囲気がある。「指示役」とされる卑劣な犯罪者が表に出ずに一般人をコントロールして犯罪に加担させる構図は、裏権力が一般人や追及者を洗脳して援兵化し陰謀に加担させる構図と相似形である。
〇闇バイトに騙される人を無くす事が闇バイト関連の犯罪を撲滅する近道だと考えるが、裏権力支配に関しても同じ事が言えると考える。一般人を洗脳して手先や援兵化する事で陰謀を実行するのであるなら、騙されて手先や援兵化する人を無くしていけば、裏権力支配を打破出来るというのが論理的帰結である。
〇闇バイトの指示役が中々捕まらないのが疑問。彼らはTwitterをリクルートの媒体として使用。侮辱罪とかならすぐに発信者が特定されるのに、何故闇バイトの指示役・背後組織が中々捕まらないのか。裏権力筋の末端と繋がったりしているのか?指示役と背後組織を全員捕まえて牢屋にぶち込むのが筋である。
〇反惑沈デモのサクラ募集にトクリュウが関与した可能性があるという報道があった。今後は工作員なども闇バイトがやる場合が出て来る可能性があると見る。裏権力の末端工作員として金目当ての一般人が大量にリクルートされるなど、この仕組みを早めに潰しておかないと後で増々大変な事になりそうである。
〇反惑沈デモにサクラが動員される目的は何か?以下の可能性を考えてみた。➀反惑沈運動の主導権を握ろうとする勢力が金を使い人を送り込んでいる。➁後でトクリュウが関わっていたとバラして惑沈批判者を貶める事を目的としてサクラを動員。①が目的なら新興宗教信者を使えば幾らでも動員出来ると思う。
https://x.com/kikuchi_8/status/1835325252081266790
・ツイートまとめ テーマ:トランプ政権の注目ポイント。メディアだけでなくSNSも裏権力の洗脳媒体になり得る。これからは増々「メディア対SNS」両建に注意すべき。
〇トランプが米国大統領選挙に勝利した。個人的にはヘリテージ財団による「プロジェクト2025」なる構想がどこまで又どのようにトランプ政権に影響するかに注目している。プロジェクト2025は「急進的左派から米国を救う」事を掲げており、Qアノン系が言う「DS」が主に米民主党系を指すのと軌を一にする。
〇ヘリテージ財団のプロジェクト2025には基督教右派的な価値観の促進や化石燃料の増産の推進など、全体的にロックフェラーサイドの意向が反映しているように見える。民主党系の急進左派や連邦政府(官僚)を米国を蝕む敵と見なす点でQアノン系(旧統一系を含む)の「反DS」運動と方向性が一致している。
〇近年陰謀業界に参入してきた旧統一系が米民主党系ばかりを批判対象にするのもプロジェクト2025の大枠に沿う傾向と言える。最近の彼らの行動の大枠を規定しているのは恐らくこれなのであろう。「DS」は国際秘密力の全体ではなく、プロジェクト2025が批判対象とする急進的左派を主に指しているようだ。
〇ハリスが勝ったら戦争がさらに激化した可能性が高いが、トランプはトランプで親イスラエル派でガザ戦争の激化が懸念されるし、増々親密になりつつあるイーロン・マスクらによるトランスヒューマニズム推進など別方面の陰謀が加速する可能性があると見る。盲目的にならず常に両建を意識して観察すべき。
〇個人的に考えるトランプ政権の主な注目ポイント。
・日本に何を要求してくるか(自衛隊の出兵要求や日米貿易協定の強化など)。
・(仮に両建抗争だとしても)本当にエプスタインリストを公開するのか。
・公言してきた通りウクライナ戦争を止めるのか。
・イスラエルの戦争を激化させるのか否か。
注目ポイントの続き。
・ロバート・ケネディ・ジュニアが閣僚などの要職に就くとして米国の惑沈政策に変化はあるのか。
今思い付いた限りではこんなところである。国内外で対立する両陣営がいる場合、常に「両建」を念頭に置き片方に過剰に肩入れする事がなければ大きく判断を誤る事はないと考える。
〇ロバート・ケネディJr.の米国厚生長官就任が内定した模様。米国の惑沈政策は日本のそれに大きく影響するので注目している。何も変わらなかったりさらに推進したりすれば、それはそれで両建が明確になるだけの事である。特定の人物に過度に期待したり盲信したりするのは禁物。ましてや外国人なら尚更。
〇支持と称し政治家を崇め奉ったり依存したりする者は多いが、教祖を崇める新興宗教と本質は変わらないと思う。インフルエンサーを崇めるのも同様。両建戦術では人々に何かを崇拝させ、人々のその「崇拝」の感情を利用して二元相対的な両建の枠組みに囲い込んでいく。事実に即して冷静に観察分析すべき。
〇メディアvsSNSの両建について。SNSの力がメディアを凌駕するようになったと言われているが、SNSがそれ程の力を持っているなら新たな洗脳媒体として裏権力側が放っておく訳はないであろう。彼らがいつまでも「オールドメディア」のみに頼っていると思う方がおかしい。SNS企業自体があちら側なのだから。
〇今後は「メディアvsSNSの両建構造」をより一層意識すべきであると思う。新聞・テレビ・ラジオなどの所謂「オールドメディア」のみが裏権力の洗脳媒体と思うと片手落ちになる。惑沈に肯定的に言及するとお金が貰える「案件」があるそうだが、SNS上で大きな影響力を持つインフルはメディアと同じである。
〇広告主からお金を貰い特定の誘導言説をするならメディアもインフルも本質的に同じ。「ニューメディアVSオールドメディア」なる二項対立図式はどこまでも両建でしかないので乗せられないように注意が必要である。媒体が何であろうと、情報の真偽、言説の正否は事実や道理に基き自分で判断するしかない。
〇両建戦術では強力に「2択」を迫ってくる。これに対抗するには自分なりの判断基準を持つ事が肝要だと考える。個人的には「事実」と「道理」という基準で物事を判断するようにしている。事実=文字通り事実か否か。道理=道理に適っているか・論理的に筋が通っているか。これで両建の2択を吟味し斥ける。
〇大事なのは何かに依存し盲信する事ではなく、自分なりの判断基準を持つ事であろうと思う。判断基準すら盲信せず、常に批判的に吟味してより良いものにする工夫が必要である。批判的思考とは、激流の如き情報の氾濫や煽動、情報工作に流される事無く筋道に沿って自分でしっかりと考える事であると思う。
〇SNSなどネット上でムーブメントを起こすやり方はかつてメディアが小泉政権の郵政選挙時にやった手口を踏襲していると分析する。「改革派VS守旧派」等の二項対立図式を作り人々を扇動。皮肉にも今はメディアが既得権益者の最たるものして叩かれている。かつて自分たちがした事が己に跳ね返っている。
〇「SNSvsメディア」という両建構造に気を付けねばならないが、巨大資本に支配されていて民衆が参加する余地のないメディアに比べると、個人が自由に参加出来るSNSの方が真実の情報が流通している割合は高いと見る。しかし、メディアが10割誘導ならSNSは9割誘導というくらいに思っていた方がよいと思う。
〇昔メディアは小泉政権を「改革派」として礼賛し、郵政族議員や特定郵便局長を「守旧派」「既得権益者」「抵抗勢力」として叩きに叩きまくった。郵貯資金を狙う国際金融資本の仕掛けだったと分析。今はメディアが「既得権益者」の首魁として叩かれている。かつて自分たちがやった手口に復讐されている。
〇メディアが100%誘導ならSNSは99%が誘導と見るのが丁度良いと思う。メディアにしろ裏の権力構造が再編されたりして潮目が変わる時には部分的に真実報道をする場合がある。何事も頭から決め付けずにまずは話半分で聞く。そのくらいの気持ちでSNSを利用しておけば、洗脳・煽動される事もないであろう。
〇二項対立図式を設定する事が両建戦術の基本。「善VS悪」というペルシャ的善悪二元論が流布される時は要注意。孟子は「春秋に義戦無し」と言った。他の方も仰っているように、大昔から権力者同士の争いは「悪VS悪」の構図が大半だと思う。これを謀略手法として定式化したのが両建あると言う事も出来る。
https://x.com/kikuchi_8/status/1855636735637786838