”CIAの素顔”








トッポ@w2skwn3

ハリウッド映画そのものが洗脳装置という笑えない事実💦 ペンタゴンには映画産業向けの予算が存在し、専用の部署まであるのです。

たとえば、『トランスフォーマー』のような娯楽作品から、第二次世界大戦を描く歴史映画に至るまで、物語の「語られ方」を細かく調整し、国家のイメージを守ろうとします。特に歴史映画では、過去の戦争犯罪や海外での非道な行為が覆い隠されることが多いのです。

『ブラックホーク・ダウン』や『レッド・ドーン』、『ゴールデンアイ』といった映画もペンタゴンの支援を受けて制作されました。映画館で私たちが目にするストーリーは、政府が私たちに「そう信じてほしい」と望む物語であり、実際の歴史や真実とはかけ離れていることが少なくありません。

学校教育では「プロパガンダは東側諸国に特有のもの」と教え込まれますが実際には西側諸国で、アニメから、ちゃんばら、ポルノまでプロパガンダが広がっています。政府は常に「正義の味方」としての自画像を描き続け、海外で行った数々の行為を美化し、あるいは完全に隠蔽しようとします。

もしあなたが「アメリカ政府は人道に対する罪を犯したことはない」と信じているなら、それは洗脳の結果かもしれません。真実の歴史を学び、教科書や映画だけでなく、別の視点から世界を見る必要があります。

プーチン悪魔、ゼレンスキーヒーロー、幼稚園児でも分かりやすくゴミメディアは設定分をしてくれてますどのチャンネル見るかも決めてくれるどれも基本同じ内容だから。



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・史上最大の流出　ウィキリークスがCIAの秘密ハッキングプログラム「Vault ７」公開（SPUTNIK 2017年3月7日）

※7日、ウィキリークスは米中央情報局(CIA)に関する「流出した」一連の資料の公開を始めた。資料のコード名は「Vault 7」。

資料の第1部「Year Zero」には、CIAのサイバーインテリジェンスセンター(CIA's Center for Cyber Intelligence)の機密ネットワークから得られた8761個の書類とファイルが含まれている。資料には、2012年から現在の大統領選挙戦にいたるまで、いかにCIAがフランスの政党と大統領候補の情報を集めていたか、についての情報が含まれている。

文書の第１部には、ＣＩＡの世界的なハッキングプログラムの範囲や規模、ＣＩＡのハッキングツール、Apple社のiPhone全モデル、 GoogleのAndroid、Microsoft Windowsの全バージョン、さらに隠しマイクが埋め込まれたサムスンのテレビを含む米国および欧州企業の製品を攻撃するための数十のツールなどに関する８０００件以上のＣＩＡの文書やファイルが含まれている。

​ウィキリークスは、最近ＣＩＡはマルウェアやウイルスを含む大多数のハッキングツールに対するコントロールを失ったと指摘している。

ウィキリークスによると、最近３年間で米国の情報部門はその職員による前例のない一連のデータ抽出に直面し、ＣＩＡが収集した全データは現在第三者の手にあり、他の国の情報機関やサイバー犯罪者の手に渡る可能性があるという。

先に、今日7日午後にウィキリークスのアサンジ氏が一連の新たな文書に関する発表を行うと報じられていたが、ライブ配信サービス「Perscipe」や「Facebook」のライブ放送がサイバー攻撃を受けたため、発表は延期になった。




・ 「自動車をハッキングして暗殺する」「テレビで部屋の会話を録音する」などCIAの極秘諜報作戦の実態を暴露する機密資料「Vault 7」をWikiLeaksが放出（GigaziNE 2017年3月8日）

※WikiLeaksが2017年3月7日、CIAの極秘作戦に関する機密文書「Vault 7」を公開しました。CIAがスマートフォンやスマートテレビを使って個人情報を収集したり、自動車をハッキングしたり、フランス大統領選に関する資料を集めまくっていたりといった極秘作戦の数々が暴露されています。

WikiLeaksによると「Vault 7」は2013年から2016年にかけて収集された機密資料で、CIA本部のサイバー・インテリジェンス・センターに保管されていた8761点にも及ぶ文書からなっています。数千億行以上に及ぶ機密資料は、アメリカ政府関係者やハッキングを請け負うハッカーに無許可で配布されたそうで、そのうちの一人がWikiLeaksに資料を提供したと入手経路を説明しています。

CIAは2001年の同時多発テロ以降、国家安全保障局(NSA)に対して予算編成上、政治的な優位性を持っているとのこと。そのため、官僚組織ではライバルであるNSAに対して独自の技術を公開する義務をCIAは免れることができており、今では5000人以上からなるCIAハッキング部隊はトロイの木馬、ウイルス、マルウェアなど1000を超える独自のハッキングツールを駆使しており、Facebookが運用しているコード数以上のコードを利用しているほど、ハッキング能力を蓄えてきたとWikiLeaksは述べています。

WikiLeaksによると、CIAのマルウェアやハッキングツールはCIAのDirectorate for Digital Innovation(DDI)直轄のCenter for Cyber Intelligence(CCI)のソフトウェア開発部門のEngineering Development Group(EDG)が開発しているとのこと。WikiLeaksはCIAの組織図まで公開し、組織の実態を丸裸にしています。




◆各種端末をターゲットにするサイバー攻撃ツール

・テレビ
WikiLeaksによると、CIAはSamsungのスマートテレビをハッキングするツールをイギリスの諜報機関MI5と共同で開発したとのこと。スマートテレビに侵入すると、テレビをフェイクの「電源OFF」モードにして、実際にはテレビがONになっているのにユーザーにはOFFの状態であるかのようにだまし、部屋の会話を録音してインターネット経由でCIAサーバーに送信していたとのこと。なお、Samsungのスマートテレビのサービス規約は2015年に「テレビは音声データをキャプチャーすることがあり、音声データはサードパーティに提供されることがあります」と改定されているとNew York Timesは指摘しています。

・Android
CIAはスマートフォンをハッキングするため、85％近い世界シェアを持つAndroidを攻撃するツールをCIA独自で開発するだけでなく、GCHQ、NSA、サーバー攻撃請負企業から購入し、2016年には24個のツールを備えていたとのこと。これにより、CIAはWhatsApp、Signal、Telegram、Wiebo、Confide、Cloackmanの暗号化機能をバイパスすることができ、暗号化される前に音声データやメッセージのトラフィックを収集することができるとのこと。

・iPhone
シェアが14.5％とAndroidに比べると少数派のiOSですが、もちろんCIAはターゲットにしています。iPhoneやiPadに感染して、端末のコントロール権を奪ったりデータを抜き出したりするマルウェアを開発するために、CIAはiOS専用のハッキングチームを編成していたとのこと。CIAは独自開発したiOSハッキングツール以外にも、GCHQ、NSA、FBI、サイバー攻撃組織から入手した多数のサイバー兵器を持っているとしています。ビジネス、政治、外交における「エリート層」に人気のあるiPhoneゆえに、シェアが小さくても特別な編成を採っている可能性をWikiLeaksは指摘しています。

・Windowsなど
CIAはWindows PCに感染して外部からコントロールするために大きなリソースを割いているとのこと。Automated Implant Branch(AIB)という部門によって複数の攻撃システムが開発されています。また、Windows、Mac OS X、Solaris、Linuxなどの複数のプラットフォームに対応するマルウェアも開発しているとWikiLeaksは述べています。

・自動車
WikiLeaksによると、CIAは2014年10月に高度にコンピューター制御された自動車やトラックをハッキングすることを計画していたとのこと。資料では自動車を乗っ取る目的については明確にされていませんが、WikiLeaksは自動車を制御して事故を起こさせてターゲットを暗殺することだと推察しています。


◆脆弱性の悪用
アメリカ政府はVulnerabilities Equities Process方針でソフトウェアに見つかった脆弱性の情報を公開していますが、CIAは公開されていない脆弱性情報を持ち、これを悪用しているとのこと。WikiLeaksによると、CIAの特定のマルウェアは大統領のTwitterアカウントを管理するAndroid・iOS両方のソフトウェアに感染してコントロールすることができるそうです。このマルウェアは未公開の脆弱性を悪用していますが、CIAが情報を隠す限り、修正されることはなくハッキング可能な状態が続きます。


◆EU諜報活動の拠点・フランクフルトの領事館
WikiLeaksはドイツ・フランクフルトにあるアメリカ領事館が、ヨーロッパ、中東、アフリカの諜報活動の拠点であると暴露しています。フランクフルト領事館に出入りするCIAのハッカーは、黒色背表紙の外交用パスポートを発行されており、「旅行の目的は？」と聞かれれば「領事館で技術的な支援を行います」と答えることで、ドイツの税関をスムーズに通過できるとのこと。フランクフルトで活動するCIAハッカーは、フランス、イタリア、スイスなど25のヨーロッパ諸国を自由に移動可能です。

多くのCIAの電子攻撃は物理的接触を考慮して設計されているとのこと。マルウェア入りのUSBメモリーを使って対象となるPCを攻撃することで、警察データベースなどインターネットから切り離されたネットワークへも侵入することができるとWiKiLeaksは指摘しています。

WikiLeaksが「the largest intelligence publication in history(歴史上、最大の知的出版物)」と呼ぶ「Vault 7」についてCIAの広報担当者のディーン・ボイド氏は「CIAは諜報文書の真正や内容についてコメントしない」とNew York Timesに対して答えており、Vault 7の真実性については明らかではありません。しかし、WikiLeaksは「CIAのハッキング能力は委任された権限を超えている可能性があり、公的に議論されるべきだ」と述べているとおり、サイバー攻撃やプライバシーの侵害、国家安全保障や民主的統制の問題を提起して公的な議論を始めることが目的だとのこと。今後、さまざまな観点からVault 7が精査されてCIAの運用が議論されることになりそうです。

なお、かねてからWikiLeaksのリーク情報は、国家の安全保障に重大な影響を及ぼしかねないという批判があったことを考慮したのか、具体的な職員の名前や組織名などは識別情報に置き換えており、また「兵器」に関するコンピューターコードは公開の合意が得られるまで非公開にすると述べています。ちなみに、今回公開されたVault 7は一連のシリーズの序章に過ぎず、今後もさらに情報が公開される予定だそうです。



・「CIAハッキングの脆弱性のほとんどは対応済み」とGoogleやAppleは公表するものの依然として危険な状態は続いている（GigaziNE 2017年3月10日）

※WikiLeaksがCIAによるハッキングの実態を暴露する秘密資料「Vault 7」を公表したことで、ハッキングに利用されていると指摘されたGoogleのAndroidやAppleのiOSなどの脆弱性に対する不安が広がっています。GoogleやAppleは「脆弱性には対応済み」とのコメントを明らかにしていますが、問題の完全解決にはほど遠いのが現実です。

Android端末やiPhoneをハッキングして情報を盗み出したり、SamsungのスマートTVを悪用してこっそり室内の会話を録音していたりといった、CIAによる極秘諜報活動の実態については、以下の記事を見ればわかります。

Vault 7によって暴露されたAndroidソフトウェアがハッキングに利用されているという脆弱性問題についてGoogleの情報セキュリティ・プライバシーディレクターのヘザー・アダキンス氏は、「Vault 7を確かめてみたところ、ブラウザのGoogle Chrome・Androidともにセキュリティアップデートによって脆弱性の多くは修正済みで、ユーザーは保護されていると確信している」という見解をメールで明らかにしました。アダキンス氏によるとさらにVault 7の分析は継続中で、必要なサポートは今後も随時、導入予定だとのこと。また、AppleもTechCrunchに対して、「Appleは利用者のプライバシーとセキュリティを保護することに尽力しています。初期の分析では、Vault 7で明らかにされた問題の多くは、最新のiOSですでにパッチ対応されているものです。今後、さらに最新のセキュリティアップデートをユーザーに勧告するよう努めていきます」と回答しており、Androidと同様にiOSの脆弱性の多くはすでに解消されていることを明らかにしています。

注目すべきはGoogle・Appleの発言それ自体にあります。WikiLeaksの暴露したCIAの機密資料「Vault 7」については、内容の信憑性・真実性はいまだ確認されていない状態です。しかし、GoogleやAppleの回答は、少なくともVault 7で明かされたアプリの脆弱性を突いたサイバー攻撃の実現可能性があることが前提となっており、CIAによるハッキングの実態を強く推察する内容となっています。

GoogleやAppleは脆弱性の多くが修正済みと回答していますが、あくまで「最新のセキュリティアップデートを適用した場合」に限られます。Vault 7によるとCIAによるハッキングツールに関する資料は2013年から2016年にかけて作成されたものであり、Androidで言えばAndroid 4.3 Jelly Beanや4.4 KitKat、iOSで言えば7.0など、比較的古い端末が攻撃対象になり得ます。しかし、Android・iOSともに旧端末はOSアップデートやセキュリティアップデートを打ち切られることがあります。大手キャリアから販売されている端末はキャリアが公式で最新のOSアップデートに対応しないことが多いことから、セキュリティアップデートを適用できない状態の端末が今なおユーザーに利用されていることに鑑みれば、サイバー攻撃を受ける可能性は完全には払拭されていないと言えそうです。



・米連邦当局、CIAハッキング技術めぐる情報漏えいで捜査開始

2017年3月9日

※米連邦捜査局（FBI）と中央情報局（CIA）は8日、内部告発サイトのウィキリークスがCIAのハッキング技術に関する文書を入手し公開したことを受けて刑事捜査を開始した。米政府筋が明らかにした。

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ークスが公開した大量の文書によると、CIAはインターネットに接続されたスマートフォンやスマートテレビを使って盗聴する技術を開発している。

CIAとFBI、ホワイトハウスは文書が本物かどうかについての確認を避けた。

CIAの報道官は8日、BBCの取材に対し、「テロリストなどの敵から米国民を守る情報機関の能力を損なおうとするウィキリークスのあらゆる情報公開について、米国民は深く懸念すべきだ」と述べた。「このような情報公開は、米政府の職員や作戦を危険に陥れるだけでなく、我々に危害を加えるすべと情報を我々の敵に与えることになる」。


「きわめて重大な損害」

米政府関係者は8日、匿名を条件として米メディアの取材に応じ、刑事捜査ではウィキリークスが文書を入手した経緯を調べると述べた。さらに、情報漏えいが起きたのがCIA内部からなのか外部なのかを特定するという。

CIAはウィキリークスが公開した2013～16年のものとされる文書の真偽を確認していない。

CIAはサムスンのテレビから録音する技術を開発したとされる画像提供,Samsung
画像説明,CIAはサムスンのテレビから録音する技術を開発したとされる
しかし、CIA元長官のマイケル・ヘイデン氏はウィキリークスによる文書公開に懸念を示している。ヘイデン氏はBBCに対し、「もしあの内容が本当ならば、CIAが合法的な海外の情報収集で使う戦術や技術、手順、道具について、極めて大きな損害をもたらす漏えいだ」と語った。「言い換えれば、私の国と私の国の友人の安全を損なったのだ」。

「ゼロ・デイ」

8日には、CIAによるハッキングが可能だとされたテクノロジー企業の一部が報道内容への反応を示した。

CIAはアップルの基本ソフト、iOSのこれまで知られていなかった脆弱性を使って情報収集するすべを手に入れたとされる画像提供,Reuters
画像説明,CIAはアップルの基本ソフト、iOSのこれまで知られていなかった脆弱性を使って情報収集するすべを手に入れたとされる
アップルは、iPhoneなどの脆弱（ぜいじゃく）性はすでに対応済みだと述べた。同社は、「現在のiPhoneには、消費者が入手可能な最高水準のデータ保護技術が盛り込まれている。我々はその状態が維持できるよういつも努力している」とした。

韓国・サムスンのスマートテレビ「F8000」シリーズへのハッキング技術が存在すると伝えられたことについて同社は、「消費者のプライバシー保護と製品の安全性を最優先している」と述べた。

OS（基本ソフト）ウィンドウズを使った製品に侵入できるマルウェア（悪意のあるソフト）を開発したと伝えられたことについて、マイクロソフトの広報担当者は、「報道内容は認識しており、調査を進めている」と語った。

グーグル社のアンドロイドについても、CIAはこれまで知られていなかった「ゼロ・デイ」と名付けられた脆弱性を発見し、アンドロイドを使った電話で「侵入し、ウイルス感染させ、操作する」ことを可能にしたと伝えられているが、同社はコメントを避けた。

インターネットのプライバシー擁護を訴えるワールド・ワイド・ウェブ財団は、今回の情報漏えいを受けた米政府による詳細な説明が必要だと指摘した。

（英語記事　FBI and CIA launch criminal investigation into 'malware leaks'）


・アップルがＳｉｒｉ利用者の会話を無断録音…集団訴訟で和解金１５０億円の支払い合意（読売新聞 2025年1月3日）

※米アップルのスマートフォンなどで利用できる音声認識機能「Ｓｉｒｉ（シリ）」が利用者の会話を無断で録音し、プライバシーを侵害したとして訴えられた集団訴訟で、アップルは利用者に９５００万ドル（約１５０億円）の和解金を支払うことで合意した。

２０２４年１２月３１日付でカリフォルニア州の連邦地裁に提出された書面によると、１４年９月～２４年１２月にシリに対応した「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの端末を所有・購入した米国在住の利用者が和解の対象。同地裁が和解案を承認すれば端末１台当たり最大２０ドル（約３１００円）の和解金を受け取れる。

訴訟は１９年に始まった。原告によると、シリが意図せずに起動し、個人的な会話が無断で録音されていた。アップルはこの音声データを委託業者に送信し、内容を定期的に分析していたという。アップルはシリを使った会話の精度向上が目的で、不正行為はなかったと主張している。