中国に支配された腐敗したカンボジアと反社を支援する腐敗した自民党政府
















・元「関東連合」見立真一も合流か…「犯罪者の天国」カンボジアに群がる日本裏社会の住人ら…その腐敗の限りを尽くした闇底（現代ビジネス 2024年9月25日）

鈴木 譲仁 ジャーナリスト

※相次ぐ窃盗事件の犯人

今年7月、福島県警は太陽光発電施設から銅線ケーブルを窃盗した容疑でカンボジア人の男3人を逮捕した。被害は約1340万円相当。技能実習生として来日した彼らは他にも静岡県でも同様の犯行の容疑を認めているという。昨年12月に茨城県小美玉市の発電所内で550万円相当の銅線ケーブルを盗み逮捕されたカンボジア人のWは「群馬や茨城、栃木、千葉などで100件以上窃盗を繰り返した」と豪語した。いま同様の犯罪が北関東を中心に一気に急増し、群馬県だけでも前年の8倍、1102件の被害が報告されている。

多くは技能実習生として来日し、SNSを通じて初めて知り合ってお互いの名前も知らずに合流し犯行を繰り返す。数人単位のグループがどんどんネットで仲間を募り、さらに枝分かれして増えていく。「知っているだけでそう言う奴が100人以上はいる」とWは言う。これは在日外国人たちの「トクリュウ化」ともいえる現象だ。

警察庁は今年の上半期の同様の銅線窃盗件数は4161件と公表し、犯行の多くは在日外国人でその半数をカンボジア人が占めるという。窃盗した銅線を買い取る業者も、完成品ではない切断された銅線は古物商営業法の規制対象にはならないので、簡単な身分確認で済ませる事ができる。窃盗品の疑いを黙認している外国人が経営する買取業者も急速に増えエリアも北関東から東北、さらに関西へと広がりを見せ始めた。岩手県警では逮捕したカンボジア人に対する通訳が不足し、クメール語の通訳を公募中だという。

ついに日本のカンボジア大使館も日本在住カンボジア人実習生や労働者に対し「窃盗や違法行為、犯罪行為に誘われても犯罪を引き起こさないように」と呼びかけた。自国民に海外での犯罪行為に遭遇しないように、という注意喚起ではなく、「しないように」という通達だ。実はこの通達の裏には、カンボジアでの犯罪に対する「異様な感覚」の実態が明確に現れている。決して近年問題化している警察の「レイシャル・プロファイリング」（人種や外国人というだけで捜査対象にする）ではない。カンボジアという国の犯罪に対する司法制度や国家体制の問題なのだ。

年に4，5回はカンボジアから日本に雑貨や化粧品の買い付けに来る、というサット氏（仮名）はプノンペン郊外出身の元警察官だ。昨年、定年退職したが、現役時代からもずっと毎年、日本とカンボジアを行き来してきた。実は彼は20年以上前の現役の時代から並行して貿易会社も経営している。



（上）「有名な悪徳警官チャンが代表する会社の名刺」

「カンボジアでは警察官は普通に並行して会社を経営していたり色々な店をやっていたりします。もちろん法律上も規則上も原則駄目なのですが、ほとんどの警察官が上司も部下もオープンにやっていて、誰にも咎められない。私も妻名義の会社を作って警察勤務中に自分のオフィスに行って仕事をしていましたよ」と新橋の居酒屋で笑いながら話してくれた。彼はカンボジアの国家警察犯罪捜査局の元副局長、つまり日本の警部補クラスにあたる中堅のバリバリの元警察官だ。まさに、日本人の感覚では「ほんと？信じられない」と誰もが驚くだろう。警察の捜査情報や個人情報が勝手に私的に利用されてしまうリスクを監督官庁、日本で言えば法務省や警察庁はどう管理しているのか。果たしてそんな警察の実態でまともに犯罪を取り締まれるのだろうか。

実はいま、このカンボジアは様々な海外からの犯罪組織の拠点として、闇にまぎれた地下経済を急速に膨張させている。リゾート地・シアヌークビルで大規模な日本人反社グループによる特殊詐欺拠点の摘発があったのも記憶に新しいだろう。しかし、これはあくまで氷山の一角にしか過ぎない。

今年2月、「2023年度世界腐敗指数ランキング」をNGO団体：トランスペアレンシーインターナショナルが発表した。政府関係者の賄賂や権力の乱用、縁故主義、利益相反防止や情報開示などに向けた法制度の有無などの細かな基準に基づき、国家の腐敗度を0～100で指数化したものだ。これによるとカンボジアは世界180か国中、158位と最下位グループに位置している。バングラデシュよりも下でアフガニスタンより僅か2ポイント上の位置だ。


腐敗するカンボジアの司法制度

しかし、日本人に親しみがあるタイに隣接しアジアでも人気のアンコールワット遺跡をはじめ多くの観光地を訪れる人も多く、距離的にも、仏教国という文化的にもカンボジアは日本人にとってはバングラデシュやアフガニスタンなどより遥かに親しみやすいイメージを持っている。米軍が撤退しタリバンが政権を握るアフガニスタンを危険に感じてもカンボジアを危険に感じる日本人はあまりいないのではないだろうか。腐敗指数も「まだ発展途上のアジアの国だからしょうがないだろう」という寛容な発想を持つかもしれない。しかし、それではその危険度を理解するのは到底不可能なのだ。想像を逸する腐敗構造を「治安のいい日本とは無関係のアジアの小国の話」として見過ごすわけにもいかないのだ。



（上）カンボジアの首都・プノンペン

あるプノンペンの現職警部のチャン氏（仮名）は警察仕事と同時に日本語学校とカンボジア人の技能実習生を日本に送り出す会社を経営している。しかし、彼はまったく無実の人間を捕まえては賄賂を取って釈放させる「常習犯」としても悪名高い警察官という裏の顔を持っている。現地で働く日本人が何人も犠牲になっている。逮捕状もないのに言いがかりをつけては捕まえ、賄賂をゆする。こんな人物が送り込む「研修生」は果たして日本で何を研修し、犯罪に対してどんな倫理観を持って暮らすのだろか。

プノンペンで弁護士事務所を営むカンリムさん（34歳・仮名）はアメリカの大学を出て弁護士資格を取得、5年前に母国に戻ったキャリアウーマンだ。彼女は外資系企業の顧問弁護士をメインの仕事にしているが、知られざるカンボジアの司法制度の腐敗について、その実態を赤裸々に語ってくれた。

「まず、この国の司法制度はすべて賄賂で成り立っています。100％腐敗している、と言って過言ではないでしょう。下は街場の警官から上は法務大臣まで賄賂で動くからです。例えばある会社や店が競合を潰したい時、警察に金を払えば平気で無実の人を捕まえる。狙った会社や店、自宅のトイレに警官が麻薬を流したり隠しておいて、社長を逮捕する、なんて日常的に行われています。この程度だと相場は3000ドル位からですね」

あまりにあっけらかんと言われると、笑い話かな、と思うがこれは紛れもない事実だ。これで簡単に懲役刑になってしまうと思うと恐ろしい。しかも裁判になるとさらに賄賂が要求されるという。「刑事や民事の裁判は判事が普通に賄賂を要求してくる。例えば借金をしても返済せずに揉めたら裁判官に賄賂を払えば「契約詐欺」として相手を訴え捕まえられる。しかも裁判官は金額を上乗せすれば判決をすぐに変える。どんな案件も、まさに「判決オークション」の様に相手より多くの金額を払えば無罪にもなるし、逆に相手が上乗せすれば有罪にもなる。最後はお金のない人間が有罪になるのです。最終的に何十万ドルになる場合もある。悲観して自殺した人間も多いですね」


犯罪者の天国

殺人事件なども、決定的な証拠のある事件は別として賄賂で判決が動くという。まして政治的案件などは司法の裁きは全く期待できない。フンセンファミリーの汚職を追及したジャーナリストは何人も殺され闇に葬られている。

「過去には不動産会社を営んでいる裁判官が日本企業と揉めて自ら判決を下して3億円取った例もあります。すべて現金取引で事務官や弁護士が間に入って金額を言ってくる。裁判官や弁護士は無税なので絶対追及されない。因みにカンボジアでは弁護士になるにも賄賂が必要で司法試験と別に私も3万ドル払いました。いま相場は4万ドルですよ」

まさにまともに働く人間には地獄でも闇の犯罪者にとっては天国のような「犯罪王国・カンボジア」。その裏の顔は想像以上に根深く汚染されているのだ。



（上）「国際手配されている見立真一」（警視庁HPより）

当然その「犯罪王国・カンボジア」には日本の裏社会の人間たちもハイエナの群れのごとく集まってくる。「六本木クラブフラワー事件」の殺人容疑で国際指名手配中の元関東連合・見立真一もカンボジアを拠点にしてアジアを移動している、と噂され、先月、目撃情報が流れた。見立の右腕で六本木フラワーの元オーナーIや、シアヌークビルの特殊詐欺事件摘発後、すぐに行方をくらました見立の子分のTもカンボジアの裏社会を確実に支配している。さらに彼らはアジア各国を自由に移動し新たな国際犯罪ネットワークを産み出し日本の金を吸い上げようとしているのだ。



・まさか「習近平大通り」が出現… 中国に完全支配された「ヤバすぎるカンボジア経済」の現実と、“謎の新興中華系マフィアP”が襲う「恐ろしい悲劇」…！（現代ビジネス 2024年9月25日）

鈴木 譲仁 ジャーナリスト

※カンボジアにいれば安全

アンコールワットが聳え立つシュリムアップ。ここには世界からバックパッカー含め多くの観光客が訪れ、高級ホテルから安宿までが多くの人で賑わっている。今年の7月ここのゲストハウスに滞在する入れ墨姿の二人の日本人がいた。

ゲストハウスの日本人オーナーK氏はカンボジアで美人局事件や恐喝などを繰り返しているいわくつきの人物。彼にこの二人組が「俺たちは関東連合の関係者だ。毎日、見立真一と連絡を取り合っている。奴はいまここに潜伏しているぞ、と酔って自慢げに吹聴したのです。見立真一はここを拠点に近隣のタイやラオスを周回し闇ビジネスを展開しています」こう指摘するのはカンボジア在住40数年の日本人・依田氏（65歳・仮名）だ。

「見立と連絡してる、という二人組」（依田氏提供）

彼は元日系企業の駐在員でいまは飲食店を経営しながら毎日朝から晩までネットでカンボジア在住の日本人反社グループの動きを追っている。見立に関する情報も逐一大使館には報告しているという。

「彼らはカンボジアにいれば安全だ、と思って何ら警戒心なく自分たちの行動をSNSで毎日アップしているんですよ」という。それらを細かくチェックするといかにカンボジア社会に日本の反社グループたちが自由に根付いているかよくわかる、という。

依田氏によると、彼らは特殊詐欺のような犯罪も行っているが，一見まともな飲食店や企業も経営している。前回紹介した悪徳警察官チャンらと組んで不動産会社や同じく日本に向けた研修生などの人材派遣業も行っている。


犯罪王国と謳われた国

昨年、ハワイで入国禁止になった日本人女子のような海外出稼ぎ風俗嬢たちもカンボジアを拠点にしてアジア各国に斡旋しているらしい。プノンペンでの高級ソープランドの募集や「ラオスに行けば最低保証300万円」などとカンボジア発でアジアやドバイなどへの日本人出稼ぎ嬢募集を堂々とSNSで発信しているのは暴力団N川会の幹部と言われるXのサイトだ。もちろん、カンボジアもラオスも売春は違法である。

これだけ荒稼ぎをしている彼らにとって判決を金で買える「犯罪王国・カンボジア」はアジア犯罪ネットワークを構築するうえで最高のロケーションというのは納得いく。そして、これだけ日本の裏社会の人間たちが社会を支配すると、当然、周辺で働く日本人の被害者たちも多く生まれてくる。

日本から高収入の募集につられてカンボジアに出稼ぎにきたが、彼らの店が怖くなって逃げだした日本人の店長や調理人が監禁暴行をされたり、プノンペンで人気の日本人の店が彼らに目をつけられ、詐欺に嵌められて借金漬けにされ店を乗っ取られる、などの事件も頻繁に起こっている。もちろん警察は買収されているのですべて泣き寝入りだ。


（上）「カンボジア発海外出稼ぎ募集のSNS」　（依田氏提供）

彼らと一緒に悪事を働いていた人間たちも仲間同士の金銭トラブルや仲間割れで失踪したり変死したりしている。「保険金詐欺で消されたという噂もあります」と依田氏は言う。昨年4月、リゾート地シアヌークビルで日本人の特殊詐欺グループ19人が摘発された件も、彼らの犯罪ネットワークからするとごく一部に過ぎないことが見えてくる。

「彼らは特殊詐欺や闇ビジネスで稼いだ数十億円もの金を仮想通貨で洗浄しカンボジアやラオス、タイなど政府関係者と裏でつながって開発予定の値上がりする土地を買い占めています。もちろん違法売春、ドラッグ、人身売買などあらゆる悪事と並行しながら」と言うのは、一時、反社グループと一緒に不動産詐欺を手伝っていた、と言う吉田氏（44歳・仮名）だ。いまは完全に足を洗って真面目にマレーシアで働いている。

「ルフィー事件」の黒幕といわれるフィリピンの裏社会のボス・JPドラゴンの吉岡竜二やドバイの「ガーシー事件」の関係者たちとも内通している、といわれガーシーもカンボジアへの逃避を一時真剣に考えたらしい。


中国に支配されている

彼らは日本の組織暴力団のような縦社会のしがらみなどまったくない。合理的なビジネス感覚でアジア各国に根付いた反社グループと簡単に繋がったり離れたりしている。司法が腐敗している国で、膨大な資金力を蓄え日本の警察捜査の限界を熟知している彼らの闇の力は肥大化する一方だ。いま、それをさらに膨張させるのではと危惧されているのがカンボジア最大の裏組織といわれる謎の新興中華系マフィアPグループとの関係だ。

今年の7月19日、プノンペンを全長約50キロにわたって貫く幹線道路が開通した。この名前はなんと「習近平大通り」。命名式典には、昨年政権を移譲されたフンセン前首相の長男フン・マネット新首相が参加し「習主席のカンボジアへの発展への歴史的貢献に感謝します」と最大の賛辞を贈った。因みに在カンボジアの中国大使館の前の通りは「毛沢東大通り」と命名されている。


（上）「カンボジア発海外出稼ぎ募集のSNS」　（依田氏提供）

まさにカンボジア経済は中国に支配されている、と言う証だろう。昨年度のカンボジア経済の海外投資額の約70％近くが中国からの投資だ。習近平が進める「一帯一路」構想の主要参加国でもある。この中国とカンボジアの深くて複雑な関係を如実に語っているのが、首都プノンペンから南西に高速道路で2時間ほどの美しいリゾート地「シアヌークビル」の数年間に亘った絵に描いたような興亡風景だろう。

カンボジアの静かな寒村に美しいビーチが連なる「シアヌークビル」にチャイナマネーが押し寄せたのが2015年頃。「シアヌークビルを第2のマカオに」というフンセン前首相の掛け声であっという間に雨後の竹の子の様にホテルやカジノ、ショッピングモールが建設された。


シアヌークビルが廃れたワケ

もちろん中国側投資家や政府関係者と思惑を共有していることは言うまでもない。人口20万人ほどの街に50万人以上の中国人が流れ込み街は中国語の看板で溢れ、高級レストランでは毎晩札束が舞い、1LDKのマンションの家賃は250ドルから2000ドルの8倍に跳ね上がる。彼らが熱狂したのが普通の「リアルカジノ」とそれ以上に現金が飛び交った「オンラインカジノ」だ。ホテルの一室に卓を置いて中国本土の無数の客とネットで繋がり膨大な利益を上げていたのだ。

もちろんこれには多くの中華マフィアが介在し、中華系オンラインカジノ界のゴッドファーザーこと「余凌雄」もねずみ講詐欺で稼いだ数百億ともいわれる資金を持ってカンボジアに移住した。シアヌークビル空港には連日、チャーター便で現金をトランクに詰め込んだ怪しげな中国人が飛来したという。しかし、僅か4年でこの青天井のような夢のバブルは消えていく。


（上）「カンボジアのソープランドの紹介も堂々とSNSで発信（依田氏提供）

2019年フンセン前首相が突然「中国人犯罪が多発している」との理由でオンラインカジノ禁止令を出したのだ。そして翌年にはコロナ禍が始まる。中国人は出国禁止になり潮を引くように一気にホテルの灯は消え余凌雄はじめほとんど黒社会の人間も消え去った。そしてコロナが終った回復への期待を無残に打ち砕いた中国不動産バブルの崩壊。中国からの投資は完全に冷え込んでしまったのだ。いまシアヌークビルには公式発表だけでも建設が止まった未完成ビルが362棟、未入居ビルが176棟。廃墟と化してしまったのだ。


真実は報道されない

しかし、僅か数年間で消えた夢のバブルの地は、いまカンボジア経済を影で操ると噂される謎の中国人を生み出した。フンセン前首相や息子のフンマネ現首相の最高顧問を務めいまや、数多くの商業ビルやマンション、ショッピングモールなどの不動産、銀行、ホテルやカジノ、レストランチェーン、遊覧船やプライベートジェットサービス、映画制作会社、などカンボジアの主要マーケットのほとんどの業種に進出している巨大企業「プリンスグループ」を率いる弱冠36歳の「陳志」だ。

シアヌークビルにバブルが訪れた2015年、28歳の陳志はプリンスグループを設立する。そして狂乱のバブルの波に乗って不動産業で成功を収める。ここまではある意味、2011年に福建省から裸一貫でプノンペンに移り住んだ中国人の若者の立志伝中のストーリーだろう。しかし、このプリンスグループの膨大な売り上げや財務状況、業務内容はまったく不透明で数多くの黒い噂に満ちている。オンライン詐欺、人身売買、マネーロンダリング、麻薬取引、未解決殺人事件…。


（上）「廃墟と化したシアヌークビル」

しかし、カンボジアではこういった報道はまったく表にでない。それどころか「例えばプリンス系のビルで普通の火災や事故が起こっても絶対そのビルはテレビも映さない。新聞にもプリンスの1文字も出ない。ここでは完全に『アンタッチャブル』な組織なんです」と吉田氏は言う。しかし、最近、アメリカのメディアが厳しく追及し、中国政府の公安当局も動き出すようにその巨額の闇資金は徐々に姿を現しだしている。そして最近、その謎のプリンスグループと日本の反社グループが接近しだしたのだ。



・日本政府が「犯罪王国カンボジア」に6000億円超の援助…「そのほとんどがフンセン一族の収入になっている」ヤバすぎる実態（現代ビジネス 2024年9月25日）

鈴木 譲仁 ジャーナリスト

※政府と財閥が癒着し、オンライン詐欺を“公認”

9月12日、アメリカ財務省がカンボジアの有力上院議員、「リー・ヨン・パット」（66歳）をマグニツキー法に基づいて資産凍結や入国禁止の制裁対象にする、と発表した。この法律は人権侵害に関わった個人や組織に資産の凍結や入国禁止を課す制裁法で現在、世界34か国でも同様の法律が施行されている。

この「リー・ヨン・パット」はタイ国境のコッコン州出身の大地主で地元の漁業やごみ処理などの権益を独占し、フンセン前首相の最高顧問、コッコン州開発政府代表、そして多くの経済特区やニュータウン開発、巨大プランテーション事業からホテルチェーン、不動産、物流、テレビ局と多岐にわたるコングロマリット企業「LYPグループ」のCEOを務めるカンボジア5大財閥の一人だ。そして昨年設立されたカンボジア国王から民間人に与えられる最高の貴族階級の称号を持つ人たちの組織「オクニャー」協会の会長にも選任されている。名誉会長はフンセン前首相だ。


（上）リー・ヨン・パット

そんなカンボジアを代表する経済人にかけられた人権侵害の嫌疑は「自身が経営するタイ国境にあるカジノホテル「O-smachリゾート」でのオンライン詐欺や仮想通貨詐欺と虚偽の求人で集めた人間への強制労働、逃げようとした人への暴行監禁、拷問」などだ。インドネシアやタイ、中国人などの多くの被害者がこのホテルから救出されたという。電気ショックなどの拷問も行われ2名の自殺者も出ている。


（上）オンライン詐欺の拠点「O-smachホテル」

いまカンボジアでは日本などのアジア各国や海外にメールやSNS、IP電話などインターネットを駆使した投資詐欺や特殊詐欺の「オンライン詐欺」が堂々と行われ、インドネシアやタイ、中国など海外から大量に高収入を煽った虚偽求人広告などで集めた人間たちを監禁し強制労働させている、と海外のメディアや人権団体から厳しく指摘されている。今年に入って何か所もの拠点で大量の人間が保護されているが、首謀者は一切逮捕どころか捜査もされていない。そこには政府と財閥が共謀して「オンライン詐欺」を行っている、という信じがたい疑惑の構図が存在するのだ。

そしてこの「リー・ヨン・パット」をはるかに凌ぐ規模の経済力で政府と癒着し、詐欺や犯罪を繰り返している、と指摘されているのが中華系財閥「プリンスグループ」だ。


若き大悪漢「陳志」

代表の「陳志」は若干36歳。福建省で小さなネットカフェをやっていた彼は23歳の時に国を捨てカンボジアに移住した。そしてあっという間にシアヌークビルのカジノバブルで資産を築き、カンボジアに帰化。さらにマイクロファイナンスを手始めに商業銀行免許を取得、一気に事業規模を拡大した。僅か10年ほどで金融、不動産、映画、観光業、ホテルチェーンなどあらゆる分野を網羅する一大コングロマリット企業に急成長した。フン・セン前政権やフン・マネ新政権でも大臣クラスの地位に就き正式な政府の要職として外交使節団にも同行、ラオスには政府代表として援助をした。

海外に分散した資産も半端ではない。彼らはロンドンに1億1400万ドル程のオフィスビルを持ち、31か国で確認できるだけで少なくとも15億ドル以上の有価証券を保有し、さらになぜかキューバの国営葉巻会社の25％、28億ドル相当を所有しているとアメリカ政府系メディアRFA（ラジオフリーアジア）が指摘している。

そしてRFAはプリンスグループの収益の多くは国際オンライン詐欺、暗号通貨詐欺などの詐欺犯罪で得た収益で、さらに「リー・ヨン・パット」同様に人身売買や強制労働、暴行監禁などを行っている、と告発している。ほかにも麻薬売買や未解決殺人など多くの疑惑もある。事実、今年6月には監禁されていたホテルから逃げ出した中国人がその実情を中国のネットサイトで告発し話題になった。「ポーライホテル」の別棟に監禁されパスポートを取り上げられ、脅迫や電気ショックなどの暴行を受けて働かされたという。朝8時から深夜1まで休日もなく働かされる。週に1本の飲み物と腐った果物と粗末な食事。まさに奴隷のような生活で、5階が日本エリア、7階がインドエリアと詐欺対象地域ごとに担当が分けられ、「裏ではプリンスグループが関与している」と告発している。


（上）監禁されていた「ポーライホテル」の別棟

また、昨年、このようなオンライン詐欺グループに騙されて働かせられ、命からがら脱出した実話を基にした映画「孤注一擲（No More bets）」が中国で公開され大ヒットした。その影響で中国からの観光客が激減したという。もちろんカンボジアでは上映禁止だ。


（上）映画「孤注一擲（No More bets）」のワンシーン

さらにRFAの調査ではマン島にあるAというゲーム会社を通じて巨額のマネーロンダリングも行っている、と報告している。中国政府も国際オンライン詐欺による大量の資金の海外流出を国家安全保障上の脅威と判断しており、北京公安局も特別チームを作ってプリンスグループの調査を開始した、という。まさにこれはメキシコのマフィア・カルテルと政府の癒着を超えるギャング映画のような世界と言えるだろう。


日本に迫る魔の手

そして最近、これらカンボジアを拠点とした国際オンライン詐欺シンジケートに日本の反社グループや半グレ集団が接近し、傘下に入ろうとしている、というのだ。昔、元関東連合のIら反社グループと親しく一緒によく飲んで遊んだ、という吉田氏（仮名）は「彼らがやっているオンライン詐欺の仕組みは元々中華マフィアのやり方を真似たモノ。今度、プリンスの軒下を借りられるんだ、と自慢げに話していました」という。

カンボジアと反社グループの接点を作って後ろ盾にもなっていたと言われ、フンセンと昵懇の仲で貴族の称号も得ている元山口組系後藤組の後藤忠正はすでに日本に帰国した。

日本の反社グループが新たにプリンスグループなどの巨大シンジケートの傘下に入ると、日本をターゲットにした、日本の警察力が届かない強力な犯罪ネットワークが構築され、日本での被害が拡大するのは間違いない。


（上）左が陳志

先日、フィリピンのバンバン市元市長で別人に偽装した中国のスパイや中華マフィアとの関係を疑われるアリス・グオが逮捕された。彼女も大規模にオンライン詐欺を行っていた。いま、ミャンマーやタイなどアジア各国で同様の犯罪が急速に広がっている。これは決して偶然とは思えない。アンタッチャブルと言われるプリンスグループを唯一厳しく追及するRFAもこの現状に危惧するアメリカ政府の意向が反映されているのは間違いない。ほかにもシアヌークビル近くの中国系経済特区の180社ある中華系企業は米国への迂回輸出拠点だという疑惑が絶えず、さらにリアム海軍基地を中国解放軍が軍事利用するのでは、とアメリカ政府は警戒している。


日本政府の援助は4000億円以上

中国とカンボジアの深い関係の歴史は長く複雑だ。ポルポト政権への援助や闇資金、北京で客死したシアヌーク国王との複雑な関係。実は2019年のフンセンの突然の「オンラインカジノ禁止令」はフンセンが中国政府から海外への外貨流出を防ぐために厳命された、と言われている。シアヌークビルのカジノバブルも背景には中国マフィアや福建省など地方政府や関係者の闇資金のマネーロンダリングがあるのだ。

カンボジアはドルが流通しアジアで最も外貨の出入りが自由な国、つまり「マネーロンダリング大国」だ。これがアジアの犯罪集団を吸い寄せる要因の一つでもある。プリンスグループが銀行経営を始めてから急成長したのも納得がいく。犯罪集団が銀行を持つほど強力なものはない。推測の域だが10年で巨大な成長を遂げたプリンスグループの背景には陳志個人の能力とは別に何らかの巨大な力が隠されていると思わざるを得ない。キューバ葉巻会社への投資や政府視察団としてのキューバ要人との交流など、不可思議な行動が多々あるからだ。


しかし、我が日本政府はなんら疑問を持たずカンボジアに技術協力含め累計6222億円以上の援助資金を出してきた。「そのほとんどがフンセン一族の収入になっている」と日本在住のカンボジア人民主活動家は言う。しかし、これらはすべて国民の血税だ。入居者が僅か1社の日本が開発した経済特区、利用者がほとんど中華系企業のシアヌークビル港の港湾整備への援助。今年4月、外務省はカンボジアへの開発協力方針でデジタル基盤整備や司法・行政機能強化の支援などを明言した。果たして「犯罪王国・カンボジア」の現状をどこまで把握しているのか。それとも十分把握しながら伝統的「事なかれ主義」や「本省と在外との認識の乖離」、「内交官と揶揄される官僚体質」を貫いているのだろうか。

日本にはマグニツキー法に相当する法律はない。しかし日本からのデジタル技術支援でオンライン詐欺がより高度化し、司法・行政機能強化の名目でより腐敗した政府が巧妙に犯罪組織と癒着する法の抜け道を工作したら笑うに笑えない。政府は早急に戦略的援助への見直しや警察庁の新たな対応策を検討する必要があるだろう。いまもカンボジア発の国際オンライン詐欺集団は堂々と日本の被害者を狙っているのだ。