アメリカ対ウ国のレンドリース法は軍事作戦の一か月も前に決まってた
— ＭＫ✝️ (@sofimari21) April 30, 2022
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ウクライナに対する米国の「リース法」は、1月に米国上院に提出されました! ウクライナでの紛争が始まる1ヶ月以上前に??? 2022年1月19日、文書は「2回読まれた」と国際関係委員会に提出された。 上院は4月6日に文書を可決し、4月29日に下院で承認を得た。 アメリカはずっと前に戦争を計画し始めたようで、脚本は「はい」と書かれていた
・ヒトラーも激怒したレンドリース法が復活 どれ程の意味を持つ？ 米のウクライナ支援で（乗り物ニュース 2022年4月26日）
稲葉義泰（軍事ライター）
※アメリカにおいて、レンドリース法が復活する見込みです。WW2期に連合国を大いに支援した法で、当然、争いごとの一方の当事者へ相当の肩入れをすることになり、事態の推移において大きな転換点となりうるものです。
全会一致で可決 ウクライナへのレンドリース法
2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナに対する軍事侵攻において、各国による軍事的な支援が、ウクライナにとって極めて重要な役割を果たしてきたことは間違いありません。特に、そうした支援の一環としてアメリカが供与した数々の兵器は、ロシア軍を大いに苦しめています。
また、アメリカのCNNの報道によると、バイデン大統領は同年4月現在、さらに8億ドル（約1000億円）規模の追加支援を検討しており、これが実現すれば、ロシアによる侵攻開始以来、アメリカがウクライナに対して実施してきた軍事的支援の総額はおよそ34億ドル（約4300億円）にのぼります。
一方で、そうしたアメリカによるウクライナへの今後の軍事的支援にとって非常に重要な法案が2022年4月6日、アメリカ連邦議会上院において全会一致で可決されました。それが「ウクライナ民主主義防衛レンドリース法案」です。
この法案にある「レンドリース」という言葉には、きっと聞き覚えのある人も多いでしょう。実はこれ、アメリカが第2次世界大戦参戦前の1941（昭和16）年3月に同国で成立した「レンドリース法（武器貸与法、ただし正式名称は『国防促進法』）」と同様に、安全保障上、重要と認めた国へ幅広く手厚い支援を行えるようにするための法案なのです。
約75年ぶり復活のレンドリース法 その意義とは？
レンドリース法は第2次世界大戦当初、ヨーロッパにおいてドイツと戦っていたイギリスなどを支援するべく、アメリカが武器や弾薬、工業製品や食料品などさまざまな物資を供給するために成立したものです。その後ほかのヨーロッパ諸国や当時のソ連、さらに中南米諸国や中国など、広く連合国への支援が行われるようになりました。この法律に基づく支援は、連合国が第2次世界大戦に勝利した背景のひとつと考えられています。
最初に触れたとおり、これまでにもアメリカはウクライナに対して大規模な軍事的支援を実施してきました。しかし、今回のウクライナに対するレンドリース法案では、そうした支援の際に障壁となっていたさまざまな手続きなどが不要となり、従来と比較してより迅速かつ柔軟な支援が可能となるのです。
また、既存の法律に基づく武器貸与の枠組みでは、貸与した武器が破壊されるなどした場合に受け取り国（ウクライナ）がアメリカに対して金銭による返済を行う義務が課されていたり、あるいは武器の貸与期間が5年間に限定されていたりしていましたが、この法案は、これらの規定の適用を免除するというものです。
法案は今後下院に送られ、そこでの可決後、さらに大統領による署名を経て正式な法律として成立します。
気になる戦後の返済とこれが意味するもの
しかし、レンドリース法はあくまでも「武器を含むさまざまな物資を貸与する」ものであり、当然、戦争が終了すればその返済義務が持ち上がってくることになります。ウクライナの場合、これがどのような形で実現するのかは、今後のアメリカと結ばれることになるであろう返済協定の内容次第になると考えられます。
第2次世界大戦におけるレンドリース法をめぐっては、すでに消費した物資の費用については支払いが免除されたものの、未消費物資などに関してはアメリカからそれぞれの国へと売却されることになりました。たとえばイギリスは、1951（昭和26）年から50年間の分割払いによって債務を返済することでアメリカと合意し、幾度かの返済延長を経て2006（平成18）年に全額返済を完了しました。
また、イギリスは戦時中に、兵器や補給品などをアメリカへと逆に供与する「逆レンドリース」を行っており、これにより返済額の一部を相殺することで、その減額に成功しています。このように、ウクライナも何らかの形で返済額の一部を相殺することも可能でしょう。
アメリカの第2次世界大戦参戦前に成立した前回の武器貸与法は、当時その矛先が向けられていたドイツにとっても当初から無視できない存在となっていました。1941年（昭和16年）12月11日に行われた対米宣戦布告において、ヒトラーは武器貸与法について触れつつ、アメリカが「武器貸与法によって援助する諸国の支配権を持とうとした」とまで明言しています。
武器貸与法の復活は単にウクライナへの迅速な支援が可能になるというだけではなく、アメリカによる支援の本気度がこれ以上なく高まるということを意味しています。そして、過去の事例が示しているように、これはロシアのプーチン大統領にとっても決して心穏やかなものとはいえないでしょう。
・ウクライナの戦闘、年内いっぱいは続行か 米国務長官（CNN 2022年4月16日）
※米国のブリンケン国務長官が、ウクライナでの戦闘は今年末までには続く可能性があるとの米国の判断を欧州の同盟国に伝えていたことが１６日までにわかった。
欧州の政府当局者２人がＣＮＮに明らかにした。米欧の政府当局者は、ウクライナ戦争は短期的には終結しないとの見方に一層傾斜しているともした。
ＣＮＮの取材に応じた政府当局者の多数は、ウクライナでの戦闘がどれほど長くこじれるのかを見極めるのは困難と指摘。ロシアのプーチン大統領が侵攻による最終的な目的を変えた兆候もないとした。
また、プーチン氏が軍事的な敗北を喫しなければ、外交交渉の模索に転じる可能性も少ないとした。
ウクライナ侵攻に伴う混乱が長期化するとの見立ては、侵攻が始まった初期段階の際にロシアはウクライナの首都キーウ（キエフ）を迅速に攻略するだろうとの予想を覆すものともなっている。それだけ実戦でロシアが遭遇した見込み違いを裏づけてもいる。
米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１４日、戦闘は「数カ月間あるいはそれ以上長く続く」と明言。欧州の政府当局者の２人は、ウクライナ東部での戦闘は４～６カ月間はくすぶり、その後は膠着（こうちゃく）状態に陥るとも予測した。
これら政府当局者たちは、各国の世論がウクライナへの支持を堅持することに疲労感を覚え始める事態も想定。行動を起こさないことは結果的により高い代価を支払う事態になることへの注意を喚起する必要性にも触れた。
※ブログ主コメント：お前らがウクライナを一方的に支援しているから終わらない（というより終わらせないというのが正解）んだろうが！いいかげんにしろっ！！！（怒）
日本国民よ。わかっているのか？ウクライナを支援して、この茶番戦争に付き合っていると、いつまでたっても戦争が終わらないのだぞ？もちろんその間にも、日本は支援をせびられ続けるだろう。難民も際限なく受け入れることになるだろう。だがこの茶番戦争の本当の目的は他にある。
・米英加、ウクライナへの兵器供給拡大を明言 同盟国でビデオ会談（ロイター 2022年4月20日）
※バイデン米大統領、英国のジョンソン首相およびカナダのトルドー首相は１９日、ロシア軍によるウクライナ東部への全面攻撃を受け、ウクライナへの兵器供給を拡大すると明言した。
バイデン大統領はこの日、ホワイトハウスのシチュエーションルームでジョンソン・トルドー両氏を含む同盟国首脳とビデオ会談を実施。その後、訪問したニューハンプシャー州で記者団からウクライナへの兵器供給を拡大するのかと質問され「イエス」と答えた。
一方、ジョンソン首相は議会で「（ウクライナ戦争は）砲撃戦になるだろう。ウクライナはより多くの大砲による支援を必要としており、われわれは他の多くの支援に加え、それらを供給する」と述べた。
トルドー首相は重砲などを提供すると確約した。
ホワイトハウスのサキ報道官は米大統領専用機上で記者団に対し、各国首脳はウクライナに安全保障面、経済面、人道面での支援を提供することを改めて確認したと指摘。「われわれは砲弾などより多くの軍事的支援を引き続き提供する」とした上で、米国はロシアに対する追加制裁を準備していると語った。
サキ報道官によると、バイデン氏と同盟国首脳は約９０分間のビデオ会談で、外交的関与および「ロシアの責任を追求する」ための厳しい追加経済制裁に向けた協調的な取り組みについて協議。主要７カ国（Ｇ７）、欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じて調整するという。
ビデオ会談は東部時間午前９時５７分（日本時間午後１０時５７分）から同午前１１時２１分（同２０日午前０時２１分）にかけて行われた。
バイデン氏、ジョンソン氏、トルドー氏のほか、欧州委員会のフォンデアライエン委員長、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長に加え、ポーランド、日本、イタリアの首脳が参加した。
日本の外務省によると、岸田文雄首相はビデオ会談で、日本政府はウクライナへの支援を当初発表の１億ドルから３億ドルに増やす予定だと述べたという。
仏大統領府当局者によると、ロシアがウクライナ東部に新たな攻勢をかける中、ウクライナに対する安全保障を提供する方法を巡り協議した。
同当局者は、フランスには「安全保障を提供する用意がある」とし、「ウクライナが新たな攻撃に対応できるよう、軍事物資の提供、もしくはウクライナが攻撃された場合にわれわれが関与するような安全保障」が考えられると指摘。こうした安全保障は、集団安全保障を定めたＮＡＴＯ条約第５条のようなものではなく、ＥＵが加盟国に提供している防衛条項に類似するものになるとの見方を示した。
このほか、ＥＵ加盟国やＧ７以外の国々に、世界平和に関わる問題としてウクライナ戦争に対応するよう説得する必要性についても協議したと明らかにした。
また、ショルツ首相は１９日、ドイツはウクライナに対する軍事的支援を続けるが、備蓄から供給可能な兵器は限界に達しており、代わりに軍需産業や他国と協力して供給を拡大すると指摘。「購入に必要な資金を提供する」と述べた。
・ゼレンスキー大統領、停戦協議打ち切りを警告…製鉄所全滅や「住民投票」実施なら（読売新聞 2022年4月24日）
※ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２３日の記者会見で、ロシア軍が南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所に残るウクライナ部隊や民間人を全滅させれば、ロシアとの停戦協議を打ち切ると警告した。ロシアのウクライナ侵攻から２４日で２か月となったが、停戦実現の見通しは立っていない。
ゼレンスキー氏は、ロシアが占拠した南部ヘルソン州などで、親露派の「人民共和国」樹立を一方的に宣言するための「住民投票」を実施した場合も、停戦協議を中止すると通告した。ヘルソン州では住民投票が２７日にも実施される可能性が取り沙汰されている。
２４日はロシアとウクライナ両国とも信者が多いキリスト教東方正教会の復活祭だったが、ロシア軍は、国連などの戦闘停止の呼びかけを無視した。
・「第3次大戦」に発展の恐れ ロシア外相が警告（AFPBB 2022年4月26日）
※ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は25日、ウクライナとの紛争が「第3次世界大戦」に発展する恐れがあるとして、停戦交渉に臨むウクライナ側の姿勢を非難した。
ラブロフ氏は国内メディアに対し、第3次大戦につながるリスクが「深刻化」していると指摘。「リスクを過小評価してはならない」と語った。
ウクライナとの交渉は継続するとしながらも、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は交渉する「ふり」をしているだけとし、「矛盾点はいくらでも見つけられる」と述べた。
ゼレンスキー氏は西側諸国に重火器の提供を要請しており、火力を増強すれば戦局は有利になると考えている。
一方、24日にアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官と共にキーウでゼレンスキー氏と会談したロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官は、ロシアを二度と侵攻できないよう「弱体化」させる必要があると主張。ウクライナは「適切な装備と支援があれば勝てると信じている」と述べた。