・都市封鎖、河野・高市氏前向き＝岸田氏慎重―自民総裁選討論会（時事通信 2021年9月24日）
※自民党総裁選の４候補は２３日、党本部で新型コロナウイルス対策などに関する政策討論会に臨んだ。河野太郎規制改革担当相（５８）と高市早苗前総務相（６０）はロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備に前向きな考えを表明。岸田文雄前政調会長（６４）は慎重な姿勢を示した。
河野氏は「ロックダウンを含めた法改正を検討したい」と明言。高市氏も「与野党合同チームをつくり、備えとして（ロックダウンのための）法律を作る必要はある」と指摘した。一方、岸田氏は「厳しいロックダウンは私たちの国にあまり適していない」としつつ、「ワクチン接種証明などを活用した人流抑制のために必要な法整備はやらなければならない」と述べた。
※ブログ主コメント：河野・高市・岸田はロックダウン（＝行動制限を含む私権制限）に賛成と（野田は期待されていないから除外）・・・。クズどもが・・・
＞「ワクチン接種証明などを活用した人流抑制のために必要な法整備はやらなければならない」
本音が出たな。ロックダウン（＝行動制限を含む私権制限）はワクチンパスポートを有効にするために必要だと。ワクチンパスポートのためのロックダウンだと。就業と紐づけなかったり、行動制限無しの自由状態では、誰もワクチンパスポートなど使わないからな。
そしてワクチンパスポートは、それ自体が統制管理社会＝共産主義社会を作るために必要なのと、人口削減のための毒ワクチン接種を促進するために必要と。
また、ロックダウンの法整備自体も目的であろう。
「ロックダウンは明白な私権制限です。」
これは全国民に徹底周知されなければならない。意味不明な横文字や感染防止という建前に騙されないようにしましょう。
ロックダウンには感染防止の効果がないことは既に西欧諸国の失敗から実証されています。それどころが、ロックダウンを行うと死亡者がむしろ増えるなど有害なのです。また経済も破壊されます。
権利を制限（というより剥奪）されて喜ぶ馬鹿がいますか？しかも、今後それが、コロナウイルスが地球上から消滅しない限り（ゼロコロナは不可能）、永続し固定するのです。「感染者が出たぞ～～～」と、コロナを口実にすれば、永久に、私権制限が可能になるのです。それは一時的な措置などではなく、永続する社会制度となるのです。
例えば、オーストラリアではたった一人の感染者が出たという口実でロックダウンを行っています。ロックダウンをするかどうか決めるのは国民ではありません。
緊急事態宣言に外出制限の法的強制力はありません。「法的にロックダウンができない＝私権を保証している」ところが今の日本の良いところなのです。それをこの傀儡のクズどもは破壊しようとしているわけです。「ロックダウンの法整備」には憲法改悪＝緊急事態条項の設置も含むかもしれません。ブログ主は「ロックダウンの法整備＝私権制限」に断固反対します。
・ロックダウンできない日本 諸外国で目立つ強制力（産経新聞 2020年4月7日）
※新型コロナウイルスの感染拡大で実施の是非が注目を集めた「ロックダウン（都市封鎖）」。海外ではロックダウンした上で外出禁止令を出したり、違反者の逮捕や罰金に踏み切ったりする国もある。日本では緊急事態宣言が出され、１６日に対象地域が全国に拡大したが外出に罰則などはなく、政府も海外のような都市封鎖は「できない」との立場。背景には憲法が絡む問題もあるという。
交通網封鎖、外出禁止
「フランスのようなロックダウンはできない」。４月１日の参院決算委員会で安倍晋三首相が答えた。フランスは厳しい外出制限を設け、違反者に罰金を科していた。これに対し日本では、こうした対応は法律上不可能だという。
ロックダウンは本来、刑務所の封鎖を意味するとされる。暴動などの後、安全のために囚人を監房に閉じ込める措置を指す。これが緊急時の安全確保を目的に、国が人の移動や企業活動などを制限する意味に転じたとされる。
中でも大きな特徴は、当局が強制力を使い、個人の私権を制限することだ。
現に海外では、厳しいロックダウンに踏み切る例が目立つ。
ウイルス蔓延（まんえん）の発端となった中国・武漢市は全交通網を封鎖。外出も禁じ、食料品の購入も宅配利用を徹底させた。英国やイタリア、米国も罰則付きの外出禁止令を発令。企業活動を停止させた国もあった。
緊急宣言も「要請」止まり
日本はどうか。
政府が４月７日に７都府県に緊急事態宣言を出した際には、各知事が外出や店舗営業の自粛を要請できるようにした。また３月に改正された感染症法は、７２時間以内との条件つきで、集団感染が起きた場所などの周辺への立ち入り制限を可能とした。
だが宣言後も、一般市民の暮らしに大きな強制力は及んでいない。海外メディアからは「見せかけだ」と実効性を疑問視する声も上がった。また、感染症法による制限も消毒作業などを目的とし、厳格なロックダウンを想定したものではなかった。
なぜ日本では強制力を伴う措置ができないのか。
「日本国憲法に国家緊急権が規定されていないことが背景にある」と指摘するのは、大和大の岩田温（いわた・あつし）准教授（政治学）だ。
国家緊急権は戦争や大災害の際に憲法秩序を一時停止し、国民を守るための緊急措置を取る権限。憲法などに緊急事態条項として規定されていたりするが、こうした国では新型コロナウイルスの感染拡大で、外出禁止違反者への罰則をはじめ、私権を制限する法整備を行うことも多い。
フランスは３月２４日、衛生緊急事態法を施行。首相に人の往来制限や国家の物資管理の権限を与えた。外出禁止令に３０日以内で４度違反すれば、最大３７５０ユーロ（約４５万円）の罰金や禁錮刑を科す。イタリアや英国も違反者に罰則を科す。いずれの国も何らかの緊急事態条項を有している。
私権制限、是非は
日本も戦前の大日本帝国憲法には国家緊急権の規定があったが、現行憲法には存在しない。戦争の反省から国家の暴走を防ぐ意識が働いたとされる。このため日本では戦後、大災害など有事の際は個別の法律を新設、改正して対応してきた経緯がある。
ただ、今回のような未曽有の事態はいつどこで起きるか分からない。日本も国民の私権を制限してまで外国のようなロックダウンを行うようにすべきなのか。
岩田氏は「立憲主義の観点から私権制限には慎重な判断が必要」とした上で、「憲法を守るより、国民を守る政治的判断がより重要となる局面はあり得る。これを機に、憲法に例外的な緊急事態条項を設ける議論をすべきだ」と訴える。
一方、「憲法を変えずとも強い措置は可能」との考えを示すのは東京都立大の木村草太（そうた）（きむら・そうた）教授（憲法）。科学的根拠があって基本的人権に配慮した感染症対策は、現行憲法は禁じていないとし、木村氏は「憲法上の個人の権利と統治機構のルールを守った上で法整備し、行動規制すればいい。改憲論議と結びつけるのは違う」と論じた。
データも裏付け
一方、位置情報をもとに米グーグルが公開する世界の人の移動に関する最新データ（１１日時点）では、ロックダウンの有無の影響が如実に現れている。
日本では２月下旬比で「外食・娯楽施設」がマイナス３０％、「公共交通機関」はマイナス４８％と、それぞれ訪問率が減り、緊急事態宣言の一定の効果がみられる。
ただ強制的な措置に踏み切った欧米各国は、さらに大きな減少率を記録した。
データは「ＣＯＶＩＤ－１９コミュニティモビリティレポート」。約１３０カ国を対象に、外食・娯楽施設▽食料品店・ドラッグストア▽公園▽公共交通機関▽職場▽住宅－の６つの分野での訪問率を公開。２月２９日を起点とし、４月１１日までの推移を示した。
これによると外食・娯楽施設では、強制力の伴う外出禁止措置が出されたフランスとイタリアがともにマイナス８６％の大幅減。在宅勤務に移行する企業の増加で、職場は日本が２２％減、米国が３８％減、フランスが５５％減だった。
差が顕著だったのは公園。日本は息抜きを求める人の増加を反映して３％増だったが、フランスでは７４％減、イタリアでは８３％減となった。
同レポートはグーグルのアプリで位置情報の提供を有効にしている利用者のデータをもとに作成。日本は全国の傾向のほか、都道府県別の状況も含まれている。
・日本「ロックダウン」の現実味 新型コロナ急拡大に「打つ手なし」（J-CASTトレンド 2021年07月29日）
※新型コロナウイルスの感染者数が急拡大している。2021年7月28日には東京でついに3177人と初の3000人を突破した。4度目の緊急事態宣言が発令されているにもかかわらず、感染者数は増える一方だ。
全国の感染者も9583人となり過去最大。五輪と同時進行で、コロナ感染者数も新記録を樹立した格好だ。これまでの対策を続けるだけで、いまや異次元レベルになりつつある感染爆発に対応できるのだろうか。
交通遮断、店の営業停止、住民は外出禁止
諸外国がコロナに「ロックダウン」（都市封鎖）で対応していることはよく知られている。それに対し、日本は「緊急事態宣言」にとどまっている。
「ロックダウン」になると、通常、特定の都市・地域への人の出入りが規制（禁止）される。カミユの名作『ペスト』が有名だ。
アルジェリアの小さな港町オラン。ある日、ネズミの大量死が見つかる。ペストだとわかって町は封鎖。交通機関はストップし、電話や郵便も規制される。外部の世界から隔絶された住民たちはいらだちと孤立感を深める。医療体制は混乱し、生活必需品は高騰、そして毎日のように増えていく死者･･･。これは文学作品だが、コロナ禍では現実になった。
コロナの発生地、中国・武漢市はいち早くロックダウン。他都市との往来が遮断され、食料品は宅配に。その後も欧州各地で類似の対策が取られた。
ロックダウンは、一義的には、他都市との交通・交流の制限を指すことが多い。住民の行動を規制する場合は、同時に「外出禁止令」が発令される。勝手に外出することができない。英国やフランスでは一時、生活必需品の買い出しなどを除いて外出が禁じられ、違反者には罰金が科せられた。
このように交通遮断だけでなく、店舗の営業停止や、住民の外出禁止なども含めて「ロックダウン」と称されることが多い。
規制の大半は「要請」どまり
非常時に、公権力が一般市民の私権を法律で制限するという意味では、緊急事態宣言、ロックダウン、外出禁止令は似ている。違いは強制力。日本の緊急事態宣言は、諸外国のロックダウンや外出禁止令に比べると、規制が緩い。様々な規制の大半は、「要請」にとどまり、「罰則規定」がない。
東京新聞によると、日本の緊急事態宣言は、改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）に基づき、首相が対象区域と期間を定めて発令する。それを受けて都道府県知事が、住民に外出自粛や、イベントの開催制限などを要請、指示することができる。「要請」は相手に対してのお願い。「指示」には法的な履行義務が生じるが、罰則はない。臨時の医療施設を開く目的で、土地・建物を同意なしに使用したり、政府への医薬品売り渡しに応じなかったりした場合には罰則もあるが、強制力がある措置は限られる。「海外のような強い強制力での抑止は法律上は難しい」のが日本の現状だという。
法規制の違いは、それぞれの国の歴史や憲法、国民意識とも関連する。産経新聞によると、「日本も戦前の大日本帝国憲法には国家緊急権の規定があったが、現行憲法には存在しない。戦争の反省から国家の暴走を防ぐ意識が働いたとされる。このため日本では戦後、大災害など有事の際は個別の法律を新設、改正して対応してきた経緯がある」。
「切れるカードは、なくなってきている」
東京では4度目の緊急事態宣言ということもあり、緊張感が薄れ、昼夜の人出はあまり減っていない。これまでの宣言と違って、宣言後に感染者が急増しているのが今回の大きな特徴だ。神奈川、千葉、埼玉でも一気に感染者が増えてきた。感染力の強いデルタ株が75％を占めるようになっているという。
全国の感染者の多くは若い世代に移っている。しかし、64歳以下のワクチン2回接種率は26日現在、まだ2％台。多くの国民が、無防備のまま猛威を振るうデルタ株にさらされている。当面、全国の感染者数は急増していくことが確実な情勢だ。
共同通信によると、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は28日、「医療の逼迫が既に起き始めているというのがわれわれの認識だ」と語り、政府に求められる対応について、「人々にしっかりと危機感を共有してもらえるメッセージの出し方と、感染状況にふさわしい効果的な対策を打つということだ」と語ったという。
「効果的な対策」とはどのようなものが想定されるのか。これまでよりも強制力が強いものになるのか。テレ朝newsは28日、東京都の小池百合子知事は繰り返しステーホームを呼び掛けているが、手詰まり感は否めないとし、「切れるカードは、なくなってきている」という政府高官の声を伝えている。
法律がなくてもできる
感染症専門医の中には、法律はなくても実質的なロックダウンはできると主張する人もいる。神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授は28日、幻冬舎オンラインで、著書『僕が「PCR」原理主義に反対する理由』（集英社インターナショナル、2020年12月刊）の一部を抜粋・再編集し、概ね以下のように説明している。
「日本には外出を規制する法律がない。だからロックダウンはできない」。そんなことを言う人がいます。しかしそれは間違いです。法律上、「外出をするな」とか「店は閉めろ」といったことを強制できないのは事実ですが、それは重箱の隅をつつく議論で、本質的な問題ではありません。日本でもロックダウンはできます。
「この地域に入らないでください」「この地域から出ないでください」「この地域に住んでいる人は外出しないでください」「罰則はないけれど、協力してください」。国がそう言い続けるのがロックダウンです。
感染を終息させるという目的において、ロックダウンは最もパワフルな対策です。その効果には絶大なものがあります。（※ブログ主コメント：これは実証によって間違いだと判明しましたｗ）
短期間のうちに感染を抑え込むためには、できるかぎり完全に近い形で人の動きを止めなければならない。「狭く強く短く」がロックダウンを成功させる要件です。
岩田さんの主張と、尾身会長の発言はなんとなく重なるところがある。まだ「打つ手はある」というものだ。それを政府に求めている。ただし、東京では五輪を開催中。そのことが事態を複雑にし、より強いコロナ対策を打ち出しづらくしている。
ヤフー「みんなの意見」は、「五輪期間中に感染が拡大、政府の対策に効果はあると思う？」というアンケートを実施中だが、28日現在、96％の人が「効果はない」と答えている。
・豪 “たった１人”感染で首都ロックダウン（日テレNEWS24 2021年8月13日）
※オーストラリアの首都キャンベラでは、１週間のロックダウンに突入することになりました。たった１人の感染で厳しい措置に踏み切りました。
◇◇◇
■オーストラリア “１人”感染確認…首都をロックダウン
オーストラリアの首都キャンベラでは、１年以上、１人も感染者が出ていませんでした。
地元の２０代の男性１人が陽性となったため、１２日夕方から１週間のロックダウンに入ることになり、食料を買いだめしようと多くの人が店に押し寄せたのです。
スーパーの商品棚は、ほとんど空になってしまい、店内には支払いを待つ人の長い列ができていました。
これまでおよそ３万８０００人が感染したオーストラリアでは今、都市で感染が広がっています（オーストラリア 感染者３万８１６５人 死者９４９人 米ジョンズ・ホプキンス大 １３日午後５時時点）。
・豪首都キャンベラ、ロックダウン延長 デルタ株封じ込めに苦戦（ロイター 2021年8月31日）
※オーストラリアの首都キャンベラは３１日、新型コロナウイルス感染対策のロックダウン（都市封鎖）を２週間延長した。感染力の強いデルタ株の封じ込めに苦戦している。
豪州は東部沿岸の大部分が何週間にもわたり厳しい移動制限下にあり、経済に打撃が及んでいるが、キャンベラは少なくとも９月１７日までロックダウンを延長する。
キャンベラがこの日発表した過去２４時間の新規感染者は１３人。ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州から広がったとみられる感染確認が相次ぎ、３週間前にロックダウンに踏み切った。
ＮＳＷ州の新規感染者は１１６４人で、過去最多を記録した前日の１２９０人からやや減少した。
豪州で人口が２番目に多いビクトリア州も、近くロックダウンを延長する可能性が高い。
５週間前からロックダウンを敷いている同州は３１日、７６人の新規感染を発表。前日の７３人から若干増加した。
アンドリュース州首相は、「規制を大幅に緩和するにはワクチン未接種者が多過ぎる」（←※これが本音）とした上で、「接種率の上昇に伴い規制を緩和する」（←※最初からこれが目的）計画を９月１日に公表すると述べた。
※自民党総裁選の４候補は２３日、党本部で新型コロナウイルス対策などに関する政策討論会に臨んだ。河野太郎規制改革担当相（５８）と高市早苗前総務相（６０）はロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備に前向きな考えを表明。岸田文雄前政調会長（６４）は慎重な姿勢を示した。
河野氏は「ロックダウンを含めた法改正を検討したい」と明言。高市氏も「与野党合同チームをつくり、備えとして（ロックダウンのための）法律を作る必要はある」と指摘した。一方、岸田氏は「厳しいロックダウンは私たちの国にあまり適していない」としつつ、「ワクチン接種証明などを活用した人流抑制のために必要な法整備はやらなければならない」と述べた。
※ブログ主コメント：河野・高市・岸田はロックダウン（＝行動制限を含む私権制限）に賛成と（野田は期待されていないから除外）・・・。クズどもが・・・
＞「ワクチン接種証明などを活用した人流抑制のために必要な法整備はやらなければならない」
本音が出たな。ロックダウン（＝行動制限を含む私権制限）はワクチンパスポートを有効にするために必要だと。ワクチンパスポートのためのロックダウンだと。就業と紐づけなかったり、行動制限無しの自由状態では、誰もワクチンパスポートなど使わないからな。
そしてワクチンパスポートは、それ自体が統制管理社会＝共産主義社会を作るために必要なのと、人口削減のための毒ワクチン接種を促進するために必要と。
また、ロックダウンの法整備自体も目的であろう。
「ロックダウンは明白な私権制限です。」
これは全国民に徹底周知されなければならない。意味不明な横文字や感染防止という建前に騙されないようにしましょう。
ロックダウンには感染防止の効果がないことは既に西欧諸国の失敗から実証されています。それどころが、ロックダウンを行うと死亡者がむしろ増えるなど有害なのです。また経済も破壊されます。
権利を制限（というより剥奪）されて喜ぶ馬鹿がいますか？しかも、今後それが、コロナウイルスが地球上から消滅しない限り（ゼロコロナは不可能）、永続し固定するのです。「感染者が出たぞ～～～」と、コロナを口実にすれば、永久に、私権制限が可能になるのです。それは一時的な措置などではなく、永続する社会制度となるのです。
例えば、オーストラリアではたった一人の感染者が出たという口実でロックダウンを行っています。ロックダウンをするかどうか決めるのは国民ではありません。
緊急事態宣言に外出制限の法的強制力はありません。「法的にロックダウンができない＝私権を保証している」ところが今の日本の良いところなのです。それをこの傀儡のクズどもは破壊しようとしているわけです。「ロックダウンの法整備」には憲法改悪＝緊急事態条項の設置も含むかもしれません。ブログ主は「ロックダウンの法整備＝私権制限」に断固反対します。
・ロックダウンできない日本 諸外国で目立つ強制力（産経新聞 2020年4月7日）
※新型コロナウイルスの感染拡大で実施の是非が注目を集めた「ロックダウン（都市封鎖）」。海外ではロックダウンした上で外出禁止令を出したり、違反者の逮捕や罰金に踏み切ったりする国もある。日本では緊急事態宣言が出され、１６日に対象地域が全国に拡大したが外出に罰則などはなく、政府も海外のような都市封鎖は「できない」との立場。背景には憲法が絡む問題もあるという。
交通網封鎖、外出禁止
「フランスのようなロックダウンはできない」。４月１日の参院決算委員会で安倍晋三首相が答えた。フランスは厳しい外出制限を設け、違反者に罰金を科していた。これに対し日本では、こうした対応は法律上不可能だという。
ロックダウンは本来、刑務所の封鎖を意味するとされる。暴動などの後、安全のために囚人を監房に閉じ込める措置を指す。これが緊急時の安全確保を目的に、国が人の移動や企業活動などを制限する意味に転じたとされる。
中でも大きな特徴は、当局が強制力を使い、個人の私権を制限することだ。
現に海外では、厳しいロックダウンに踏み切る例が目立つ。
ウイルス蔓延（まんえん）の発端となった中国・武漢市は全交通網を封鎖。外出も禁じ、食料品の購入も宅配利用を徹底させた。英国やイタリア、米国も罰則付きの外出禁止令を発令。企業活動を停止させた国もあった。
緊急宣言も「要請」止まり
日本はどうか。
政府が４月７日に７都府県に緊急事態宣言を出した際には、各知事が外出や店舗営業の自粛を要請できるようにした。また３月に改正された感染症法は、７２時間以内との条件つきで、集団感染が起きた場所などの周辺への立ち入り制限を可能とした。
だが宣言後も、一般市民の暮らしに大きな強制力は及んでいない。海外メディアからは「見せかけだ」と実効性を疑問視する声も上がった。また、感染症法による制限も消毒作業などを目的とし、厳格なロックダウンを想定したものではなかった。
なぜ日本では強制力を伴う措置ができないのか。
「日本国憲法に国家緊急権が規定されていないことが背景にある」と指摘するのは、大和大の岩田温（いわた・あつし）准教授（政治学）だ。
国家緊急権は戦争や大災害の際に憲法秩序を一時停止し、国民を守るための緊急措置を取る権限。憲法などに緊急事態条項として規定されていたりするが、こうした国では新型コロナウイルスの感染拡大で、外出禁止違反者への罰則をはじめ、私権を制限する法整備を行うことも多い。
フランスは３月２４日、衛生緊急事態法を施行。首相に人の往来制限や国家の物資管理の権限を与えた。外出禁止令に３０日以内で４度違反すれば、最大３７５０ユーロ（約４５万円）の罰金や禁錮刑を科す。イタリアや英国も違反者に罰則を科す。いずれの国も何らかの緊急事態条項を有している。
私権制限、是非は
日本も戦前の大日本帝国憲法には国家緊急権の規定があったが、現行憲法には存在しない。戦争の反省から国家の暴走を防ぐ意識が働いたとされる。このため日本では戦後、大災害など有事の際は個別の法律を新設、改正して対応してきた経緯がある。
ただ、今回のような未曽有の事態はいつどこで起きるか分からない。日本も国民の私権を制限してまで外国のようなロックダウンを行うようにすべきなのか。
岩田氏は「立憲主義の観点から私権制限には慎重な判断が必要」とした上で、「憲法を守るより、国民を守る政治的判断がより重要となる局面はあり得る。これを機に、憲法に例外的な緊急事態条項を設ける議論をすべきだ」と訴える。
一方、「憲法を変えずとも強い措置は可能」との考えを示すのは東京都立大の木村草太（そうた）（きむら・そうた）教授（憲法）。科学的根拠があって基本的人権に配慮した感染症対策は、現行憲法は禁じていないとし、木村氏は「憲法上の個人の権利と統治機構のルールを守った上で法整備し、行動規制すればいい。改憲論議と結びつけるのは違う」と論じた。
データも裏付け
一方、位置情報をもとに米グーグルが公開する世界の人の移動に関する最新データ（１１日時点）では、ロックダウンの有無の影響が如実に現れている。
日本では２月下旬比で「外食・娯楽施設」がマイナス３０％、「公共交通機関」はマイナス４８％と、それぞれ訪問率が減り、緊急事態宣言の一定の効果がみられる。
ただ強制的な措置に踏み切った欧米各国は、さらに大きな減少率を記録した。
データは「ＣＯＶＩＤ－１９コミュニティモビリティレポート」。約１３０カ国を対象に、外食・娯楽施設▽食料品店・ドラッグストア▽公園▽公共交通機関▽職場▽住宅－の６つの分野での訪問率を公開。２月２９日を起点とし、４月１１日までの推移を示した。
これによると外食・娯楽施設では、強制力の伴う外出禁止措置が出されたフランスとイタリアがともにマイナス８６％の大幅減。在宅勤務に移行する企業の増加で、職場は日本が２２％減、米国が３８％減、フランスが５５％減だった。
差が顕著だったのは公園。日本は息抜きを求める人の増加を反映して３％増だったが、フランスでは７４％減、イタリアでは８３％減となった。
同レポートはグーグルのアプリで位置情報の提供を有効にしている利用者のデータをもとに作成。日本は全国の傾向のほか、都道府県別の状況も含まれている。
・日本「ロックダウン」の現実味 新型コロナ急拡大に「打つ手なし」（J-CASTトレンド 2021年07月29日）
※新型コロナウイルスの感染者数が急拡大している。2021年7月28日には東京でついに3177人と初の3000人を突破した。4度目の緊急事態宣言が発令されているにもかかわらず、感染者数は増える一方だ。
全国の感染者も9583人となり過去最大。五輪と同時進行で、コロナ感染者数も新記録を樹立した格好だ。これまでの対策を続けるだけで、いまや異次元レベルになりつつある感染爆発に対応できるのだろうか。
交通遮断、店の営業停止、住民は外出禁止
諸外国がコロナに「ロックダウン」（都市封鎖）で対応していることはよく知られている。それに対し、日本は「緊急事態宣言」にとどまっている。
「ロックダウン」になると、通常、特定の都市・地域への人の出入りが規制（禁止）される。カミユの名作『ペスト』が有名だ。
アルジェリアの小さな港町オラン。ある日、ネズミの大量死が見つかる。ペストだとわかって町は封鎖。交通機関はストップし、電話や郵便も規制される。外部の世界から隔絶された住民たちはいらだちと孤立感を深める。医療体制は混乱し、生活必需品は高騰、そして毎日のように増えていく死者･･･。これは文学作品だが、コロナ禍では現実になった。
コロナの発生地、中国・武漢市はいち早くロックダウン。他都市との往来が遮断され、食料品は宅配に。その後も欧州各地で類似の対策が取られた。
ロックダウンは、一義的には、他都市との交通・交流の制限を指すことが多い。住民の行動を規制する場合は、同時に「外出禁止令」が発令される。勝手に外出することができない。英国やフランスでは一時、生活必需品の買い出しなどを除いて外出が禁じられ、違反者には罰金が科せられた。
このように交通遮断だけでなく、店舗の営業停止や、住民の外出禁止なども含めて「ロックダウン」と称されることが多い。
規制の大半は「要請」どまり
非常時に、公権力が一般市民の私権を法律で制限するという意味では、緊急事態宣言、ロックダウン、外出禁止令は似ている。違いは強制力。日本の緊急事態宣言は、諸外国のロックダウンや外出禁止令に比べると、規制が緩い。様々な規制の大半は、「要請」にとどまり、「罰則規定」がない。
東京新聞によると、日本の緊急事態宣言は、改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）に基づき、首相が対象区域と期間を定めて発令する。それを受けて都道府県知事が、住民に外出自粛や、イベントの開催制限などを要請、指示することができる。「要請」は相手に対してのお願い。「指示」には法的な履行義務が生じるが、罰則はない。臨時の医療施設を開く目的で、土地・建物を同意なしに使用したり、政府への医薬品売り渡しに応じなかったりした場合には罰則もあるが、強制力がある措置は限られる。「海外のような強い強制力での抑止は法律上は難しい」のが日本の現状だという。
法規制の違いは、それぞれの国の歴史や憲法、国民意識とも関連する。産経新聞によると、「日本も戦前の大日本帝国憲法には国家緊急権の規定があったが、現行憲法には存在しない。戦争の反省から国家の暴走を防ぐ意識が働いたとされる。このため日本では戦後、大災害など有事の際は個別の法律を新設、改正して対応してきた経緯がある」。
「切れるカードは、なくなってきている」
東京では4度目の緊急事態宣言ということもあり、緊張感が薄れ、昼夜の人出はあまり減っていない。これまでの宣言と違って、宣言後に感染者が急増しているのが今回の大きな特徴だ。神奈川、千葉、埼玉でも一気に感染者が増えてきた。感染力の強いデルタ株が75％を占めるようになっているという。
全国の感染者の多くは若い世代に移っている。しかし、64歳以下のワクチン2回接種率は26日現在、まだ2％台。多くの国民が、無防備のまま猛威を振るうデルタ株にさらされている。当面、全国の感染者数は急増していくことが確実な情勢だ。
共同通信によると、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は28日、「医療の逼迫が既に起き始めているというのがわれわれの認識だ」と語り、政府に求められる対応について、「人々にしっかりと危機感を共有してもらえるメッセージの出し方と、感染状況にふさわしい効果的な対策を打つということだ」と語ったという。
「効果的な対策」とはどのようなものが想定されるのか。これまでよりも強制力が強いものになるのか。テレ朝newsは28日、東京都の小池百合子知事は繰り返しステーホームを呼び掛けているが、手詰まり感は否めないとし、「切れるカードは、なくなってきている」という政府高官の声を伝えている。
法律がなくてもできる
感染症専門医の中には、法律はなくても実質的なロックダウンはできると主張する人もいる。神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授は28日、幻冬舎オンラインで、著書『僕が「PCR」原理主義に反対する理由』（集英社インターナショナル、2020年12月刊）の一部を抜粋・再編集し、概ね以下のように説明している。
「日本には外出を規制する法律がない。だからロックダウンはできない」。そんなことを言う人がいます。しかしそれは間違いです。法律上、「外出をするな」とか「店は閉めろ」といったことを強制できないのは事実ですが、それは重箱の隅をつつく議論で、本質的な問題ではありません。日本でもロックダウンはできます。
「この地域に入らないでください」「この地域から出ないでください」「この地域に住んでいる人は外出しないでください」「罰則はないけれど、協力してください」。国がそう言い続けるのがロックダウンです。
感染を終息させるという目的において、ロックダウンは最もパワフルな対策です。その効果には絶大なものがあります。（※ブログ主コメント：これは実証によって間違いだと判明しましたｗ）
短期間のうちに感染を抑え込むためには、できるかぎり完全に近い形で人の動きを止めなければならない。「狭く強く短く」がロックダウンを成功させる要件です。
岩田さんの主張と、尾身会長の発言はなんとなく重なるところがある。まだ「打つ手はある」というものだ。それを政府に求めている。ただし、東京では五輪を開催中。そのことが事態を複雑にし、より強いコロナ対策を打ち出しづらくしている。
ヤフー「みんなの意見」は、「五輪期間中に感染が拡大、政府の対策に効果はあると思う？」というアンケートを実施中だが、28日現在、96％の人が「効果はない」と答えている。
・豪 “たった１人”感染で首都ロックダウン（日テレNEWS24 2021年8月13日）
※オーストラリアの首都キャンベラでは、１週間のロックダウンに突入することになりました。たった１人の感染で厳しい措置に踏み切りました。
◇◇◇
■オーストラリア “１人”感染確認…首都をロックダウン
オーストラリアの首都キャンベラでは、１年以上、１人も感染者が出ていませんでした。
地元の２０代の男性１人が陽性となったため、１２日夕方から１週間のロックダウンに入ることになり、食料を買いだめしようと多くの人が店に押し寄せたのです。
スーパーの商品棚は、ほとんど空になってしまい、店内には支払いを待つ人の長い列ができていました。
これまでおよそ３万８０００人が感染したオーストラリアでは今、都市で感染が広がっています（オーストラリア 感染者３万８１６５人 死者９４９人 米ジョンズ・ホプキンス大 １３日午後５時時点）。
・豪首都キャンベラ、ロックダウン延長 デルタ株封じ込めに苦戦（ロイター 2021年8月31日）
※オーストラリアの首都キャンベラは３１日、新型コロナウイルス感染対策のロックダウン（都市封鎖）を２週間延長した。感染力の強いデルタ株の封じ込めに苦戦している。
豪州は東部沿岸の大部分が何週間にもわたり厳しい移動制限下にあり、経済に打撃が及んでいるが、キャンベラは少なくとも９月１７日までロックダウンを延長する。
キャンベラがこの日発表した過去２４時間の新規感染者は１３人。ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州から広がったとみられる感染確認が相次ぎ、３週間前にロックダウンに踏み切った。
ＮＳＷ州の新規感染者は１１６４人で、過去最多を記録した前日の１２９０人からやや減少した。
豪州で人口が２番目に多いビクトリア州も、近くロックダウンを延長する可能性が高い。
５週間前からロックダウンを敷いている同州は３１日、７６人の新規感染を発表。前日の７３人から若干増加した。
アンドリュース州首相は、「規制を大幅に緩和するにはワクチン未接種者が多過ぎる」（←※これが本音）とした上で、「接種率の上昇に伴い規制を緩和する」（←※最初からこれが目的）計画を９月１日に公表すると述べた。