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・コロナ帝国と日本

田中 宇

2021年9月5日   

※2020年の初め以来、「コロナ帝国」が隠然と世界を支配し続けている。「帝国」とは、国家を超えた国際的な支配のことだ。その国の政府でなく、帝国の中心地の当局が、その国の政策を支配しているのが帝国の体制だ。顕然とした支配を「帝国」、隠然とした支配を「覇権」と呼ぶので、コロナ帝国というより「コロナ覇権」と呼ぶべきかもしれない(わかりにくくなるので題名はコロナ帝国にした)。

コロナ(新型コロナウイルス)は表向き、世界的な伝染病・感染症だ。WHOや国連など「世界的な上の方」は、世界の人々がおそろしい感染症にならないよう、各国政府に都市閉鎖や外出禁止、マスク義務、ワクチン接種の義務化、店舗の強制休業などの政策をとらせている、というのが建前だ。

しかし実際、コロナの「おそろしさ」は誇張されたものであり、コロナ危機が延々と続くような仕組みが作られている。おそろしさを誇張して義務を強要するのがコロナ帝国のやり方だ。

誇張の手口は偽陽性の放置だ。コロナ感染の有無を判断するPCRなどの検査は偽陽性がとても多い。世界的に陽性者の大半が偽陽性で、コロナでないのにコロナと誤診されている。そしてWHOなどは、偽陽性多発の状況を改善せずずっと放置してきた。

発熱や肺炎でも、偽陽性なら他の病気だ。しかし現状では、真の陽性か偽陽性か確かめられず十把ひとからげにコロナの感染者とみなされ、コロナが大変な病気であると誇張する喧伝に使われている。

偽陽性の問題を解決せずコロナの問題を実際よりはるかに大きいものに見せておく巨大な詐欺の策略は、WHOなど世界の上の方の国際筋が、各国政府(とくに欧米諸国の政府)に強要しているものだ。各国政府は、WHOなど国際筋の意向を無視してコロナの誇張や詐欺をやめていくことが難しい。

この点が、コロナの政策に関して国際筋が各国政府を支配しているコロナ帝国体制の中心にある。(米国などはコロナ判定用のPCRをやめていく方向だが、PCRの代わりにどんな検査が主流になるのかまだ見えてない)

世界各国で毎日たくさんの人がコロナに感染していると報じられている。しかしそのほとんどは偽陽性であり、本当は感染していない。コロナウイルスは一般に半年ぐらいで流行が終わる。新型コロナのウイルスがいまだに地球上に存在しているかどうかわからない。新型コロナがもう存在していないなら、陽性者のすべてが偽陽性だ。発熱や肺炎のすべてが他の病気だ。これは確かめようがないが、誇張することに政策の要点があるので、まだウイルスが存在しているかどうかはもはや重要でない。

豪州などは厳しい都市閉鎖を続け、全国民にワクチン接種を強要しているが、それでも感染者(陽性者)が減らない。陽性者のほとんど(もしくはすべて)が実はコロナでない偽陽性なのだから、コロナを減らすためのいろんな策を厳しくやっても(偽)陽性者が減らないのは当然だ。(都市閉鎖は経済を自滅させるだけの愚策だが、それ以前の話だ)

コロナ危機は、偽陽性多発の仕組みによって意図的に誇張されている。偽陽性多発の仕組みがある限り、都市閉鎖などの対策をやってもやらなくても偽陽性は減らず、コロナ危機が解決している感じが醸成されず、危機が延々と続く。欧米の多くの国でワクチンの接種率が高まっているが、感染者(偽陽性者)が減っていない。接種したのに感染(実は偽陽性)する人が多発している。偽陽性はコロナウイルスの有無と関係なく発生するので、ワクチン接種者が増えても偽陽性者は減らない。ワクチン自体の効果を疑問視する声が多いが、それ以前に偽陽性多発のからくりが放置され、新型コロナウイルスがまだ存在しているかどうかも不確定なのだから、ワクチンの効果以前の話である。

変異株が猛威をふるっていると喧伝されている。コロナウイルスは変異するものだが、変異するほど感染力が増すと同時に、病気としての威力・重篤性が低下する。変異するほど、感染しても発症しにくい弱いものになり、感染力が増すので短期間に社会全体・人類全体に感染して集団免疫に達する。ふつうなら最初の発症から1年も経つと、もう誰も発症しないウイルスに変質している。今回の新型コロナは、変異しても重篤性が維持されていることになっているが、これは事実なのだろうか。

すでに書いたような新型コロナをめぐる詐欺的な構図から考えると、この話もきっと詐欺なのだろうと思えてくる。偽陽性多発の仕組みと、マスコミのプロパガンダ発信力を使えば、すでに「コロナのおそろしさ」の詐欺を軽信している人類に「変異種の猛威」を信じ込ませるのは簡単だ。

「これは詐欺だ」と叫んでも無駄だ。私のように妄想屋のレッテルを貼られて終わる。WHOなど上の方がマスコミ権威筋を経由して喧伝する公式論から外れた話は、すべて危険な大間違い・陰謀論とみなされている。恐怖心を使って人々を軽信させている。巨大な詐欺の構図が世界的に確立しており、転換できない。欧米では、公式論から外れた行動をするコロナ否定論者たちが逮捕・解雇・差別されている。世界はすでに北朝鮮並みになっている。個人だけでなく、政府の上層部も、公式論から外れると内外の権威筋から猛批判されるので自滅策をやめられない。

コロナ危機は、医学のふりをした国際政治の策略だ。世界の上の方は、なぜこんな策略をやるのか。

(※ブログ主の考えと違うので省略)

これから重要になりそうなのは、欧米の各国政府が国民にワクチン接種を強要しているうちに、ワクチンのマイナス面が露呈していくことだ。ワクチンの効果がないことや、接種の副反応で死ぬ老人が実は多いのに隠蔽されていること、何度も追加のブースター接種をせねばならないこと、度重なる接種で自然免疫が低下して逆に感染しやすくなること、広範な接種によってワクチンが効かない変異種の発生が誘発されること、などのマイナス面が指摘されている。

これらの一部が現実であると認められると、コロナワクチンは「人類史上最大の薬害」になる。危険を知りながら国民に接種を強要した欧米各国政府の「人道上の罪」が問われだす。

ワクチン強要が大間違いの人道上の罪、巨大な薬害であるとわかってくると、最初は「そんなことを言っているのは妄想屋だけだ」と言っていたマスコミ権威筋こそが大間違いの犯罪者であるという話になっていく。

(※ブログ主の考えと違うので省略)

コロナ危機は最初のころ、有事体制として政府権力者の優勢を増加させるものだった。だが今夏あたりから、ワクチン強制に加えて、次々に変異種が出てきて危機の長期化が確定的になり、コロナは政府の権力者にとってやっかいなものへと変質している。コロナ危機は、政府を優勢にする「前半期」から、厳しい対策をやっている欧米にとってマイナスが大きくなる「後半期」に入っている。

(※ブログ主の考えと違うので省略)

日本政府はWHOなどから寛容にやることを許され、都市閉鎖もやらず、ワクチン接種の普及も遅く、当初はPCR検査にも消極的だった。すでに書いたように、都市閉鎖もワクチンもPCRもやらない方が良いものだ。しかし日本の中でもマスコミや左翼・野党は、欧米のリベラル派と連動して、自滅性に気づかないまま「ワクチンやPCRをもっとやれ。厳しいコロナ対策をやれ」と言い続けてきた。日本政府が欧米並みの厳しいコロナ愚策をやらないことは「正しい」ことだったが、マスコミを軽信する人々はそう思わず「コロナに関して日本は劣等生だ」と勘違いしてきた。勘違いは今も強い。日本国内での劣等生のレッテルは、もともとカリスマ性がない菅義偉に対して貼られ、世界的なコロナの長期化が確定的になるほど菅の人気が低下した。

(※ブログ主の考えと違うので省略)

順当にいくなら、誰が次の首相になっても、日本は無意味な損失が少ない寛容なコロナ政策を続け、もっと厳しい策をやれとマスコミなど旧軍産筋から言われ続ける。だがそのうちに、厳しい策をやっている豪州など欧米の崩壊がひどくなり、日本は寛容な策で良かったという話になっていく。劣等生が実は優等生だったことになるが、それが公式論になるかどうかはわからない。格好つけたがる虚栄心が強い者が首相になって旧軍産筋に騙されるなどして、この順当な道筋が何かの理由で崩れると、日本も都市閉鎖やワクチンの強要など欧米・豪州のような間抜けな自滅策をやり出して国民が大損失をこうむる。