これを見ても分かるけど何で飲食店が狙われるのかが分からない
— 倉餅餅 (@misutatunami) March 10, 2021
完全なる弱い者いじめだよね pic.twitter.com/Gc632aOeRL
こちらも参照↓
温暖化対策の費用対効果
https://ameblo.jp/damedamewanko2/entry-12548628048.html
・京都議定書はEUの罠だった
池田信夫
2004年10月01日
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51292068.html
※地球温暖化に関する「京都議定書」が、2002年に国会で満場一致で批准された後、霞ヶ関の某所で関係各省庁の環境問題専門家による会議が開かれた。"OFF THE RECORD"という表示の掲げられた会場では、経産省の課長が「EUの罠にはまって過大な削減義務を課せられた」と反省した。
京都議定書は、基準が1990年になっていることがポイントだった。旧社会主義国がEUに加入し、その古い工場を改築するだけで楽にCO2が削減できるEUの削減義務が8％なのに、石油危機以降、省エネを続けてきた日本の削減義務が6％というのは無理だった。アメリカは7％だったが、これは無意味な数字だった。ゴア副大統領が日本に来る前に、上院は全会一致で京都議定書の拒否を決議していたからだ。
CO2を各省がどう分担して削減するかについての霞ヶ関の会議の結論は、驚いたことに「京都議定書の目標を達成することは不可能だ」。なぜ達成不可能な条約を批准したのかという質問に、環境省の課長は「京都で決めたというのが決定的だった。議長国の日本が抜けるわけにはいかなかった」という。
このエピソードが示すように、地球環境問題は現代の聖域であり、環境保護に異を唱えることはタブーである。
地球温暖化の長期的な傾向や原因についても、学問的な結論は出ていない。国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の予測どおり温暖化が起こるとしても、先進国にはほとんど影響はない。
植物学者にとっては森林保護が何より重要だろうし、食糧問題の研究者は食糧不足こそ緊急の課題だというだろう。科学者は、政策の費用対効果については専門家ではないのだ。
この観点からみると、京都議定書の政策効率は最悪である。そのコストは最大1兆ドルと、全世界の開発援助の20年分にのぼるが、効果は100年後に温暖化を6年のばし、海面上昇を2.5cm下げるだけで、堤防の代わりにもならない。
日本が京都議定書の目標を額面どおり達成するには、今後10年で実質25%以上も排出量を減らす必要があり、冷暖房の規制や飲食店の夜間営業停止といった統制経済的な措置は避けられない。ガソリンの価格が「炭素税」で2倍になっても、消費者は納得するだろうか。しかし、そこまでして日本が京都議定書を完全実施しても、世界の炭素量が0.03%減るだけだ。
結局、現実に取りうる最善の政策は、問題を先送りしてうやむやに済ますことだ。 検証が行われるのは2014年だし、罰則も実質的にないから――というのが冒頭で紹介した会議の結論だった。できない約束をすることは、かえって約束を空文化してしまうのである。
・飲食チェーンの閉店は数千店 「売り上げ、どこまで下がるか分からない」（ITmediaビジネスONLINE 2021年3月13日）
※新型コロナ拡大防止のための2回目の緊急事態宣言が、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県で3月21日までの再延長されている。営業時間の短縮を要請されている飲食業界からは、一律の給付金しか補償がない状態に「我慢の限界」との声が上がっている。業界団体が新型コロナの影響で閉店した飲食チェーンの店舗数を試算した結果、全国で少なくとも数千店舗が閉店したとみられることが分かった。
各社は短期借入金も膨らみ、経営的に厳しい状況が続いている。緊急事態宣言再延長について、飲食業界の悲痛な声を聞いた。
●飲食チェーンの閉店は少なくとも数千店
2度目の緊急事態宣言は当初11都道府県を対象に、1月8日に発出され、3月21日までの再延長が決まっている。飲食チェーンなど約450社が加盟する日本フードサービス協会では、宣言の再延長の方向が示されたことで、情報収集や会員企業の意見集約に追われていた。
その理由は、大手チェーンの大量閉店にある。「ガスト」「しゃぶ葉」など多くのブランドを運営するすかいらーくホールディングスと、「甘太郎」「かっぱ寿司」などを運営するコロワイド、西日本を中心にファミリーレストランを展開するジョイフルの3社は、それぞれ1社あたり約200店舗を閉店すると発表した。この3社だけで600店舗だ。
大量閉店は他にもある。吉野家ホールディングスは2月までに150店舗、ワタミは3月までに114店舗の閉店を発表。「天丼てんや」「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスは90店舗、「白木屋」「笑笑」のモンテローザは都内61店舗の閉店を決めている。昨年8月までに31店舗を閉店したリンガーハットは、同規模の店舗数を閉店する可能性があるという。日本フードサービス協会では、現状を次のように分析している。
「会員企業ですでに閉店が明らかになっている店舗数は、少なくとも数千店舗に及ぶと考えられます。大手チェーンの閉店数が発表されたのは、2回目の緊急事態宣言に入る前がほとんどですので、さらに悪化する可能性もあります。
深刻なのは、会員企業だけではあリません。繁華街では、広い道路から1本入った裏通りに並ぶ飲食店が、軒並み休業しています。当面の間休業すると張り紙が貼ってあるとしても、緊急事態宣言の延長と再延長で、そのまま閉店につながってしまったケースも多いのではないでしょうか。一体どれだけの飲食店が閉店に追い込まれているのか、政府には現実をよく見ていただきたいと思います」
●上場企業の短期借入金は3656億円以上
2回目の緊急事態宣言では、営業時間を午後8時までに短縮する要請に応じた飲食店に、1店舗あたり6万円の協力金が支払われている。東京都では当初、協力金の対象から大企業を除いていたが、大手チェーンから「不公平だ」との声が上がったことで、1月22日分から大企業にも支給が決まった。
しかし、特に飲酒を伴う業態の場合、家賃の高い繁華街に立地している店舗が多い。大手チェーンでは店舗の面積が広いために、家賃が高額になっている場合も少なくないのだ。1店舗あたり6万円の協力金は、小規模で家賃が高くない立地の店舗にとっては十分であっても、多くの店舗に対して有効な支援になっていないのが現実だ。
しかも、新型コロナウイルスの感染拡大が客足に影響し始めてから、丸1年がたとうとしている。長期にわたる売り上げの減少は、業界にとってかつてない深刻な状況だ。
飲食業界全体の苦境を示す数字はなく、日本フードサービス協会では独自に調査を進めている。閉店数の試算以外に明らかになった数字の一つが、飲食関係の上場企業59社の短期借入金だ。一昨年12月から昨年3月までの間に各社が決算をまとめた時点では784億円だった。それが、協会が昨年10月に集計したところ、3656億円と4.6倍に膨らんでいた。2回目の緊急事態宣言前の数字なので、現在はさらに増加しているとみられる。しかし、借入を増やすにも限界があるという。
「銀行から融資を受けても設備投資に回すのではなく、家賃や人件費に払っている状態なので、経営上はマイナスにしかなりません。自己資本も減少していますし、上場企業であっても非常に厳しい状態になっています。
緊急事態宣言が再延長されましたが、仮に3月21日に解除されたとしても、客が100％戻ることはないでしょう。居酒屋など飲食を伴う業態にとって、3月は年末年始と同様に、送別会や謝恩会などの宴会需要が見込める1年の中でも重要な商機です。大きな商機が立て続けに消えてしまったことで、資金余力のない外食企業の体力は限界に達したと考えられます」
●再延長を機に丁寧な議論が必要
2月13日には新型コロナウイルス対策特別措置法の改正法が施行された。緊急事態宣言のもとで都道府県知事は施設の使用制限を「要請」できることに加え、正当な理由なく応じない事業者などには「命令」ができるように改正された。命令に応じない場合は行政罰として30万円以下の罰金が課されることになった。
また、緊急事態宣言が出される前でも「蔓延防止等重点措置」が取れるようになり、政府が対象地域とした都道府県の知事は、事業者に対して営業時間の変更を「要請」し、応じない場合はやはり「命令」ができる。命令に応じない場合は20万円以下の罰金となる。法改正以前から、営業時間の短縮要請に応じない店の名前が公表できるようにもなっている。
ただ、20年4月から5月にかけての1回目の緊急事態宣言では、営業時間の短縮の「要請」は幅広い業種に及んでいた一方、2回目の宣言では、「要請」の対象は飲食店とカラオケ店だけ。行政罰まで課されるのに、協力金が1店舗あたり1律6万円なのは、補償としての公平性に疑問が残る。日本フードサービス協会では、1回目の緊急事態宣言の時から家賃の支援など規模に応じた段階的な補償を訴えているものの、現時点で国の対応は変わらないままだ。
「協力金は一律に支給されていますが、やはりきちんと区分けして、大企業への対応と、中小企業、個人事業主への対応を分けて考える必要があると思います。売り上げのマイナス幅が大きいところを2段階、もしくは3段階に分けて対応する方法もあるでしょう。
飲食店の経営悪化は、政府や自治体の要請に応じて短縮営業を実施した結果です。政府は外出をしないことや、テレワークの呼びかけもしているので、全ての時間帯で客足は鈍くなっています。今後、緊急事態宣言のさらなる延長や、感染拡大の第4波が来ないとも言い切れません。緊急事態宣言の再延長を機に、きちんとした補償の在り方を、政府にはあらためて考えてもらいたいです」
緊急事態宣言の再延長の影響で、飲食業界全体の売り上げがどこまで下がるのかは「現時点では全く読めない」という。すでに多くの雇用も失われている。飲食業界への対策は、いま一度丁寧な議論が必要ではないだろうか。
（ジャーナリスト田中圭太郎）
・大気汚染や温室効果ガスが激減 新型ウイルス拡大で人の移動など減り（BBC NEWS 2020年3月20日）
マット・マグラス、BBC環境担当編集委員
※新型コロナウイルスの感染拡大が人の移動や仕事に大きく影響するなか、一部の地域で大気中の汚染物質や温室効果ガスが急減している。
ニューヨークの研究者たちはBBCに、大気中の一酸化炭素量を昨年同時期と比較したところ、速報値ではほぼ半減したと話した。空気中の一酸化炭素は主に自動車の排ガスが原因となる。
地球の温暖化につながる二酸化炭素の排出量も、急減している。
ただし、ウイルスのパンデミック（世界的大流行）が終われば、どちらの排出量もまた急増すると懸念されている。
パンデミックの影響で世界的に経済活動が低下している状況で、エネルギー消費や移動に伴う様々なガスの排出量が減るのは意外なことではない。
研究者たちによると、落ち葉の腐敗で土壌からの二酸化炭素放出量が最高レベルに達する5月までの二酸化炭素の量は、2008年秋の金融危機以降と並ぶ低水準になる可能性がある。
まだ早い段階ではあるものの、3月半ばのニューヨークで収集されたデータからは、不要不急の移動を控えるようにという指示が、かなりの影響をもたらしているようだ。
コロンビア大学の研究チームによると、市内の交通量は前年同期比35％減。乗用車やトラックが主な排出源となる一酸化炭素の量は数日間、50％ほど減った。上空の二酸化炭素量は5-10％減り、メタンも大きく減ったという。
ニューヨークの大気分析を実施した同大のロシン・コマーン教授は、「ニューヨーク市内ではこの1年半というもの、一酸化炭素の量が突出して高かった。それに対して、空気がこれほどきれいになるのは、初めてだ。汚染物質の量は通常の3月の半分に満たない」と話す。
この分析結果には留保条件がいくつかあるものの、感染拡大対策として住民の行動を厳しく制限した中国やイタリアで見られた環境への影響にも呼応している。
イギリスの気候科学情報サイト「カーボン・ブリーフ」に掲載された分析によると、中国では2週間にかけてエネルギー使用量と大気汚染物質の排出量が25％減った。これに伴い、今年の中国の二酸化炭素排出量は約1％減る見通しだという。
・ロックダウンで二酸化炭素排出量が前年比マイナス17%に…｢各国政府は環境に配慮した経済再建計画を｣（BUSINESS INSIDER 2020年5月26日）
アイリーン・ウッドワード Aylin Woodward
※パンデミックによるロックダウンは、環境に対して前例のない影響をもたらした。
最新の調査によると、4月の1日あたりの世界の二酸化炭素排出量は、前年よりも17％少なくなった。
そのうちの43％を、車、バス、トラックからの排出量の減少が占めている。
6月中旬までにすべての国が経済活動を再開しても、2020年の総炭素排出量は昨年より4％少なくなる。
経済を再構築する際に政府が二酸化炭素排出量削減を考慮しない場合、これらの環境への恩恵はすぐになくなってしまうと専門家は警告している。
コロナウイルスのパンデミックは、環境改善に光明をもたらした。多くの人が飛行機や車に乗るのをやめたため、二酸化炭素排出量が大幅に減少したのだ。
学術誌｢ネイチャー・クライメート・チェンジ｣で5月19日に発表された論文で、2020年4月の1日あたりの世界の二酸化炭素排出量が、2019年の1日あたりの排出量よりも17％減少していることが明らかになった。1日の平均排出量は昨年と比較して1870万トン減少したことになる。これは2006年の排出量と同水準だ。
｢世界の炭素排出量が少なくとも4％、おそらく7％か8％減少するだろう｣と、この研究の共著者であり、グローバル・カーボン・プロジェクトの代表であるロバート・ジャクソン（Robert Jackson）は、2020年全体について予測している。
｢いずれにしても、第二次世界大戦以降最大、そしておそらく過去最大の減少になるはずだ｣
最大の要因は地上輸送の減少
研究論文の著者は、炭素排出量の減少を定量化するために、アメリカを含む69カ国以上と中国の30の省の排出データを調査した。このサンプルは、世界人口の85%、世界の二酸化炭素排出量の97%に相当する。
4月初旬、世界の排出量の89％を占める地域が何らかのロックダウン規制を受けていることがわかった。そこで研究者らは、ロックダウンを深刻度のレベルに基づいて3つのカテゴリーに分け、住民の通常の日常生活への影響（およびそれに伴う二酸化炭素排出量への影響）を推定した。
彼らが｢必要不可欠な労働者を除く、すべての労働者が自宅にいることを義務づける全国的なロックダウン｣と定義した最も厳しい自宅待機命令下の国では、地上輸送（車での通勤など）が50%減少し、航空輸送が75%減少したことがわかった。この2つ部門の排出量はそれぞれ36%と60%減少した。
地上輸送の排出量減少は、2019年と比較した排出量の減少全体の43%を占めている。これは、炭素排出量に飛行機による移動が占める割合が3%未満であるのに対し、地上輸送はその10倍近くあるためだ。
研究者らは、1月から4月中旬までの排出量を合計すると、昨年の12カ月間の平均と比較して10億4800万トンも減少したと推定している。そのうち約23％が中国、20％がアメリカ、9％がインドだった。
排出量は、ロックダウンがピークに達した国では平均26％減少した。
今年の排出量は少なくとも4%減少する
研究者らは、毎日の二酸化炭素排出量が17％減少することは｢非常に大きい量で、おそらく以前には見られなかっただろう｣と述べている。
それでも、2006年と同じレベルになるだけであり、過去14年間にどれだけ排出量が急増したかを示している。
この研究によると、パンデミックが発生する前、世界の二酸化炭素排出量は過去10年間、年率約1％の上昇を続けていた。
2020年は、世界がいつロックダウンを解除するかにかかわらず、その傾向に逆行することになるだろう。
6月中旬までにパンデミック前の状態が回復した場合、つまり、必要不可欠ではない事業も再開し、航空券や自動車による移動が通常のレベルになった場合でも、世界の年間二酸化炭素排出量は4％減少すると見られている。年末までロックダウンや旅行制限が続く場合は、その影響はさらに大きくなり、7％に近づく可能性がある。
ジャクソンによれば、この減少量は、地球温暖化を摂氏1.5度に抑えることを目指すパリ協定の目標を達成するために、全世界が毎年必要とする排出量の削減レベルだ。
しかし、ジャクソンはBusiness Insiderに｢人々を家に閉じ込めることは、温室効果ガスを削減するための持続可能な方法ではない｣と語った。
政府が経済の再開計画で二酸化炭素削減を考慮しないのなら、排出量減少は一時的なものに終わる
論文の主著者であるコリンヌ・ル・ケレ（Corinne Le Quéré）はプレスリリースで、｢経済、輸送、エネルギーシステムの構造的変化によるものではないため、これらの極端な減少は一時的なものである可能性が高い｣と警告している。
彼女と同僚は、世界の指導者たちは、経済再建のための努力に気候変動の目標を組み込む必要があると述べている。例えば、クリーンエネルギーへ投資するといったことだ。
｢2008年の経済危機に対する資金供給は、風力発電と太陽光発電の拡大させるのに役立った。今日のCOVID-19対策資金は、個人の移動手段と電気自動車を再生可能な電力に結びつけることができるだろう｣とジャクソンは述べている。
また、ロックダウンは人々の移動手段についての考え方を変える可能性があるとも付け加えている。
｢人々は内燃機関のない交通手段について考えている。歩いたり、自転車に乗ったり、クリーンな電気自動車を運転したりすることで、家にとどまっていなくても毎日青空が見えるようになるかもしれない｣
・世界のＣＯ２排出、上期は過去最大の減少 コロナ封鎖が影響（ロイター 2020年10月15日）
※今年上半期における世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が前年同期比８．８％（１５億５１００万トン）減少したとの研究結果が、学術誌ネーチャー・コミュニケーションズに掲載された。
上半期としては過去最大の減少で、新型コロナウイルス感染拡大抑制のための規制が影響したとみられている。
研究は、中国、フランス、日本、米国の科学者グループが実施。リアルタイムの活動に基づくデータを使用し、感染拡大とそれに伴う経済縮小の前後で、１日・１週間および季節単位の排出傾向を分析した。
その結果、減少幅は過去のあらゆる不況下よりも大きかったほか、第二次大戦中の年間の減少幅も上回った。ただ現在は当時に比べ、平均排出量が大幅に増加している。
今春は、感染拡大抑制策として世界でロックダウン（都市封鎖）が行われ、鉱工業生産と輸送関連のエネルギー消費が減少、温室効果ガスの排出減につながったという。
また、北半球の大半で例年より温暖な天候となったことも、排出量が前年同期を下回る一因とみられている。
研究は、特に、厳しい封鎖が行われた４月に１日当たりの二酸化炭素排出量が最も顕著に減少したと分析。その後、中国と一部欧州諸国で経済が再開していった４月末から５月にかけて排出も増え始めたが、輸送関連の排出減少は続いたと指摘した。
具体的には、「封鎖が緩和され、中国と欧州諸国を中心に一部経済活動が再開されるに伴い、世界的な排出に対する感染拡大の影響は７月１日までに弱まった。しかし国ごとの差は依然大きく、感染の増加が顕著な米国ではいまだに排出が減少している」とした。
・コロナ後の地球をまた大気汚染まみれに戻していいのか（Newsweek 2020年4月13日）
ベンジャミン・フィアナウ
※＜新型コロナウイルスの感染拡大を止めるためのロックダウンで、思いがけず済んだ空気を取り戻した地球。これを機に、人類は汚染物質の排出を恒久的に削減し、地球温暖化を阻止すべきだという声が上がり始めた＞
新型コロナウイルス対策としてのロックダウン（都市封鎖）や経済活動の縮小が、大気汚染の改善や二酸化炭素（CO2）排出量の減少といった環境へのプラス効果をもたらしている。これに合わせて科学者や環境保護活動家、宗教指導者などからは、「コロナ後」の工業生産や経済活動のあり方を恒久的に見直すべきだとの声が上がっている。
フランシスコ教皇は先ごろ、イギリスのカトリック系メディアに対し、今回のパンデミック（世界的大流行）は人類が地球を粗末に扱ったことに「自然が反応」した一例だと述べた。また教皇は「神は常に（人の過ちを）お許し下さるが、自然はけっして許さない」とも語った。これは気候変動を食い止めるために温室効果ガスや大気汚染物質の排出、そして化石燃料の使用を恒久的に削減すべきだと訴えている研究者や政治家たちが共通して抱いている思いだ。
新型コロナウイルスは世界で10万人を超える死者を出し、世界各地で医療崩壊を引き起こすとともに先進工業都市の多くを封鎖に追い込んだ。そのおかげで、インドでもアメリカ北東部でも澄んだ空が戻ってきた。インドからは30年ぶりにヒマラヤ山脈が見えたというニュースもあった。
「青く澄んだ空を見てきれいな空気を吸う喜びは、これまで人類がやってきたことと好対照だ」と、シャシ・タルル元国連事務次長は英ガーディアン紙に語っている。
大気中の窒素酸化物が30％も減少
NASAの人工衛星の測定データによれば、アメリカ北東部上空の大気に含まれる窒素酸化物は30％も減少した。化石燃料を燃やして走っていた多くの車が、道路から姿を消したためだ。インド北部の大気汚染の指標もここ数十年で最も改善されたという。ちなみに首都ニューデリーにおける自動車の登録台数は1100万台だが、インドでは現在、全土で外出禁止措置が取られていて外を走ることができない。
温暖化を回避するためには、こうした汚染物質の排出抑制や交通・運輸、工業生産活動の制限を、パンデミック収束後もずっと続ける必要がある、と専門家は主張する。
ネイチャー電子版で今月発表された、海洋生態系の再建に関する論文や気候変動に関する論文からは、地球温暖化を阻止しようとする研究者たちは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制しようとする研究者たちと同じく、急激な悪化カーブを何とか平らにしようとして戦っていることがわかる。
「われわれの研究で明らかになったのは、今後10年間に温室効果ガスの排出削減に向けた迅速な行動を取れば、絶滅危惧種の増加を大きく減らせるということだ。COVID-19のパンデミック同様、リスク軽減に向けた早期の行動こそ大きな効果を上げうる」と、気候変動に関する論文の共著者であるケープタウン大学のクリストファー・トリソスはガーディアンに語っている。
地球温暖化について警鐘を鳴らしたドキュメンタリー映画『不都合な真実』で知られるアル・ゴア元米副大統領も10日、ＨＢＯの番組に出演し、コロナ問題と地球温暖化問題の間には明確な共通点があると述べた。どちらも、科学者の言葉に耳を貸さない政府トップに対する警告だというのだ。
映画監督のスパイク・リーは別のテレビ番組で、フランシスコ教皇と同様の考えを示すとともに、ロックダウンは「すべてを変えている」と述べた。
「理由は分かるはずだ。汚染された大気がとてもきれいになっているからだ。空は前より澄んでいて、動物たちも外に出てきている。つまり、地球はわれわれ人類に対し怒っていたということだ。私のことをいかれたやつだと思う人もいるかも知れないが、私は心底そう信じている。人類はやり過ぎた。そして地球から『それ以上動くな。このままじゃだめだ』と言われたわけだ。人類はこの星を殺しかけていたんだ」とリーは述べた。
インドのシンクタンク、科学環境センターの所長でニューデリーの自動車公害を批判してきたスニタ・ナラインは、運輸や交通のあり方を「恒久的に」変える必要があると言う。「『環境保護派はロックダウンを歓迎している』などとは言われたくない。それは事実でもない。ロックダウンが解決策とは思わない。だがコロナ後にも今と同じ新鮮な空気を吸えるようにしなければならないし、デリーの大気汚染対策として必要な努力について真剣に考えなければならない」とナラインは言う。
マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツは3月下旬のTEDトークで、世界の科学界や民間企業が力を合わせて気候変動の問題とコロナウイルス問題の両方を解決することへの期待を表明している。「技術革新と科学と世界が力を合わせることの意義は、これら2つの問題のどちらにも当てはまる。科学の側面とデータ共有という側面において、偉大なる協力が進んでいくさまをみんなが目の当たりにすることだろう」
・ロックダウンによる社会の麻痺が世界の都市を改善しているとWEFは主張
2021年2月28日
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102280000/
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102280002/
※COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）のパンデミック騒動で少なからぬ国がロックダウン（監禁策）をとった。それによって社会の収容所化が進み、生産活動や商業活動は麻痺、個人経営の店や中小企業を中心にして経営状態が悪化し、倒産に追い込まれるケースも少なくない。必然的に失業者が増え、ホームレス、そして自殺者を増加させることになった。働き、集うことが「ノーマル」ではなくなり、公的な情報を知る権利、あるいは表現する自由などが奪われつつある。
WEF（世界経済フォーラム）の創設者、クラウス・シュワブはパンデミックを利用して「資本主義の大々的なリセット」すると宣言した。そのプランを実行する主体になりそうな団体がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」だ。
そのWEFはロックダウンが世界の都市を改善しているとツイット、話題になっている。WEFによると人間の活動は地球に悪い影響を与えてた。それをロックダウンは緩和したと評価しているのだ。
ロックダウンによって生産活動が麻痺した影響で、二酸化炭素の排出量を減ったとしている。地球温暖化の原因だというイメージができている二酸化炭素の減少は良いことだと言いたいようだが、二酸化炭素原因説は仮説にすぎない。二酸化炭素は水に溶けやすく、海が吸収するはずだ。二酸化炭素削減の手段だと宣伝されてきた原子力発電所は温排水を大量に放出している。海を暖めているということだ。
人間の存在自体が生態系に影響を与えていることは事実だが、人間も生態系の一部である。ヨーロッパを覆っていた森林を伐採し、アマゾンなどの熱帯雨林を破壊しているのは人間。化学物質で大地、海、大気を汚染して公害を引き起こし、原子力発電所は放射性物質を含む温排水を放出するだけでなく、東電福島第一原発の事故は大量の放射性物質で大気や海を汚染した。遺伝子組み換え作物も生態系を破壊する行為だ。そうした生態系の破壊で中心になってきたのはWEFを含む巨大資本にほかならない。
温暖化が世界的な話題になりはじめたのは1980年代からだが、90年代からは太平洋周辺で地殻変動が活発化していると言われるようになった。大きな地震の回数が増え、2017年にはイエローストーンの周辺での地震頻発や野生生物の暴走が注目されている。マグマの上昇が海水温上昇の原因だという説もある。
WEFは人間の生活による雑音が減ったことにより、地下の震動を科学者が検知できるようになり、地震への対策をとりやすくなるとしている。彼らは地殻の動きを気にしているのかもしれない。
ロックダウンで世界の都市は改善されたとする書き込みをWEFが削除
しかし、反発が予想以上に強かったようで、書き込みは削除された。
ロックダウンとは社会の収容所化だが、そうした状態を続ければ人間社会は死に至り、多くの人間が死んでいくことになる。勿論、彼らはそうした人間の中に自身を含めていない。自分たちは神に選ばれ、巨万の富を手にすることができたと考えている富豪もいる。その背景には優生学的な考え方があるのだろう。
1864年にイギリスではトーマス・ハクスリーを中心として「Xクラブ」が作られた。そのメンバーには支配階級の優越性を主張する社会ダーウィン主義を提唱したハーバート・スペンサー、チャールズ・ダーウィンの親友だったジョセフ・フッカー、このダーウィンのいとこであるジョン・ラボックも含まれていた。
このグループはトーマス・マルサスが主張した人口論の影響を受けていたようだ。マルサスによると、人口の増加は等比級数的であり、食糧の増加は等差級数的なため、その不均衡が飢饉、貧困、悪徳の原因になるという。すでにこの理論は事実が否定しているが、信奉者はまだ少なくない。
長い間イギリスの植民地だったインドでは1975年にインディラ・ガンジー政権が非常事態を宣言、77年まで続いた。その間に強制的な断種キャンペーンが展開されている。当然、このキャンペーンに対する反発は強かったが、人口論者にとっては有効な実験だったのかもしれない。
こうした人口論とセットになっているのが優生学。1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしたセシル・ローズはアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていた。1877年に彼が書いた『信仰告白』によると、優秀なアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だという。
このローズは1890年代からビクトリア女王の助言者になる。その仲間にはネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレットもいた。
こうした考え方はアメリカの支配階級へ19世紀の終わりには広がっていて、1922年には「アメリカ優生学協会」が設立されている。そうした優生学の運動には富豪が資金を出していたが、その中にはロックフェラー財団、カーネギー研究所、ハリマン家などが含まれていた。
イギリスやアメリカの支配者の間で信奉された優生学的な考え方はナチスに伝わり、第2次世界大戦後も消えてはいない。
・小泉環境相、カーボンプライシング導入奔走 首相巻き込むも産業界は消極的（産経Biz 2021年3月12日）
※小泉進次郎環境相が温室効果ガスの排出に課金することで排出抑制につなげる「カーボンプライシング（ＣＰ）」の導入に向け、奔走している。菅義偉（すが・よしひで）首相が掲げる「脱炭素社会の実現」を後押しする狙いに加え、導入を検討している欧米に後れをとることへの懸念がある。新型コロナウイルス禍のさらなる「コスト増」を懸念する経済界を説得できるかが焦点となる。
「成長に資するカーボンプライシングの検討にあたり、産業界の声を聞くことは非常に大事なことだ」
小泉氏は１２日の記者会見で、ＣＰ導入に向け、化石燃料を取り扱う事業者らに理解を求めていく考えを強調した。
ＣＰは炭素排出に課金して企業などに排出抑制を促す措置。対策が不十分な国の輸入品に関税を課す「国境調整措置」や、排出量に応じて課税する「炭素税」などの手法がある。
小泉氏は環境相就任以来、ＣＰの導入表明を探っていた。欧州連合（ＥＵ）は２０２３年に国境調整措置を導入する方針を示しており、「バスに乗り遅れる」と懸念を強めていた。
一方で、コスト増を強いられる経済界は「競争力が奪われる」とＣＰに反発。首相が昨年１０月に２０５０年までの脱炭素社会の実現を表明しても、環境省幹部は「企業が血判状を持って反対しかねない。逆に進まなくなる」と小泉氏をいさめていた。
状況を変えたのは、ＥＵと同じく国境調整措置を検討する米バイデン政権誕生の機運の高まりだった。対応が遅れれば日本企業が一方的に課税されかねないとの懸念を経産省も抱いた。
小泉氏は昨年１２月１１日にＣＰ導入の意向を表明。同１７日には菅首相に「脱炭素社会の実現にはＣＰ導入が必要だ。梶山弘志経産相と僕を官邸に呼び検討を指示してほしい」と訴えた。
首相は２人に制度設計の検討を指示し、加えて昨年末には政府の「グリーン成長戦略」に「成長に資するＣＰに取り組む」と明記した。
とはいえ、経済界はＣＰに慎重な態度を崩しておらず、日本商工会議所の三村明夫会頭は「コストアップになる」と異論を唱える。排出制限の緩やかな海外への産業流出につながりかねず、経産省も小泉氏主導を警戒。首相が指示した制度設計は経産省側が環境省の会議に参加して進むとみられたが、経産省は独自に検討会を設けた。
制度導入を急げば経済界の反発を招き、今秋までに行われる衆院選に悪影響を及ぼす恐れもある。自民党の閣僚経験者は「小泉氏は政治生命をかけるつもりでやるべきだ」と語る。
※ブログ主コメント-もしこの仮説通り、ロックダウンや夜間営業時間短縮の（結果論ではなく最初からの）真の目的が、二酸化炭素排出削減のためならば（どこかで二酸化炭素削減目標のつじつまを合わせないといけない→夜間の経済活動の禁止→エネルギー消費の削減→火力発電所での化石燃料使用量の削減→二酸化炭素排出削減）、ニューノーマルの一環として、コロナ終息後も、（発電方法を原子力か自然エネルギーに全面転換しない限り）永久に続くことになるであろう。つまり飲食店が切実に望む恒久的な営業再開＝ノーマルへ復帰などありえないのである。その前に飲食店自体が潰れて消滅するであろうが。いわば飲食店（特に夜間営業）はこれからの新世界には不要な存在として環境カルトの格好の餌食とされたのである。