株価大幅下落・ライブドア家宅捜索の功罪

「ライブドアの企業買収をめぐる証券取引法違反の疑い」により、1月17日の株式市場は混乱した模様。

ライブドアは、ストップ安となり、計算上、時価総額にして約１５００億円が一日で消し飛んだことになる。

これまで各種の手法で時価総額をあげることで成長するという成長モデルを使ってきた同社。この時価総額下落がどのように同社の経営に影響を与えるのか。借入金の取立てなどがおこらなければいいが・・。

また、じつはフジテレビ、ライブドアの第２位の大株主だ。

この株価下落のフジへの影響も少なくないはず。

フジはこのあとどのように対応するのか。その動向も気になる。

株式市況については、このライブドアショックにより、IT・インターネット関連株を中心に狼狽売り、連想売りとなったようで、平均株価は大幅下落となってしまった。2004年以来最大の下落幅だそうだ。

こうした状況を見ると、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会がようやく軌道にのりかけたと思われる景気（＝株価の順調な推移）にブレーキをかけたともいえるのではないか。

証券取引等監視委員会は財務省の関連団体だ。

この後、ライブドア株はともかく株価全体（平均株価など）が失速することになればどうするのか。

財務省が、間接的に株価を下げたというのは言いすぎだろうか？

市場の健全性を確保するためとはいえ、巨大な悪事ならともかく、それほど大きくはないと思われるライブドア社の今回の悪事を暴くために市場を混乱に与えてよいものだろうか？？

（報道されている限りではあれが、それほどの悪事なのだろうか？）

家宅捜索のやり方にもっと神経をつかうべきではなかったのか。強く問いたい。

メディアの取り上げ方も、大々的でありすぎた。とはいえ、これほどマスコミに取り上げられているライブドア・堀江社長なのだから、当局の出方がセンセーショナルであればあるほど、マスコミが喜ぶであろうコトは十分に推測ができたはずだ。

子供のような振る舞いをするマスコミのことは、大人である当局が十分気を遣うべきなのである。