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21Feb
- 『EPA介護福祉士』
  　また介護の在留資格の話で申し訳ありません。　しかし本当に『介護』の在留資格については難しい(´;ω;｀)　その中で『EPA介護福祉士』『EPA看護師』という在留資格があります。　EPAというのはEconomic Partnership Agreement (経済連携協定）の事で特定の国や地域同士の貿易や投資を促進するため貿易の分野は通産省、在留資格については法務省が活動の内容を指定するものです。　その中で就労人口不足が深刻な『介護』の分野で現在のところフィリピン、インドネシア、ベトナムの3か国との協定を結んでおります。http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_KOSHIN/zairyu_koshin10_21-09.html　通常の『介護福祉士』や『看護師』が国家試験に通った時点で在留資格の変更ができるのに『EPA介護福祉士』や『EPA看護師』は試験に合格して『介護福祉士』や『看護師』として働けるにもかかわらず在留資格は特定活動のままになります。　実際のところ『EPA介護福祉士』や『EPA看護師』のほうが求められる日本語能力や技能に関して厳しいにもかかわらず在留資格は特定活動のままで在留カードには表示されていないので区別がわかりません。　『EPA介護福祉士』や『EPA看護師』は国際厚生事業団（JICWELS）が指定施設に派遣しているので資格取得後の雇用は通常の『介護福祉士』や『看護師』と同じか、それ以上の基準で行っているとは思いますが派遣元である管理組合や雇用先である指定施設はその仕組みをわかっているのでしょうか？　とここまで偉そうに書きましたが複雑すぎて自分もわからず、これはここ数日で調べた事でした。　これは管理組合や雇用する施設も理解して『EPA介護福祉士』や『EPA看護師』の雇用と人権を守ってもらいたいと思います。　　
18Feb
- 介護福祉士の処遇改善と在留資格『介護』について
  　在留資格『介護』については前回の投稿で非常にわかりづらいということを書かせてもらいました。　社会福祉及び介護福祉法の一部を改正する法律の施行により平成29年4月1日から平成34年3月31日までに介護福祉養成施設を卒業した者について卒業年度の翌年度から5年間は介護福祉士となる資格を有する経過措置が設けられています。　これは日本人の場合ですが、それを受けて在留資格『介護』の要件である介護福祉士の場合、まず3年間の実務経験が必要なので国家試験を受験できるのは3年目以降なので4年の最終年度で合格できなくてももう1年滞在延長ができます。　要するに介護福祉士養成施設に勤務していれば卒業後も合計5年間は介護福祉士となる資格を有する所謂『みなし介護福祉士』として在留することができます。　介護福祉士や看護師の専門学校で研修中は留学生ビザですが国家試験に合格すれば介護福祉士であれば『介護』としての在留資格、看護師であれば『医療』としての在留資格の在留資格を申請することができます。　介護福祉士養成施設での研修は初めから『特定活動』ですが国家試験に合格すると在留資格『介護』の要件に該当するのでやはり在留資格変更申請をしなければなりません。　介護福祉士の場合、国家試験に合格しなくても5年間まではみなし『介護』としての在留資格がありますがこれは『特定活動』としての介護なので本来の意味の在留資格『介護』ではありません。　しかし前述の、社会福祉及び介護福祉法の一部を改正する法律の施行により平成29年4月1日から平成34年3月31日までに介護福祉養成施設を卒業した者について卒業年度の翌年度から5年間は介護福祉士となる資格を有する経過措置で『介護』とみなされています。　『特定活動』は本来の在留資格を取得するための経過措置であったはずですが4年制大学以上の卒業生には高度な日本語のコミニュケーションを要する在留資格として『特定活動46号』を新設して、こちらは更新可能な在留資格となっております。　しかし『特定活動46号』で出来る職種は結果的に本来の技能・人文知識・国際業務などの在留資格を取得できなかった場合のタクシ－の運転手や接客などで4年制の大学卒業以上の要件の意味がわかりません。　実際のところ日本の大学を卒業した留学生の日本での就職率が悪いので従来単純作業として在留資格が下りなかった分野でも就職できるようにしたというのが本音の部分です。　在留資格をこうして細分化するのでわかりづらくなると思いませんか？　個人的には単純労働や高度人材などと分けること自体疑問ですし単純労働という基準もおかしいと思います。　労働の種類、学歴に関係なく労働力不足の職種で労働力が必要な分野は必要に応じて外国人を雇用できるようにしてもらいたいと思います。　　　　
13Feb
- 新在留資格「特定技能・介護」在留資格「介護」技能実習「介護」EPA「介護」
  　非常にわかりにくいこの在留資格『介護』！　まず技能実習生の受け入れ分野での『介護』は在留資格というより実習生としての『介護』！　特定技能の『介護』は実習生ではなく現場の担い手としての『介護』！　在留資格としての『介護』は介護福祉士としての資格を取得した他の就労資格と同様な在留資格としての『介護』！　結局、介護福祉士としての資格を取得した人のみが本来の意味の『介護』の在留資格でしょう。　介護福祉士を取得するには入国3年後からでなければ受験できないので3年の在留期間の介護の技能実習生は1度しか受験できませんが現在、暫定的に5年間、介護福祉士試験を2回受験できる所謂『みなし介護』として在留することができます。　これとは別に専門学校などで留学生ビザでの実習は在留資格は留学生なので『介護』の在留資格には当たりません。　EPAは経済連携協定のことで、日本の介護福祉士資格の取得を目指す３カ国、インドネシア、フィリピン、ベトナムの方々がJICWELS（公益社団法人厚生事業団）を介して介護の担い手として指定施設に配属される特定活動としての在留資格があります。　これは技能実習生が日本で習得した技術を母国で活用することですが技能を活用することは要求しない、ということになっています。　ＥＰＡでなく介護施設での実習や留学生で来日した介護職の外国人労働者が介護福祉士試験に合格することで在留資格『介護』に切り替える事が出来るのに対しＥＰＡの場合は合格しても在留資格は『特定活動』のままでJICWELS（公益社団法人厚生事業団）の受け入れ先と介護施設とのマッチングを待つ必要があります。　このマッチングが完了しEPA特定活動が満了して初めて在留資格『介護』に切り替えることができます。　通常の介護福祉士が施設選択の自由があることに対してEPAでは試験に合格してもあくまで特定活動なのでその期間中はJICWELS（公益社団法人厚生事業団）が管理することになります。　技能実習生が技術を習得して母国で活用する、在留資格『介護』は日本で働くための就労資格、ＥＰＡは国際貢献というのが建前となっていますが実際のところ介護人材の不足からそこまで差別化して雇用はされていないのが現状です。　建前と現実のギャップが複雑すぎて申請する側としては非常にわかりずらいにので早急にわかりやすく改善してもらいたいものです！
10Feb
- ベトナム人技能実習生について、
  　今まで何回かこの場で労働力不足には外国人労動者を雇用することを推賞するような投稿をしてきました。　外国人労動者と一口に言っても現在の日本の制度では技能実習生、特定技能、通常の就労資格に分けられます。　その中で技能実習生は外国人労働者というより日本で習得した技術を母国に持ち帰り、母国の発展の為に寄与することが本来の目的であるので本来の意味では外国人労働者ではないのかもしれません。　しかし実際のところ技能実習生を相対的に労働力不足の建設業や農業などに労働者として雇用してきたことは間違いない事実であるといえるでしょう！　現在、３０万人以上の技能実習生が日本で働いておりますが、その４０％以上がベトナム人であることはご存知でしょうか？　もともと介護などの分野ではベトナムをはじめフィリピンやカンボジア、中国や台湾などと協定を結び多くの技能実習生を受け入れてて来ました。　しかし継続的に日本で働き続けるにはまず日本語検定に合格し、４年以内に介護福祉士の資格を取得しなければならないし、取得できなければ在留資格自体がなくなるので帰国しなければなりません。　　　年間８０００人もの技能実習生が逃げ出したり失踪してしまう現実はこのように日本で継続的に働き続けることが難しいということもあるのではないでしょうか？　ベトナム人の国民性として、言われたことは確実にやるが自分で考えて行動することが少ない、ということが言われております。　もちろんこれが全体的に当てはまるというつもりはありませんが、言われたことは確実にやるという部分では単純労働には向いているのではないでしょうか？　とこう書いてしまうと反感を買うことは承知ですが日本人でも言われたことは確実にやるが自分で考えて行動することが少ない、という人はいる訳でベトナム人に限らず言われたことは確実にやる事が一番重要な事であると思います。　実際のところ、日本に来る技能実習生はハノイやホーチミンのような大都会ではなく南部の農村のような所からが多く仕送りや家計の足しにという事で違法なブローカーなどに日本円で７０〜８０万円程度を支払い来日しているケースが多いようです。　単純労働でも日本人従業員と同等な賃金でベトナム人労働者を雇用したいという日本企業はあると思います。　ただ現状、単純労働だけで日本に在留できる資格はなく技能実習生か特定技能の在留資格の取得しか手段はありませんがこの部分はこれから変わっていくとは思われます。　　最初は単純労働であってもそれが事業所単位になり、更に会社単位になれば単純労働だけでは成り立たなくなるはずできっかけはそこから高度人材としての在留資格にステップアップできるような受け入れ態勢も構築も必要であると思います。　ただ現状の所、技能実習生を受け入れられる在留資格は前にも書いた通り１４種類に限られるし技能実習生のままですと３年から５年までの在留期間しかありません。　技能実習生の受け入れ機関である管理組合や技能実習生本人もこれらの事を認識していただいて現状どうするべきかをアドバイスやサポートができるように心がけたいと思います。　
07Feb
- 空き家、古民家と外国人労働者！
  　先日、国会衆議院会館で、議員の方や著名な方をお招きして、次世代に繋ぐ古民家価値観シンポジウムに参加させていただきました。　古民家の活用というテーマもありましたが個人的にはホテル、旅館業としての古民家活用はもちろん、古民家に限らず空き家が増えている現在、外国人労働者の誘致やインバウンドとしての活用に興味がありました。　https://curationhotel.com/　古民家をキュレーションホテルとして再生された澤山乃莉子さんのお話は成功例として非常に参考になりました。　労働力不足から30万人以上の外国人の雇用を目標とする政府の目標と空き家を含めた有効資産の活用として外国人労働者を誘致したり技能実習生の研修所などとしてリノベーションする？　もしくは高まっているインバウンド需要の受け皿として古民家で古民家体験や空き家や遊休不動産施設で料理教室や文化活動や日本の生活習慣を体験する⁇　古民家や空き家の有効活用としてはいいアイデアではないでしょうか⁇　個人的にはそんなイノベーションに興味があります！　しかし外国人労働者の受け入れに関してはこの場で何回か指摘したことがありますが課題も山積しております！　外国人労働者が定着しないのは家族帯同が難しい事と単純労働としての外国人労働者の雇用が認められない事が大きいのではないでしょうか？　家族と離れ離れで異国の地で一人で暮らすには特に若い技能実習生などには非常に負担になるのではないでしょうか？　だからといって簡単に家族を帯同できるような在留資格を創設すれば日本の秩序を維持することは難しいかも知れません。　ただ年間9000人にもなる技能実習生や外国人労働者の逃走という現実もあり、おそらく家族帯同が容易になれば確実にこの数字は減ると思います。　もちろん日本語もわからない外国人労働者や技能実習生の家族を受け入れるには問題があるのは承知ですがその部分が解決出来なければ外国人労働者の受け入れも古民家や空き家対策もできないと思います。　以前は飲食店やコンビニは単純労働として雇用が認められませんでしたが労働者不足から雇用せざるを得なくなり結果的に単純労働ではない、と見做されています。　飲食店やコンビニより高い時給を支払う港湾労働者は単純労働者と見做されているのかそういう意味では在留資格では優先順位は下になっております。　そもそもどんな労働でも労働計画や管理まで含めると単純労働だけではないと思いますが、そのような事は労働者の差別であるようにも感じます。　技能実習生は今まで3年が最大の在留資格でしたが今回、技能実習3号が新設され最長5年まで在留することが可能になりました。　また技能実習3号はあくまで技能実習生なので実習で取得した技術を母国で生かすのが目的なので実習期間が終了すれば母国に帰らなければなりません。　これを補う在留資格として昨年より特定技能が創設された訳ですが特定技能に指定されたのはコンビニや外食、農業など14業種に限られどんな職種でも働ける訳ではありません。　またこれら14業種では家族帯同が許可されておらず家族帯同が許されるには特定技能2号を取得しなければなりません。　しかし特定技能2号は現在のところ建設業、造船舶用工業は決まっておりますが自動車整備業、航空業、宿泊業などが検討されておりますがまだ施行すらされておりません。　前にも書きましたが労働者不足が深刻な港湾労働者などは1号の14業種にも入っておらず結果的に外国人労働者を雇用する事は出来ません。　おそらく港湾労働者以外にも労働力不足な職種、業種はたくさんあると思いますが結果的にこの14業種に分けたことでそれ以外の業種では外国人労働者の雇用ができないという現実があります。　自分が生活しているのは横浜の中心地ではありますが近所には空き家が目立ち観光地であるみなとみらい地区にはタワーマンションや大きなホテルが建設されております。　年末と先月、鹿児島と熊本に行きましたが中心街はおそらく横浜よりも大都会という感じでしたがやはり相対的に人口は少ないのですこし郊外に行くと街灯もない地域がたくさんあります。　都市機能を一部に集中することは悪いことではないと思いますが結果的にそれ以外の地域に空き家や古民家が増えているような気がします。　都市機能を一部に集中させる計画をたてると同時に空き家や古民家を活用する計画はたてなかった結果がそうなってしまったと思います。　外国人労働者やインバウンド需要の受け入れ、そのために必要な法整備も含めて政府としても考えていただきたいと思うと同時にそうしたニ－ズに合った仕事をしていきたと考えております。　
03Feb
- 「特定技能」に係る試験の方針について
  　外国人の新しい在留資格である「特定技能」が昨年4月から施行されました。　これによって政府は5年間で30万人以上の外国人の受け入れを目標としましたが、昨年度の受け入れは何と2000人にも満たず、この原因は受け入れに対して実施する技能試験が難しいか受け入れ基準が厳しいのかと思っておりました。　しかし各種の技能試験の合格率を参照してもほとんどの業種で50％以上の合格率で試験自体が難しいという訳ではなさそうでした。　そこで原因を調べてみると、まず根本的に受験する人数が少ないということがあります。　何故かというと現在受け入れている特定技能に変更できる在留資格を持つ技能実習生は何と年間9万人前後であるといいますが、技能実習生は転職はできないのに対し特定技能では転職が可能なため雇用主の企業が資格変更を勧めていないという見方もあります。　さらに技能試験は国外何か所かで行うほかは、日本では短期滞在ビザで試験を受けるために来日することが出来ませんでした。　今回、4月1日からの改正で短期滞在ビザでも受験できるようになり、さらに失踪した技能実習生は受け入れられませんが在留資格が残っていれば受験が可能となりました。　技能実習生と特定技能の待遇に関しては、技能実習生は最長3年の在留資格であるのに対し特定技能2号に関しては上限はありませんし家族の帯同も可能です。　しかし特定技能1号は介護、ビルクリ－ニングなど14業種に限られ、2号に関しては建設業と造船舶工業の2業種に限られます。　以前指摘した労働力不足が深刻な港湾労働者やその他にも労働力不足が深刻でもこの14業種に入っていない場合は外国人を雇用することは出来ずこのあたりも改善の余地はあると思います。　現在、介護士や看護師、あるいは外食や農業などの労働力不足の深刻さは問題となっておりますが、おそらく労働力不足はこれらだけではなく前述の港湾労働者をはじめとしてすべての業種において相対的に不足していると思いますし打開策として外国人労働者の受け入れは正しい選択だと思っております。　諸外国の在留資格はわかりませんがそもそも在留資格は現在28種類ですが、厳密に言うと同じ技能の在留資格でもその企業に勤務するための在留資格で転勤することはできません。　　個人的にもそこまで細分化する必要もないと思うし外国人労働者がなかなか日本に定着しない原因もそこにあると思っています。　今回、法務省から、【重要なお知らせ】令和２年４月１日から国内試験の受験資格が拡大されます、という通達で↓http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00135.htmlこれまでは，国内で受験できる方は，中長期在留者及び過去に中長期在留者として在留していた経験を有する方などに限られ，過去に日本に中長期在留した経験がない方などは，受験が認められていませんでした。　これを，正規の在留資格を有する方については，一律，国内試験の受験を認めるなど所要の見直しを行い，受験機会の増加を図り，受入れの促進を行うこととしました。　何かが変わることは容易なことではないかも知れません。　今回、こうした外国人の受け入れだけでなく民法や労働法、あるいは不動産関係の法律も大きく変わります。　まだまだではあると思いますがこうした外国人に対しても受け入れる体制が整ってきたということはおそらく時代の流れであると思います。　こうした時代の流れに乗り遅れないように精進していきたいですね？　
26Jan
- 日本酒について！
  　　獺祭に始まり海外から火のついた日本酒ブームはヨーロッパを中心に世界的に広がっています。　　獺祭を飲んだ事のある人ならわかると思いますが精米度合い30%くらいになるともう日本酒というよりワインに近く日本食というよりフランス料理とかに合わせる方がいいのかな？と思っておりました。　　先日、佐賀で海外で賞を取った高級酒、鍋島を飲みましたが日本酒において糖度が少ないのが辛口と言われますが糖度は少ないのですが後味がすごく甘く感じて余韻の残り方などは高級ワインのそれ以外ではありませんでした。　　鍋島は720mlで3000円くらいの販売価格でしたが現地でこの価格なので海外なら5000円以上で取引されているでしょう⁇　　それでも高級ワインよりはるかに安く、その価格帯でそうした高級酒の味わいを堪能出来るとしたらセレブにとってはワインと同様な位置付けで飲んでみたいとも思うでしょう⁇　　そんな中、フランスで日本酒作りを始めた日本人の紹介をテレビで見ました。　　　　ワインやビール、ウイスキーなどに関してベンチャー企業の参入が比較的容易にであるのに対して日本酒に関しては自国の産業を守るために30年間ほとんど新規参入が認められていないそうです。　　よってフランスでフランスの原料と水を使って日本酒作りを始めたそうです。　　日本酒の需要は国内では低迷して海外では高まっているそうです。　　　　日本政府は海外向け日本酒の生産に関して新規参入はこれから認める方針らしいですが国内での新規参入は前述のような理由で規制している、という現実があるそうです。　　ビールやワインは認められて日本酒が認められないのはおかしいと思いませんか？　　　　個人的には新規参入も認めて既存の日本酒製造会社は新規参入には負けない商品を作っていただきたいと思います。　　日本政府の統制は外国人の受け入れを決めても規制が高く結果的に韓国や他の受け入れ国に遅れをとって目標の5年間で35万人に対して初年度であった昨年はたった2000人余りとどまり統制に関して全くスピード感がありません。　　個人的には蕎麦にはワインより日本酒、諸外国が日本にワインを売りたけれは蕎麦に違わず日本食に合うワインを作ってもらえばそうしたワインを飲むでしょう？　　　　こんな食事には日本酒以外考えられないと思いますが如何でしょうか？
11Jan
- 『保証債務』
  　今回、国民の基本法である民法が大幅に改正されることはこちらでも何回か書かせていただいております。　その中でこれから一般の方々が関わりがありそうな点として賃貸契約に関して、契約書の連帯保証に関する条項が無効になること、代金未払の場面で連帯保証人への請求ができなくなる、という点に関しては賃貸物件のオ－ナ－などは債権回収に重大な支障が生じるのではないでしょうか？　そもそも『連帯保証人』というのは本来の債務者と同等の責任を負う契約をした人で、自社が新しい取引先に継続的に商品を販売することになった場合には、その取引先と取引基本契約書を締結して連帯保証に関する契約条項を入れることも多く、これは取引先が万が一代金を支払わないような場面に備えて、取引先と同等に代金支払いの責任を負う人（連帯保証人）を確保しておくという意味があります。　上記のような関係では取引先の社長などが連帯保証人となることが多いと思いますが賃貸借契約などは借主の親族や利害関係者等が連帯保証人となるケースが多いと思います。　当然の事ながら契約者である主たる債務者が失踪や行方不明になった場合、連帯保証人がその債務を継承することになり、その結果、本来債務者ではない連帯保証人がその債務により破産したり困窮したりするケ－スが数多く発生し、連帯保証人に対する保護の必要性が指摘されておりました。　よってこれらの契約書や身元保証書について、自社でひな形を用意して対応している場合は、民法改正により連帯保証条項の条文を変更し、連帯保証に極度額を設定する対応が必要となりました。　そしてこの極度額の記載のない契約書は無効となり、主たる債務者の財産及び収支の状況、主たる債務者の主債務以外の債務の額と履行状況、担保を提供するときにはその事実と内容が主債務者から連帯保証人に情報提供が義務付けられました。　このように、民法改正による新しいルールとして、主債務者から連帯保証人への情報提供義務が新設されました。　結果的に取引基本契約書や賃貸借契約書、フランチャイズ契約書、代理店契約書などの連帯保証条項は、民法改正により、極度額を設定するひな形の変更が必要になります。　今までの契約書をそのまま使っていたり更新しないままにしておくと債権者の債権回収に重大な支障をきたすことが考えられるので関係のある方々は契約書の更新が必要になると思います。▶参考：民法改正に対応した契約書の連帯保証条項の例１　丙（連帯保証人）は、甲（売主）に対し、乙(買主）が本契約上負担する一切の債務を極度額●●●万円の範囲内で連帯して保証する。２　乙は、丙に対して、本契約に先立ち、下記の項目について別紙のとおり、情報の提供を行い、丙は情報の提供を受けたことを確認する。（１）乙の財産及び収支の状況（２）乙が主債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況（３）乙が主債務について甲に担保を提供していない事実　参考にしてください。
09Jan
- 『自筆証書遺言』
  　今回、民法の債権法の改正について4月1日より施行されることはこちらにも書かせていただきましたが相続法についても約40年ぶりに大幅な改正があり一部はすでに施行されております。　主な改正点としては、第１配偶者の居住権を保護するための方策、第２遺産分割等に関する見直し、第３遺言制度に関する見直し、第４遺留分制度に関する見直し、第５相続の効力等に関する見直し、第６相続人以外の者の貢献を考慮するための方策などがあります。　これらの改正により、配偶者が居住建物を取得する場合には，他の財産を受け取れなくなってしまう現行制度から、配偶者は自宅での居住を継続しながらその他の財産も取得できるようになります。　また被相続人が贈与等を行った趣旨が遺産分割の結果に反映されない現行制度から被相続人の意思の推定規定を設けることにより，原則として遺産の先渡しを受けたものと取り扱う必要がなくなり，配偶者は，より多くの財産を取得することができるようになります。　結果的に贈与等の趣旨に沿った遺産の分割が可能となります。　遺産分割が終了するまでの間は，相続人単独では預貯金債権の払戻しができない現行制度から遺産分割における公平性を図りつつ，相続人の資金需要に対応できるよう，預貯金の払戻し制度を設けました。　この部分については自分も父親が急に亡くなった際に葬儀費用の支払いに苦労した経験があり非常に実用的な改正であると思います。　預貯金債権の金額による上限ありますが一定割合については，家庭裁判所の判断を経なくても金融機関の窓口における支払を受けられるようになり、また預貯金債権に限り，家庭裁判所の仮分割の仮処分の要件が緩和されます。　自筆証書遺言を作成する場合には全文自書する必要がある現行制度から自書によらない財産目録を添付することができます。　この部分は財産目録も全文自書しなければならない現行制度からパソコンで目録を作成したり通帳のコピーを添付できるようになり遺言者の負担は大きく緩和されるでしょう。　　　また法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設について自筆証書遺言を作成した方は，法務大臣の指定する法務局に遺言書の保管を申請することができるようになります。　これは作成した本人が遺言書保管所に来て手続を行う必要がありますが、遺言者の死亡後に，相続人や受遺者らは，全国にある遺言書保管所において，遺言書が保管されているかどうかを調べること、遺言書の写しの交付を請求することも、遺言書を保管している遺言書保管所において遺言書を閲覧することもできます。　このことにより自筆証書遺言は増えることが予想されますが遺言は，被相続人の最終意思を実現するものでこれにより相続をめぐる紛争を事前に防止することができるというメリットもあります。　家族の在り方が多様化する現在、遺言が果たす役割はますます重要になってきております。　我が国においては，遺言の作成率が諸外国に比べて低いといわれていますが，今回の改正により，自筆証書遺言の方式を緩和し、法務局における保管制度を設けるなど自筆証書遺言を使いやすくしておりこれも現代社会のニーズにマッチしたものでしょう。　遺留分を侵害された者は，遺贈や贈与を受けた者に対し，遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになり、また相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合には，相続人に対して金銭の請求をすることができるようになります。　これらはすでに昨年7月から施行されている制度もありますが本年7月10日施行の『法務局における遺言書の保管等に関する法律』をもって大幅な改正は終了します。　例えば法定利息の年5％は何と民法制定時から120年以上も変わっておらず、戦後の家族法の大改正を含め民法は国民の基準となる法律なので時代に合わせて変わっていくことはある程度必然であると思われます。　4月から施行される改正債権法はもちろん、この相続法の改正についても十分に理解してアドバイスができるように精進したいと思います。　
07Jan
- 本物と偽物⁇
  　先日、何回か利用している怪しいアプリ、WISHよりダイバーズウォッチを購入たものが納品されました！　価格は5000円程度でしたが定価は逆輸入モデルなので35000円程度、当然偽物の可能性はありますがちゃんと時計としての機能に問題がなければ5000円なら諦めもつくと思いました。　まぁ想定通り予定より遅くひどく簡易な包装で納品された事、説明書や箱に入っていないのも想定内ですが本体にはしっかりビニールでガードされておりました。　それはともかくこの時計のクオリティですが3年前、中国の深圳で偽物を承知でロレックスのサブマリーナを15000円程度で購入しました。　ちなみに右が偽物のサブマリーナですが左は本物のGMTです。　ダイバーズウォッチのキモは逆回転防止ベゼルですがこの偽物サブマリーナは当然逆回転防止ベゼルではなく双方向回転ベゼルです。　しかしGMTは元々何カ国の時刻を知る為の時計なのでベゼルは逆回転防止ではなく双方向回転ベゼルです。　本物と偽物を見分ける術、あるいは時計マニアだったらそこは時計としての本来の機能なので当然押さえておくべきポイントです！　そしてロレックスの機能としてデイジャストと言って0時ちょうどに日付が変わる、というものがありますかこれも当然⁇ちょうどには変わりません（ ; ; ）　まぁこれは偽物と分かっての購入なのであとは見た目の精度と金額との釣り合いで購入するには構わないでしょう⁇　しかしこの約5000円で購入した時計はダイバーズウォッチのキモの逆回転防止ベゼル、日付のデイジャスト機能はおそらく本物と同じです。　ただ曜日機能がついているのでこれは2カ国語表示なのでデイジャストでは変わりません。　しかし曜日表示が英語表示の他は中国語で一、二、三、四、五、六、日となっており完全に中国仕様となっております。　サイトにはこの時計のムーブメントが本当に4R36を使用しているという表示もありましたがダイバーズウォッチの場合は裏蓋を開けると防水性能が落ちるのであえて開けはしませんが⁇　中国製ならこれもあり得ると思いますが本来の海外モデルはスペイン語表示となっております。　ラバーベルトは本物の海外仕様ですが曜日表示は英語とスペイン語です。　であるとすると同じムーブメントを使って中国語の曜日表示を入れ替えたのかとも思いましたが自動巻の巻き上げ音が違うので同じムーブメントではないと思われます。　サイトには4R36の本物のムーブメントを使用している旨の写真が掲載されておりましたが本物ならワンランク上のムーブメントなので巻き上げ音が違うのも納得です。　ムーブメントが本物ならば後はケースの堅牢性が確かであればほとんど本物であるとは言えるかも知れません⁇　ローターだけ本物、なんていうものもありますがあえて裏蓋を開けてみても素人ではそこまでわからないでしょう？　ですからあえてそのようなことはしませんが5000円でここまで出来るか、という事が不思議です⁇　個人的にはこの2カ国語の曜日表示があるムーブメントはセイコーしか知らないのですがあったとしても5000円の時計に文字盤も含めて入れ替えるとも思えません⁇　納品された時計を詳しくチェックすると5分ごとに赤で書いてある目盛りが完全に赤になっておらず、またベルトが純正規格とは違います。　曜日や文字盤に関しては中国仕様ならあり得ない事もないと思います。　まぁベルトも金属メッキではないのでおそらく日本国内で買ったらベルトだけでも5000円くらいすると思います⁇　ちなみに中国で15000円で買ったロレックスは金属メッキだった為1年するとサビが出てきました（ ; ; ）　この型の偽物が出回っているという情報はとりあえずネットで調べる限りありませんし、偽物だとしてもこのクオリティで5000円（実際は送料が1200円くらいかかりますが）程度で購入出来るならば買いである思います。　しかしダイバーズウォッチとしての最も基本的な条件である実際のダイビングに使用中出来るか？　それを試してみることは自己責任でお願いします⁇　ただこうした購入に関しては自己責任でいいと思いますが購入に関してクレジットカードの情報を入力しなければならないのでもしかしたらこうした情報の入手の為の手段かも知れない？　そうでなければこのネット販売のメリットはどこにあるのかという懸念はあります⁇　ネット通販全盛時代、安心確実な購入方法を選択しなければならない時代でもあるような気がします！　　
06Jan
- 『民法改正』
  　民法（債権法)改正法が成立したのは2017年ですがいよいよ2020年4月１日から施行されます。　民法改正で、実務においての重要ポイントが多くありますが実務の契約の場面において、知っておきたい主な項目は、次の10項目です。(1) 事業拡大のため資金を借りる際の保証契約(2) 事務所を借りる際の賃貸借契約(3) 保険契約・運送契約・WEBサイトなどの利用契約の定型約款(4) 法定利率が2020年4月から年3％(民法・商法）及び変動制法定利率の導入(5) 原材料仕入・商品の売買における売買契約：危険負担(6) 売買契約：瑕疵から契約内容不適合への変更(7) 売買契約における契約の解除(8) 請負契約：担保責任(9) 債権譲渡禁止特約の債権の譲渡(10) 消滅時効の期間の統一、協議による時効の完成猶予制度の創設　　実務として直接関係がありそうな項目は(1) の保証契約で個人保証の要件が厳しくなり原則として、保証人本人が公証役場に行き、「保証意思宣明公正証書」という書面で保証することを明確にすることが要件となりました。　個人的には登記を含め電子契約に移行することが多くなり公正証書を作成する機会が少なくなったので公証人の業務の確保という狙いもあるかと思っております。　(4) の法定利率が2020年4月から年3％(民法・商法）及び変動制法定利率の導入も大きな目玉ではないでしょうか？　以前の投稿にも書いたようにこれは過払い金訴訟がひと段落して満を持して施行された感はありますが法定利息が下がることによって訴訟のメリットが大きく変わります。　（10) の消滅時効の期間の統一、協議による時効の完成猶予制度の創設は消滅時効の期間は、これまでは取引の内容ごとに異なっていましたが、改正により権利を行使することができることを知った日から５年間、権利を行使することができるときから10年間に統一されました。　10年を超え100万円以上の訴訟はなくなると思うし債権者に5年で知り得ただろう、という反論の余地を与えると思います。　実質、過払い金訴訟は、ジ、エンドということになるでしょう？？　通常の生活をしている方々にはあまり関係ない事ばかりかも知れませんがこうした法律に関わる仕事を生業とするには改めて確認していかなければならない事を痛感しております。
- セイコーダイバーズウォッチ！
  本物か？個人的にダイバーズウォッチのファンなのでほとんど毎日使用しています。怪しいアプリWISHに登録してるとマジか、と思うラインナップがいっぱい！15000円のTUDORとかは絶対偽物だと思うけれど5000円のこのセイコーダイバーズウォッチは本物か？ロレックスならわかるけれど定価35000円の偽物をここまで精密に作るか？まぁ偽物だとしても5000円なら許せると思い購入！しかし偽物だとしても中国で買った15000円のロレックスより遥かに精密な作り、だいたい偽物だとしても5000円でここまで精密な時計を作るか？半信半疑のまま使用します！ちなみにラバーベルトのダイバーズウォッチは本物です！5分ごとの秒針の表示の赤が薄いのとベルトの長さ調整のピンの位置が違うので偽物の可能性が高いととは思います。しかしダイバーズウォッチのキモである逆回転防止ベゼルなどの再現、12時ジャストの日付変更などは偽物だとしても精度は高いかな？防水性能は怖くて試せませんがとりあえず5000円でこのレベルなら合格だと思っております⁇https://www.tudorwatch.com/ja?yclid=YSS.1001075225.EAIaIQobChMIpfGwncns5gIVQqSWCh0rJQiyEAAYASAAEgIX_PD_BwE
30Dec
- コンビニのイートンスペース！
  https://search.yahoo.co.jp/amp/s/biz-journal.jp/2019/10/post_121493.html/amp%3Fusqp%3Dmq331AQOKAGYAb_SirOuruioowE%253D　今までほとんど意識した事がありませんでしたが通常お持ち帰りの商品は消費税８%ですがコンビニのイートンスペースで食べる場合には10%なんですね！　ミニストップで小腹が減ったので雑誌とファストフードとコーヒーを買ったのですが目的地に行くのに時間があったのでイートンスペースで食べようとしたら『イートンスペース食べる方は消費税が10%になるのでお申出ください』の表示！　これって持っていくつもりで買って気が変わって食べると消費税が10%になるという事ですがコンビニの側でも打ち直して数円の徴収をしますか？　まぁそんな事はないだろうと調べた所、多くの場合コンビニでも多目に見ている、ということらしいです。　おそらく施行の際にこうした所まで想定していないとは思いますが実際のところコンビニでそれを実施することはほとんど不可能ではないでしょうか？
28Dec
- 民法改正
  http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html　民法が改正され来年4月から施工されます。　そこで大きな改正点は債権法の改正で法定利息が5％から3％に変更されることです。　ピンとこない人も多いかと思いますが過払い金の訴訟で100万円以上戻ってきたなどのＣＭは見たことはあると思いますが、これは過払い金を放置しておくことにおいてこの法定利息が複利を重ね100万円だったら翌年105万円の5％で110.25万円、115.6万円が3％だと103万円、106.09万円となります。　10年で5％では約163万円ですが3％では約130万円、要するに10年で30万円以上の差になり過払い金訴訟などは大きな転機になるでしょう？　法定利息が5％というのは実質的にほぼ金利ゼロの時代、銀行に預けておくよりも借金を放置しておくことのほうが利息が高いというのもおかしな話で変わらなければいけない事ではありますが、これは実質過払い金訴訟が落ち着いたから決定したのではないでしょうか？　低金利になって久しいので本来ならもっと早くこうならなければならなかったとは思いますが現実とそうできない事情、外国人労働者を受け入れたくてもなかなか受け入れられない事情、こうした現実を利用するのも人生には必要なのかも知れません？？
27Dec
- 市外局番が使えない⁇
  　今回、関内に借りていた事務所が管理会社の撤退によって事務所移転を余儀なくされました。　そこで登録していた045から始める市外局番の転送サービスを利用していましたが管理会社の撤退によりその電話番号が使えなくなる、という連絡がありました。　今回、根岸駅前に事務所は結果的に移転しましたが最初の話では電話番号は引き継げるという事でしたが管理会社の撤退なので電話番号も撤退という話がクリスマスにありました。　新しい事務所に電話番号は引き継げるものだと思って新しい名刺もその電話番号で作ってしまい事務所のスタンプも作ってしまったのでとんでもないクリスマスプレゼントになりました。　そこで045から始める市外局番での転送サービスを諦め050から始める転送サービスを契約したので結果的に事務所の電話番号が変わります。　関係者の方々には年末の忙しい時期に申し訳ありませんがこの場をお借りしてお詫びを申し上げます。　電話番号がついては関係者の方々にはお伝えいたします。　元々転送サービスを利用する事によってどこにいても依頼を受ける事も出来るので事務所で仕事をする、という時代ではなくなる、と思っております。　以前は電話番号と住所が欲しい為に事務所を借りる必要がありましたがこうなるといよいよ事務所自体も借りる必要がない時代になるのかとも思います。　バーチャルオフィスで事務所を登録し転送サービスによって電話番号を取得すれば事務所がなくてもどこでも依頼を受ける事が出来ます。　以前から思っていたFAXはPDFファイルが転送出来る現在、必要なくなる事が目に見えているし、ほとんどすべての申請が電子申請になれば紙の書類すら必要なくなります。　　個人的にも必要な書類は出来るだけPDFに保存してsurfaceに入れて持ち歩いておりますがこれからはこうした書類などもクラウドの保存しておく事により持ち歩く必要すらなくなるかも知れません。　それこそスマホ１つあればどこでも依頼を受けて書類を作成して転送することによって仕事が完結する時代になるとも思います。　個人的にも年齢的にはかなり上にはなりましたがこうした時代の流れにも対応できる人間、あるいは対応できる事務所でありたいとも思います。
16Dec
- 『港湾労働者の外国人雇用』
  　横浜という地域柄、港湾関係で働いている知り合いも多く、港湾労働者の現状も耳にする機会は多くあります。　以前から港湾関係でも労働者不足は深刻で人が足りない、という話は聞いておりましたがそんな時は外国人の雇用を考えてみませんか？というのは外国人の在留資格の申請を業務とする立場ではそう助言してきました。　今回、特定技能の在留資格が新しく作られてその中で漠然と何で港湾関係の外国人を採用しないのだろうか？なんて思っておりましたがちょっと考えて特定技能14業種の中に建設業や飲食業はあるのですがあれ、港湾関係ってなかったな、ということに今更ながら気が付きました。　同級生の話によると港湾関係の労働者不足は深刻で一部外国人を雇用しているところはあるようですが特定技能に指定されていない、ということは技能実習生としての雇用ということですが、港湾関係では在留資格がないのでそこで技能実習してもそこで就職することはできないということです。　ある程度に日本に長く滞在して母国に送金するなり、日本で生活をする基盤を作りたいと思う外国人にとってはそこで働く在留資格がないということは最長3年間の出稼ぎでしかならず、当然労働者不足の港湾関係には一時凌ぎの労働力の確保でしかない、ということです。　建設業や飲食業、あるいは旅館業ではこうした深刻な労働力不足に関して特定技能での在留資格でのある程度長期的な外国人の雇用関係に対して道筋を示した形ではありますがこのあたりは改善して頂かないと本気の対策とは言えません。　実際のところ、港湾労働者で人手が足りない部分は荷物を降ろしたり運んだりの所謂単純労働の部分がほとんどのようですが、当初は飲食業やコンビニの店員なども単純労働とみなされそれが原因で在留許可が下りませんでした。　しかし飲食店などでは客の要望を聞いたりその要望に応じて対応したり、あるいはコンビニの店員も接客だけではなく在庫管理や発注などを任されることが単純労働ではない、ということになりそこに特定技能という在留資格が認められるようになりました。　そもそもどのような仕事であれ突き詰めれば単純作業だけというような仕事はほとんどないと思っているので飲食業や店員が単純作業と判断されることは一種の職業に対しての差別であると思います。　外国人の在留資格の申請の場合、ホテルやレストランでの接客だけでは単純作業とみなされ許可が下りませんがコックさんなどは調理師の特定技能や店舗や会社の管理者であれば技術、人文知識、あるいは経営管理などの在留資格が申請することができます。　そしてこれらの在留資格はそれ以外の仕事をすることができません。　例えばコックさんで特定技能の在留資格の外国人が人がいないからといって接客をしたりはできないということです。　もちろん日本人であればこれは仕方ない、ということになるでしょうが外国人の場合、それは許されないということになります。　圧倒的に足りないのは単純労働としての労働者不足で今回認定された14業種は技能実習生からの移行である程度日本で働ける道筋ができたと言えるでしょうが多くの場合、単純労働としての外国人の受け入れをどうするべきか？　ほとんどの仕事でも単純労働な部分もあるしそうでない部分もあります、それを業種で単純労働であるか否か振り分けるのもおかしいと思うし、留学生などは別としても在留資格を現在のように30種類にも分けることもおかしいと思います。　外国人にも分かりやすい在留資格であってほしいと思います！
13Dec
- 『特定活動46号』
  　　これだけ書いてもおそらく一般の人は何のことかさっぱりわからないと思います。　　これは中小企業の人手不足の他に、大卒以上の留学生の日本での就職率が３０％程度に留まっている一方、大学卒業後（大学院修了後）日本で就職したいと思っている留学生は６５％近くにも上り、就職希望者と実際の就職率に大きな乖離が見られております。　そこで、外国人留学生の日本国内での就職率を現状の３割から５割に向上させることを目指すことが閣議決定され、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」の一部が2019年5月30日に改正されることとなりました。　さてこれらの条件を満たす外国人留学生は以下の条件を満たしていることとこの施行が2019年5月30日から、ということでまさに来年日本の大学や大学院の過程を終了する留学生が日本で就職するための在留資格です。　1、日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了し学位を授与された方で短期大学や専門学校、外国の大学等は対象外です。　2、日本語能力試験（JLPT）N1又はBJTビジネス日本語能力テストで480点以上を有する方、※大学又は大学院において「日本語」を専攻していた方については、日本語能力試験N１、BJTビジネス日本語能力テスト４８０点以上と同等と判断されます。　ということですが従事する仕事内容が、大学、大学院で学んだ内容が含まれていることが条件で、高度な専門性が求められるというよりも、日本の大学、大学院で修得した広い知識や応用的能力等を活用できる仕事であることが条件です。　これにより、技術・人文知識・国際業務ビザでは就くことが出来なかった販売、飲食、ホテル、旅館、タクシードライバー等、インバウンド接客の仕事が可能になりました。　　しかしこれらのような職業での仕事が可能となったとはいえ実際のところ技術・人文知識・国際業務ビザより高い能力を要求されるこの『特定活動46号』ビザで今まで単純労働として許可されなかったような上記の仕事に就くことがあるのでしょうか？　　おそらく4月に創設された特定技能ビザでも飲食、ホテル、旅館業での雇用が可能で条件として、・コンビニや飲食店の店舗で、日本人の接客・外国人に対する通訳を兼ねた接客業務・工場ラインで、日本人従業員から受けた作業指示を技能実習生や他の外国人従業員に対し外国語で伝達・指導しつつ、自らもラインに入って業務を行うもの・小売店において、仕入れや商品企画等と併せ日本人の接客通訳を兼ねた外国人客に対する接客販売業務を行うもの・ホテルや旅館において、翻訳業務を兼ねた外国語によるホームページの開設、更新作業を行うものや、外交人客への通訳（案内）、他の外国人従業員への指導を兼ねたベルスタッフやドアマンとして接客を行うもの・タクシー会社に採用され、観光客のための企画・立案を行いつつ、自ら通訳を兼ねた観光案内を行うタクシードライバーとして活動するもの・介護施設において、外国人従業員や技能実習生への指導を行いながら、外国人利用者を含む利用者との間の意思疎通を図り、介護業務に従事するもの、　　などがありますが家族の帯同が許されるなどほとんど特定技能２号と被っているような気がします。　　これらの他にもちろん技能実習生の制度もあり雇用する企業としても申請する外国人としても戸惑うことが多いと思います。　　前に5年間で35万人の外国人労働者を受け入れる目標に対して初年度である本年度は何と現在のところ2000人強しか在留許可は下りず、このような状態で目標は達成できるのでしょうか？　　と書きましたが、そもそも特定技能と技能実習生の制度の違いも認識できていないうちに更に似たような新しい在留資格を作る意味があるのでしょうか？　　高度人材が韓国や他の国に流れている現在、外国人にとって日本は魅力的な労働環境ではなくなっており外国人の受け入れに関しては不安があるのはわかりますが確実に労働力不足に陥っている現在、外国人にとっても、もちろん日本人にとっても魅力的な労働環境を整えてもらいたいと思います。　　　　　
06Dec
- 特定技能2号
  　　2019年4月1日「特定技能ビザ」創設！特に人手不足が深刻な産業分野14業種※1において、「特定技能※2」での外国人材の受入れが可能に！　　こんなニュースが話題になり４月から特定技能ビザ（在留資格）が新設され初めて外国人材の受け入れが開始されましたが、実際何人受け入れてきたかご存じでしょうか？　　何と４月の受け入れ開始から実際に特定技能ビザを取得できたのは２００人強である、ということです。　　しかもこの特定技能ビザはどこの外国人でも申請できるわけではなく、　ベトナム・フィリピン・カンボジア・中国・インドネシア・タイ・ミャンマー・ネパール・モンゴルの９か国だけです。　　そして業種が①介護　②ビルクリーニング　③素形材産業　④産業機械製造業　⑤電気・電子情報関連産業　⑥建設　⑦造船・舶用工業　⑧自動車整備　⑨航空　⑩宿泊　⑪農業　⑫漁業　⑬飲食料品製造業　⑭外食業に限られます。　　在留資格「特定技能」に係る制度は、中小企業をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を特定の業種で、5年間で35万人まで受入れていくものです。　５年間で３５万人まで受け入れるのならば年間７万人受け入れなければならないのにこれでいいのですか？　特定技能1号を取得することで、通算5年まで日本で滞在することができるようになりますが滞在を認められるのは本人のみで、家族を日本に連れてくることはできません。　特定技能2号は、建設と造船・船用工業の2分野でのみ認められた資格です。取得には上記2分野に就労する1号取得者が業務を修了し、試験に合格する必要があります。試験合格には熟練した技能が必要とされるため、1号よりも難易度は上がります。　　取得が難しい分、2号取得者は業界の発展にとって必要不可欠な人材と見做されるため、在留資格は1号よりも優遇されます。　　たとえば、在留期間は更新制となり、要件を守る限り、日本で定年まで働くことができるようになります。また、配偶者と子どもを日本に呼び寄せることも認められます。　しかしこれは決定しておりますが特定技能2号はまだ受け入れさえも始まっておりません。　こんな状態でどうやって３５万人を受け入れるというのでしょうか？　例えば特定技能の介護職の受け入れは初年度５０００人受け入れ見込み、他業種は技能実習生からの移行という政府の目標がありますが、実態は上記のような状況です。　横浜市のIR法案受け入れが決まり、実際に決まるとは限りませんが、決まったら建設業などでは雇用が生まれるでしょう？しかしそこで日本人の雇用はおそらく見込めないので外国人の労働力に頼らざるを得なくなるでしょう。　もしそうなったら外国人労働力の受け入れができるでしょうか？　　
30Nov
- 『無権代理と追認拒絶権』
  無権代理とは代理権をもたない者（無権代理人）が、代理人と称して法律行為をすることをいう。民法では「無権代理による契約は、本人が追認しなければ、本人にその効力を生じない（第113条）」と定めている。　ここまではもちろん知ってますがある解説で、　『無権代理人が本人を単独で相続した場合はその無権代理行為は当然有効となる。　したがって無権代理人は本人が有していた追認拒絶権を行使することはできない。』　この意味がさっぱりわかりませんでした。　相続したとしても無権代理人が単独で行った無権代理行為が当然有効となる、ってどういうこと？　しかも相続した追認拒絶権を行使出来ない、って相続したと言えるの？？　これは本人の代理であると称して無権代理人が行った無権代理行為は本人が亡くなってしまった後は取り消せない、ということですが、その無権代理行為は当然有効になるという部分のなぜ当然という文言が入ったのかが理解を妨げている気がします。　この当然有効になる、という言葉は解説ではなくて判例でそう言っているそうですがそこで本人が追認拒絶権を使えないのでその無権代理行為は有効になるというところまで読み取れるでしょうか？　追認拒絶権とは取り消すことのできる権利を取り消さない事なので無権代理行為を行っておきながら、本人を相続すると自由に拒絶できるようになってしまうのはフェアではないという意味だそうです。　そして本人が追認拒絶後、無権代理人が単独相続した場合、「追認を拒絶した本人」の立場となるので、この場合は拒絶することができることになるそうです。　要するに追認拒絶をしてから相続したか、しないまま相続したかによって結論が違うということを上記の解説で理解できるでしょうか？　また無権代理人が本人を共同相続した場合、無権代理人がおこなった無権代理行為は当然に有効となるかというと当然には有効とならないということです。　なぜかというと単独相続の場合と違って、複数の相続人がいるため本人としての立場は共同相続人に分割されるので、共同相続人全員の追認がないと、当然に有効とはならないということです。　それは無権代理人以外の共同相続人が追認すると、拒絶できなくなるという民法の規定があるからです。　そして更に本人と他の相続人が、無権代理人を共同相続した場合は複雑になります。　無権代理人が、本人の名前を使った無権代理行為を行い、そんな状況で、無権代理人が死亡し、本人と他の相続人が共同相続しその後、本人も死亡し、他の相続人が単独相続した場合、無権代理行為を追認拒絶できるかといえばできないということです。　ってここまで書いて自分も訳がわからなくなりました。　弁護士は常にここまで考えて活動しているかと思うと自分のやっている事なんてまだまだ甘い、と思わざるを得ない出来事でした。しかし最初の解説で理解出来る人がどれほどいるのか知りたいと思う。少なくとも自分は最初全く理解出来ず色々調べてこういう事を書きましたが自分がダメなのか最初の疑問のこの資格セミナーの解説ががどうなのか他の人に判断してもらいたいと思います⁇
13Nov
- 『相続と登記』
  　先日、『相続と登記』について相談を受けました。　『えっと、相続と登記に関してはある程度の知識はありますが、登記に関しては司法書士さんのお仕事で行政書士が行うと職務上違反になります』　と前置きしつつ話を伺うともちろん承知の上、司法書士にお願いしようとしたところその登記の申請料がちょっと破格だったのでお願いしようとした、ということでした。　この金額をここで書いてしまうとどんな相続かある程度第三者にもわかってしまうので業務上知りえた他人の秘密を公開してしまうことにもなり兼ねないのでそれは公開しませんが確かに破格であると思いました。　登記の際の登録免許税は決まっているのでこの部分は減額できないとしておそらく申請価格はその相続不動産の価額の何パーセントということでそちらの司法書士さんは計算したのでしょう？？　しかし1000万の相続財産であろうと10億円の相続財産であろうと添付書類や申請の手間についてはそう変わりがないはずなので直接申請することは出来ませんがどうしたら安く申請ができるかの旨はお伝えしました。おそらくこれからの申請業務は電子申請となり登記に関しても電子申請ができるようになってきており、そちらのほうがコストはかからない、という話からしました。　ただ電子申請には遺言書や遺産分割協議書、もちろん登記簿や納税証明などの添付書類なども必要なので100％電子申請になるには時間がかかるとは思いますがすでに会社の登記などはほとんど電子申請となっているのでそれも時間の問題だと思っております。相続に関して遺産分割協議書や遺言などについてはすでに行政書士でもその分野で活躍されている先生方も多く自分としてもそういう意味でも専門分野の確立は課題であると思っております。　これからほとんどの申請が電子申請となることは必至でしょう？　その中で司法書士や行政書士以外にも各仕業も役割は変わってくると思います。　基本的に弁護士であっても各仕業は本人の代理で弁護したり申請することを業務としております。　裁判の訴状に関しても法律上の争いや権利の主張に関しては司法書士や弁護士が訴状を作成して裁判を起こしますが、実はそれ以外は他仕業は職務権限上許可されておりませんが本人は作成することは可能です。　これは登記に関しても同様で本人が行うことは可能で相続などの登記の際に問題になる遺産分与協議書や遺言、あるいはこれらを公正証書にするための公証人への申請なども本人がすることが出来ます。　この場合、本人が作成したか否かの認証があるわけではないので例えば職務上権限のない行政書士などが作成したとしてもこれがわかってしまうと業務規約に抵触しますがアドバイスの元、本人が作成したとすれば違反ではありません。　遺産も登記するような所有不動産もない自分には縁がない話ではありますが、もし個人的にそうした遺産や登記するような不動産や遺言を書く必要性があれば間違いなく自分で申請することを考えます。　各申請を業務とする仕業はこれから電子申請の時代に変わるにあたり個人でも出来る業務が増えることが予想されるのでいつまでも以前のような申請で収益を得るような時代ではなくなると思っております。　おそらくこうした流れの中で対応できないようではこれからの仕業は存続できないのではないでしょうか？　個人的にもこうした申請にも対応できるような仕業を目指したいと思います！