今回から、何回か、先日（2月中旬）行われた常任委員会で出された案件について、私の考えを書いていきます。
私のいる雲南市では、小規模（概ね小学校単位）ながらも様々な機能を持った地域解決型の住民自治「小規模多機能自治」の取組みを、全国に先駆けて行ってきています。
その実践母体が『地域自主組織』と呼ぶ住民組織で、地域づくり・地域福祉・生涯学習（社会教育）の３本柱の分野を中心に、その地域に応じた様々な活動を展開しています。
その活動拠点となるのが交流センターですが、建物の老朽化が進んでいる施設が多いため、計画を立てて順次、建替えを行ってきています。
来年度より、市内のK地区の交流センターの建設事業が予定されており、先日の総務常任委員会において説明がありました。
施設規模、内容については、特段問題はなかったのですが、概算工事費が、これまで（12月の委員会）聞いていた金額の1.3倍、金額にして約1億1千万円増加するとのこと。
契約後の変更増のことであれば、これは大きな問題であるが、まだ、積算段階のことなので、実施設計を行った結果、基本設計で示した金額より大きな額となることはよくあることなので、理解できる。
ただし、問題は議会への説明の仕方である。12月の委員会時においても、工事費の増加はわかっていたこと（浸水対策・軟弱地盤対策についての説明はあった）であり、基本設計で示した金額より幾ら程度高くなる見込みであるくらいの説明はすべきであった。
また、今回の説明において総額の増加金額は示されていたが、増加要因の項目毎の内訳の説明もなかったため、委員長から金額を示すよう質問がなされた。
地区にとっては必要な施設であり、その建替えはしなければならない。ただ、市の財政事情は非常に厳しい中であり、様々な事業について事業内容を精査し、財政の健全化に向けて取組んでいる中、「実施設計の結果、概算工事費が1.3倍に増えました」、「はい、わかりました」という訳にはいかない。
概算工事費が増えることは仕方ないが、その中でも、節約できるところがあれば節約し、少しでもコストの縮減に努める必要もある。
とにかく、市執行部には、事業内容・コストを精査し、議会そして市民に対して丁寧な説明をしてもらう必要がある。