私が 住民ほとんどが民主党のNY市に住んでいた時は
私も選挙ではオバマに投票したし 政治家が言うことはうわべでしか聞いてなかった。
だから この民主党が強い ほとんどの地の民主党に住むブロガーさんがこう言うこと書くのもわかるし
永住権だけだったら 投票権もないから 政治家のいう言葉も信じてるんだろう。
すべて ここに出すと この方から許可もいただいてないので一部の スクショだけ
以下、この方のブログから
まず このカマラのアクションは 彼女が ホテルにこもって演技やスピーチ指導された結果。
余裕というよりドキドキで 最初は声震えてたよね、カマラ。
これが
ニュースの 偏向報道をそのまま信じ 嘘なのか真実なのか 自分では調べない方たちの普通の反応。
ある意味 民主党の人たち一般人の 反応なんだろうね。
情報はすべて民主党寄りのメディアや SNS.
昔の私を思い出すわ。
保守系がよく見る すべて調べ 裁判所の内容も印刷して調べるすごいユーチューバーの
やまたつさん 情報によれば
討論下院カマラの25の嘘
情報元はFEDERALIST という記事から
結果は
最新のニューヨーク・タイムズ/シエナ大学の世論調査によると、ドナルド・トランプ前大統領は労働者階級の有権者の間で、
6月にジョー・バイデン大統領をリードしたのと同じ差で、カマラ・ハリス副大統領を圧倒している。
TIME誌の読者は 記事のページの下部に次の文を見つけるだろう。「この記事のオリジナル版は、ドナルド・トランプ氏がカマラ・ハリス氏を『刑務所内の不法移民の性転換手術』を支持していると非難した発言を虚偽であると誤って表現した。
2019年の大統領候補だったハリス氏は、拘留中の移民に対する納税者資金による性転換治療を支持するとアンケートに答えた。」
こんな 情報も
元クリントン顧問で世論調査員のマーク・ペンの
カマラ・ハリスはABCの幹部と親しい。 討論会の司会者リンジー・デイビスは、カマラ・ハリスの女子学生クラブの仲間でもあった。 このことはABCによって明らかにされなかった。
元クリントン顧問で世論調査員のマーク・ペンは、討論会不正についてABCの内部調査が行われるべきだと述べた。 「
実際、彼らは徹底的な内部調査を行い、外部の法律事務所を雇うべきだと私は思う。このうちどの程度が事前に計画されていたのかは分からない」とマーク・ペンはポッドキャスト「ジョン・ソロモン・レポート」で語った。
「彼らがハリス陣営に何を言ったのかは分からない。翌日、疑惑はかなり高まったと思う。彼らの内部のテキストやメールすべてを独立した第三者が調査し、彼らがどの程度、つまり1人の候補者の事実確認を行い、事実上この討論会の結果を不正に操作しようとしていたのか調べるべきだ。状況はそれよりも何も求めていないと思う」と同氏は付け加えた。
Is abortion legal in Florida? Yes.
はい。フロリダ州では中絶は合法です。ただし、フロリダ州では妊娠 6 週 0 日以降の中絶は禁止されており、
中絶へのアクセスにはいくつかの制限があります。妊娠のどの段階かを知るには、最後の生理の初日から数えてください。
Abortion is banned in Texas.
テキサス州では中絶は禁止されています。
テキサス州では、2022 年 7 月 1 日に施行された州法により、ごく限られた例外を除き中絶は完全に禁止されています。
と 州によってさまざまだが、 どこの州でも レイプや犯罪によっての妊娠は中絶が可能な州が多い
民主党の強い州の中絶の可能期間の説明が、、、
これが 解釈の仕方で、、、問題になる
結果 民主党の前バージニア州知事のこんな発言が問題になった
生れ出た乳児が もし障害があって その場で 母親と医師の決定で その子供は蘇生させずに 放置して自然死させる。
う～～ん これは 動物ならOKかもしれないが、、、（動物でもペットなら 可能な限りの蘇生処置するけど）
トランプが討論会で発した 情報で やっと 小さな町の住民にも 都会に住む人にはわからぬ苦情が
国境から遠く離れても違法移民問題が各地で 実際には ほかの都市でも起きているだろうが あまりニュースにならない。
アメリカの国境から離れた人口６万ほどの小さな町に ２万人以上のハイチ人移民が送り込まれた結果
この記事は今年の７月の市長の言葉なんだけど 結局トランプの討論会の衝撃発言がなかったら（猫を食べる違法移民）
注）島国ハイチ人はブラックマジック信じる方多いそうで そのいけにえにも使われるとか。
トランプが言わなかったら そのまま 一部の 中小都市問題で終わっていたんだろうが、、
記事自動翻訳
市当局は10年前にスプリングフィールドを「歓迎都市」と宣言する決議を採択しましたが、
ルー市長は「これは、人々の流入に対応できない移民を積極的にコミュニティに受け入れているという意味ではありません」と
述べました。
市の取り組みでは、公共の安全に関する懸念も焦点となっている。
支援プログラムや資金がない州政府や連邦政府の注意を引こうとしているからだ。
ルー市長は、何千人もの新しい住民を受け入れているコミュニティに支援を提供しないまま、移民の拡大を認めている連邦政府を批判した。
「私たちはこの件を議員に訴えた。ここにいる全員の面倒を見るために、適切な数の治安部隊を配備すべきだ。
予算より1万2千人から1万5千人多い人がいたら、困ったことになる」と市長は述べた。
委員会での別の話し合いは、住宅の手頃な価格と、家賃を高騰させ、家に住み続ける余裕のない長期入居者の立ち退きにつながることが多い住宅不足に焦点を当てたものだった。
市当局は、コミュニティ外の有限責任会社（LLC）による住宅所有の増加に対する住民の不満を共有した。
ルー氏は、市内の不動産を有限責任会社が所有することで生じる問題に対処するために、どのような選択肢があるか市は検討していると述べた。
結局 多くの違法移民たちは アメリカの都市だけでなく 人口の少ない地区に散らばっていくが
各地の行政は その地区の人口によって 聖域都市かどうかで 連邦から援助金などをいただいているが
あまりに多くの人口がここ数年で急に増えたために すべてにおいて対応しきれない。
たとえば 学校、 病院、 住宅 。そして彼らは英語を話さないから そこから通訳の必要性。
２０１７年、日本の自動車パーツ工場が ここに最初の工場設置したらしいです。
国内自動車メーカーの米国での投資の拡大が期待される中、車の骨格部分のプレス加工で知られる東プレは3月15日、オハイオ州スプリングフィールド市に新工場を建設する。
現地のトヨタやホンダの工場向けに出荷を予定している。2018年10月に稼働する。東プレの現地子会社、Topre America Corporationは現在、テネシー州スマーナ市においても工場を建設しているが、ここでも約40億円を投資して建屋の増築を行う。スマーナ工場からは、隣接する日産の工場に向けて出荷されるという（広報担当）。稼働は2019年9月の予定だ。
雇用創出と生産の拡大を軸とする経済政策を進めるトランプ政権の下、トヨタ自動車は今後5年間の米国での投資額を約100億ドル（約1兆1480億円）とし、過去5年間の投資ペースを維持する方針を示している。財務省の国際収支速報によると、日本企業による2016年の米国への直接投資額は5兆7268億円で、前年から5.6%増えた。
おまけ
ドナルド・トランプ大統領は木曜日、バラク・オバマの郊外を廃止しようとするマルクス主義の運動からアメリカを救うと発表した。
2013年、バラク・オバマは、住宅差別の記録がない郊外の地域に、民族的および人種的少数派を対象とした公営住宅をさらに建設するよう強制する規制を可決しました。
作家のスタンリー・カーツによると、この規則変更の根本的な目的は、郊外に人種的および民族的多様性を強制することだったそうです。
2015年6月、オバマ政権はアメリカの裕福な地域の多様化を支援するために設計された規制を進めました。
この規制は、連邦政府の補助金を受け取るために、コミュニティに裕福な地域に手頃な価格の住宅を建てることを強いることになる。 カーツは後に、バイデン政権がオバマの計画をはるかに超えたものにした経緯について書いている。
バイデンは、
郊外の一戸建て住宅の区画を廃止し、郊外にいわゆる「小さなダウンタウン」を作るというコーリー・ブッカーの戦略を採用した。オバマ・バイデン政権の過激な AFFH 規制とブッカーの新戦略を組み合わせると、郊外が自治権を維持できるとは思えない。それは地方自治の終焉、多くの人が都市よりも好む生活様式の終焉、そしてアメリカ人が生きる意味のある選択肢の終焉を意味する。有権者は、これが選挙で争われていることを知るべきではないだろうか。
彼らの考えの核心は、マルクスとエンゲルの共産党宣言に示されていることを言及しておくことは重要である。
それは、10 項目中 9 項目目に記されている。 「農業と製造業の結合。
「国全体の人口をより均等に分配することで、町と田舎の区別を徐々に廃止する」 トランプはアメリカをマルクス主義者から救おうとしている。だから彼らは彼を嫌っている。
わが地区の問題、移民というよりコロナ以後、他州から引っ越してきた人々
フロリダ州および全米で、持ち家および賃借人用の住宅が不足しており、価格と家賃が高騰している。土地利用規制の緩和を提唱するワシントンを拠点とする組織、アップ・フォー・グロースによると、フロリダ州の住宅不足は全米で3番目に深刻で、2019年には288,885戸に達し、2012年から307％増加している。
フロリダ州は労働者向け住宅危機の真っ只中にあり、それが経済全体に波紋を広げています。
市の指導者は集合住宅を建設できる場所に関する規制の見直しに動いており、それが新たな論争を引き起こしています。
中小都市 ゲインズビル市長のローレン・ポー氏は、コミュニティの住宅危機に対処するために次のように主張しています。
過去10年間で市の人口は住宅供給よりも30％速く増加し、家賃と住宅価格はフロリダ全土で繰り返される軌道で、裕福でない人々の手の届かないところまで押し上げられました。市が規制を変更し、現在は一戸建て住宅専用区域になっているエリアを、代わりに2世帯住宅、3世帯住宅、4世帯住宅の敷地にもできるようにすれば、建設業者は人々が購入できる住宅をより多く建設するでしょう。
ポー氏は、一戸建て住宅専用区域の廃止はフロリダ州で初めてのことであり、それだけでは住宅不足は解消されないが、役に立つだろうと語る。
しかし、8月初旬に市役所に多数決票義に集まった大勢の住民は、そうではないと主張している。
「ここで起こっていることは、アメリカンドリームへの攻撃です」とゲインズビル在住のテルフォード・カートライト氏は語った。
アメリカンドリームは 昔から郊外に1戸建ての家を持ち 車を持ち 生活に十分な稼ぎを得ること
