あと2か月余りとなった大統領選挙で TVでの広告 も すごい
もちろん相手陣営を けなすのばかりですが
先日 ノースカロライナ州でラリーを行ったカマラハリス
今の 物価高を 懸念し 私が大統領になったら こういうことします 演説。
トランプ側が早々に そのまま自分たちの広告に
Shortest political ad I've ever seen 🤣 pic.twitter.com/l8T2pHU4Cz
— End Wokeness (@EndWokeness) August 16, 2024
記事内容は
カマラ・ハリス氏は、自身が引き起こした危機、つまりインフレを解決する計画があると主張している。
トランプ前大統領の政権下では、インフレ率は平均1.9%だった。ジョー・バイデン氏とハリス氏の政権下では、借金と紙幣の印刷で賄われた5兆ドルの支出の暴走により、18か月で9.1%に急上昇した。
ハリス氏の計画の目玉は、消費者を「つり上げている」と彼女が言う「強欲な企業」に連邦価格統制を課すことである。家主は、家賃を年間5%以上上げることを禁止される。 ワシントン・ポスト紙でさえ、この計画を酷評し、カマラ氏に「相手があなたを『共産主義者』と呼ぶなら、価格統制を提案しないほうがいい」と助言している。
彼女の主な政策は
カマラ・ハリスの経済計画について知っておくべきこと ハリスは食料品のコスト削減を計画しており、これには議会と協力して「価格つり上げ」を禁止すること、つまり売り手が商品を過度に値付けするのを阻止することが含まれます。
ハリスは、4年以内に「住宅不足を解消」するために300万戸の新築住宅の建設に取り組むことを約束し、最初の住宅を建てる人々に史上初の税制優遇措置を提供します。
ハリスの選挙運動は、生後1年目の子供がいる家族に最大6,000ドルの税控除を与えるために、児童税額控除を拡大することを掲げています。
ハリスは、「何百万人ものアメリカ人の医療費負債を帳消しにし、将来そのような負債を積み上げないように支援する」ことを望んでおり、インスリン費用を35ドル、処方薬の自己負担費用を2,000ドルに制限します。
結果は つぶれていく企業が増え そこに雇われていたかたは 解雇
過去の結果は
ある程度の年齢の人は、1971 年に物価が同様に制御不能に陥っていたとき、リチャード・ニクソンがインフレを止めるための大統領令を発表したことを覚えているでしょう。
「私は本日、米国全土ですべての価格と賃金の凍結を命じます。」この違憲の措置により、90 日間の凍結が「賃金委員会」と「価格委員会」によって実施されました。これは完全な失敗でした。
90 日が経過すると、インフレはさらに悪化しました。 価格統制は、いつどこでも機能したことがありません。むしろ、ほぼ必ず品不足を引き起こし、価格が上昇して消費者が不利になります。 これは、ブルッキングス研究所のクリフ・ウィンストンによる画期的な研究の結論でした。彼は、石油、ガス、銀行、トラック輸送、航空など幅広い業界で、価格統制の停止と自由市場への復帰が、自由市場競争の力により平均 30% の価格低下につながったことを発見します。
ほかの経済評論家は
ブライトバート・ニュースが報じたように、
ハリス氏が300万戸の住宅を建設すると約束したのは、Zillowのプレスリリースによると、
2023年だけで150万戸近くの住宅が建設されたためだ。 ハリス氏の約束は「実際には建設が50％減少することを意味する」。
「彼女のアイデアには費用がかかるが、彼女は演説の中で、年収40万ドル以下の世帯には増税しないというジョー・バイデン大統領の公約を守ると主張した」と編集委員会は付け加えた。
編集委員会は、ハリス氏が年収40万ドル以下の世帯には増税しないという約束には
「課税所得の80％は含まれておらず、40万ドルを超える世帯の最近の急増も考慮されていない」と付け加えた。
責任ある連邦予算委員会の報告書によると、具体的な「歳入増加」計画がなければ、ハリス氏が提案した政策は連邦赤字を
「10年間で1兆7000億ドル」増やすことになるという。
「ハリス陣営は、この費用は企業や高所得者への課税で賄うと述べており、大統領の2025年度予算における歳入増加策を支持するが、米国家庭のコスト削減に向けたアジェンダの一環として具体的な相殺策を提示していない」と報告書は述べている。
また よく使用される処方箋の価格も
元大統領ドナルド・トランプが最初にインスリン価格の上限を設けたが、
これは議会を通さない大統領令だったため バイデンになって 撤回。
この時の記事は トランプに批判的
ドナルド・トランプ大統領は、米国で処方薬の価格引き下げを目的とした4つの大統領令に署名した。
「本日署名する4つの大統領令は、処方薬市場を完全に再構築するものだ」と、長年「天文学的な」価格を批判してきたトランプ氏は述べた。 この措置により、値引きや海外からの安価な医薬品の輸入が可能になる。 「この政権は、彼（トランプ大統領）が社会主義と位置付けた国々の料金に基づいて価格を設定するという過激で危険な政策を推し進めることを決定した。これは現在および将来にわたって患者に害を及ぼすことになる」と米国研究製薬工業協会は声明で述べた。
同じことをハリス政権でも
今度はハリス氏がトランプ氏のインスリン価格の上限設定を撤回した後、その功績を自分のものにしようとした。
ハリス氏は「バイデン大統領とともに、我々はさらに前進した。我々はインスリンの価格を月額35ドルに制限した」と主張した。
対照的に、バイデン・ハリス政権は、大統領執務室で最初に実施される措置の1つであるインスリンとエピネフリンの価格引き下げを目的としたトランプ大統領の大統領令を停止した。この大統領令は2021年1月22日に発効する予定だった。 その後、2022年にバイデン・ハリス政権は議会にインスリン価格の引き下げを要求した。
すべて 記事からの自動翻訳
今の物価高の すべての始まりは バイデンハリス政権始まった早々に国会を通さずに
大統領令で 決めた いろいろな条例。
とくに天然ガス輸出国だったアメリカにバイデンが就任早々に規制をかけた。
バイデン米大統領は27日、温暖化ガスの排出削減を目指す新たな大統領令に署名した。
連邦政府の管理地における新たな石油・ガス開発を規制するなど、化石燃料から再生エネルギーへの移行を後押しする。
看板政策の気候変動でトランプ前政権から転換する。
そのあとに ロシアウクライナとの戦争が勃発。
すべての産業にかかわる石油が 上がれば ドミノ式に他も上がる。
カマラハリスは 現職の副大統領なのだから 私が当選したらでは なく 今から実行してほしいんですが、、
先日 話題になったトランプマスクのxでの対談。
2時間余りに及んだ対談の中で 原子力エネルギーの話題が出ました。
英語で放送されたために 話題になった広島、長崎の話題は 偏向報道では こんな放送をし、
もちろん日本はその局から情報買ってますから同じように、、偏向放送
こちらの動画 解説されたのは英語ですが
5分過ぎから 詳しく
トランプは とても恐れているのは 第3次世界大戦になれば原爆が使われるだろう ということ。
それを とても恐れている。広島や長崎、ロシアの過去の例を持ち出すが、、、
マスクは 今の状況で最も 環境に良いのは原子力エネルギーを使うことだ。と 科学的な知識がトランプより高いマスクは 答える。
トランプは
原子力エネルギーというネーミングが悪いよね。
この原子力という言葉から 核戦争を想像する人々がいる
マスクは 福島の産物を危険視する方の前で安全性を食べて見せたらしい。
それに福島の事件の後 飲み水の浄化設備を福島に寄付したらしい。
素人にも簡単に
記事抜粋
原子力発電は、原子核反応を利用してエネルギーを発電する方法です。
核分裂反応によって発生する熱を使い、蒸気タービンを回して発電します。
原子力発電と原子爆弾の原理も異なります。
原子力発電では、ウランやプルトニウムなどの放射性物質から放射線や熱を発生させ、それを利用して蒸気を発生させ、タービンを回して発電します。
一方、原子爆弾では、核分裂や核融合の反応を制御せずに爆発させることで、大量のエネルギーを放出します。
原子力発電と原子爆弾の違いは、平和利用か戦争利用か、エネルギー供給か破壊か、安全管理された使用か違法な使用か、など多岐にわたります。
見つけたこのサイトには 英語に堪能な方が 詳しく真実の英語訳をつけてらっしゃいました。
言葉って 前後の文脈から読み解かないといけないから その部分の切り取り発言は間違えることが多い
この方の説明は 英語圏で暮らさない日本人には とてもよく解説されていると思います。
一部抜粋
文脈が重要で、5つの核兵器保有国の話から原子力発電政策の話に移った際に”nuclear＝核”という言葉が核兵器を連想させるため、名前を変える必要がある、ブランディングの問題がある、という話が先に来ていました。
その上でトランプ氏の実際の発言は”where they say you won’t be able to go on the land for about 3000 years”=福島には3000年は立ち入れないと言われている」であり、トランプ本人の意思としてそう思っていると理解するには留保が必要なもの。
直後に”did you ever see that?”＝君はそれを見たことがあるか？と言っており、自身の見解を述べているとすれば普通は言わない発言をしています。
さらに、トランプ氏は福島（とロシア）が「そのように言われている」と言った直後に”it’s pretty bad”＝これは非常に良くないことだ、と言っていますが、ここでの「これ」は、「そう巷で言われていること」を指すと解され、「福島がそのような実態である」という事を指すものと断定的に解釈することは困難があります。
フロリダ州に住む我々には驚きの真実
なんと 違法入国した人々の意思で 飛行機やバスで運ばれてくる人の数
テキサス州よりも 多い 32万人
国境警備隊長カマラ・ハリスは、世界史上最大の大量移民を指揮した。
10月には、ジョー・バイデン大統領が2021年1月に就任して以来、1,000万人以上が米国に不法入国したと推定された。
これは史上、そしてどの政権でも最大の数字だ。 その総数は41州の人口を上回る。
現在、米国税関国境警備隊の新しい数字によると、国境警備隊長カマラ・ハリスは、過去4年間にファストパス入国アプリを使用して、約100万人の不法移民を密かに米国に密入国させていたことが判明した。
スティーブン・ミラーは次のように報告した。
すごい。CBPは、国境警備官ハリスがファストパス入国電話アプリを使用して、約100万人の不法移民を密かに米国に密入国させたことを認めるプレスリリースを出した。
これらの不法移民はいずれもBPの統計にはカウントされていない。全員が労働許可証、社会保障番号、市民権への道を得ている。pic.twitter.com/vdbH4BSNiG — スティーブン・ミラー（@StephenM）2024年8月16日
ジョー・バイデンはファストパス申請者の約90％をフロリダまたはテキサスに飛ばした。
邪悪なジョー・バイデンは、秘密の移民飛行プログラムで不法移民のほとんどをフロリダとテキサスに飛ばした。
圧倒的な数の新たな不法移民で共和党支持の州を罰するためだ。 バイデンは秘密の飛行プログラムで不法移民の90%をフロリダとテキサスに送った。
最初のころはNY市 NY州だったが、、、同じように聖域都市の フロリダ州のマイアミへ、、、
ニューヨーク市に住む移民4人家族は、障害手当を受給している退役軍人を含む4人家族よりも毎月多くの資金を受け取っている。 ニューヨーク市は2023年度だけで17万5000人以上の移民を受け入れ、移民への住居、食事、サービス提供に14億5000万ドル以上を費やした。市は、移民の大量流入に「終わりは見えない」と述べ、現在の移住率が長期化すれば、2025年度までに市に約120億ドルの負担がかかると予測している。
援助をやめない限り 難民とは言えない経済目的の違法移民は後を絶たない。。
