こちらの方は 良かった結果になりましたが
まず なぜに民主国家が 州が 法律で 決められた大統領立候補権を 個人の想像の罪で奪うのか
過去記事
ドナルド・トランプ前米大統領の来年の大統領選への立候補資格をめぐる法廷闘争の一つが、ついに金脈を掘り当てた。
コロラド州の最高裁判所は19日、同州での共和党の予備選にトランプ氏は立候補できないとする判決を出した。
米政治をめぐってまたも、前例のない事が起きた。
この判決で、アメリカの政治と司法は境界線がいっそうあいまいになった。選挙活動と裁判所が新たに衝突することになる。
詳しくは
うまくまとめてくださってるカナダさん動画から
それでも トランプの資産を減らし（弁護士代で）選挙に出てこれないよう妨害裁判が
まだまだある
民主党 ここまでやらないといけないほど バイデンでは太刀打ちできない
さて こちらのニュースは 数年かけて 各州ごとに 別々の条件で実施された
ベーシックインカム プログラム の 結果報告。
各州,街ごとに いろいろな条件、または無条件で参加者をもとめ 実施されたこのパイロットプログラム
プランの名前も色々 もらえる金額も条件も色々ですが
元記事
参加した街
このお金は政府に返さなくともよく アメリカでは トランプ、バイデン政権下で無条件で２回支給されたコロナパンデミック支援金のようなものです。
ただ このパイロットプログラムに参加した街ほとんどが 民主党の市のようです。
参加した街の中でFL州からは 民主党の強いゲインスビルという街。
条件は
A basic-income pilot in Florida will give formerly incarcerated people $600 per month for a year, no strings attached
Denis Tangney Jr.
Program name: Magnolia Mother's Trust
Duration: December 2018 to present
Income amount: $1000 per month for 1 year
Number of participants: 110 low-income African-American mothers
選ばれたのは １１０人のアフリカン黒人の低所得保護を受けている母親たちへ 毎月 １０００ドルを１年間
Program name: The South San Francisco Guaranteed Income Program.
Duration: October 2021 to October 2022
Income amount: $500 per month for 12 months
Number of participants: 135
記事元は他の街の内容も
さて その２年余りのパイロット計画が終了し 結果報告は、、、
全米で８０００人余りが このプログラムに参加し その お金はどのように使われたか？
支出の最大の割合は小売販売とサービスで、36% でした。（洋服買ったりスマホ買ったり？）
食品と食料品は 31% で 2 番目に高かった。
次に住宅/公共事業と交通機関がそれぞれ9%と9%で、金融取引が6%、（金融取引でただ金を倍にしよう！）
旅行/レジャー/エンターテイメントが4%と続いた。
医療費、雑費、教育費が最後の 4% を占めました。
教育費は0.54％
う～～ん、、、 この統計からどのように 読むかは人それぞれなんだろうけど、、、
これ等の援助金は ほとんどが商品や食料品に使われ 次が交通費（多分？ガソリン代？）
アメリカで よく言われる 医療費高い
義務教育後の大学授業料高いって いうのは関係ないのか
それとも このパイロットプランに参加した方々は皆さん健康で 医者に掛からなかった
始めから低所得者保険で カバーされてたから医療費はほとんど無料？
その街によってえらばれた方々の基準が違うけど ある意味 皆さん低所得者だったら
勉強に金を費やして 自分の収入をあげる職業に 再就職しようとするが、、、
私の考えなので 皆さん違いますが、、、
他の ベーシックインカムを試した国で（カナダとフィンランド）の結果を述べたこの記事
職業選択や生き方を自由に選べる
ベーシックインカムの導入は「収入がなくなるかも」という不安をなくします。「収入のために我慢して労働する」という
労働目的がなくなることで、職業選択の自由度が増えます。
労働目的が無くなる、、、、
特に、起業やアーティストへの挑戦など、決められた賃金がない職業へいつからでも挑戦がしやすい環境になるでしょう。生活が保障されれば働き方も変わります。特に子育て中の世帯にとって、働く時間に融通が効くのは大きなメリットです。
また、ベーシックインカムは子供も1人の国民としてお金が支給されるため、少子高齢化対策になる可能性も秘めています。
導入には税金の増税は避けられない
医療費などより大きい保障の扱い
ベーシックインカムが大きな社会保障となるため、ほかの社会保障は縮小されます。
つまり、ベーシックインカムで賄えない費用は自己負担になるのです。
日本と国民性の違うアメリカで 多くのコロナ支援金という政府援助金が不正に支払われていた。
How billions in COVID-19 pandemic relief aid was stolen or wasted
数十億ドルに及ぶ新型コロナウイルス感染症パンデミック救援がどのように盗まれ、あるいは無駄になったのか 2023年6月14日午後7時48分EST
詐欺師たちは、失業小切手を受け取るために死亡者や連邦囚人の社会保障番号を使用しました。
詐欺師たちは複数の州でこれらの利益を集めました。
また、連邦融資申請者は、危険な借り手について危険信号を発するような財務省のデータベースとの照合も行われなかった。
正直者がどのくらいいるか
で この政府支援が 成功するかどうか
