＜不動産・建築トラブルは＞
建築・不動産取引問題に関する第三者委員会
運営：NPO日本住宅性能検査協会
日本住宅性能検査協会「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」は、不動産取引問題や建築問題等を解決するための専門委員会です。委員会は、中立・公正な専門家のみで構成されます。委員会は、予防・改善し、建物の安全性と快適性と価値を高め、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、より良い住環境の創造と建築防災・地域社会に寄与することを目的とします。
「第三者委員会」の機能
・第三者委員会は何をするのですか
調査を実施し、証拠に基づいた客観的な事実認定を行い、これを評価し原因を分析し、かかる調査結果に基づき、再発防止等の提言を行います。
・当委員会は、本件調査の独立性・客観性を確保するため、日本弁護士連合会のガイドラインにできる限り準拠しております
また、ガイドラインは「第三者委員会は、不祥事の実態を明らかにするために、法律上の証明による厳格な事実認定に止まらず、疑いの程度を明示した灰色認定を行うことができる」としています。
「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」
＜作業内容＞
(ア) 関係者への事情聴取及び証拠の収集と分析
(イ) 管理態勢の実態と問題点の分析
(ウ) 本件における法的論点の有無の検討及び評価
(エ) セールス活動において不適切な情報伝達が生じる根本原因の分析
(オ) 再発防止に向けて改善を要する点の摘示
(カ) その他本件対応に係る事項（裁判所調停・民間ADRの活用等）
| 事案により第三者委員会を設置します |
お電話でのお問い合わせも受け付けております。
日本住宅性能検査協会 トラブル相談総合受付センター
03-3524-7215（代表）担当：服部
受付時間（例：１０時～1７時 平日）