米国は日本管理の為に戦前の日本の朝鮮統治、満州統治を徹底的に研究、日本が朝鮮、満州で行っていた統治をより洗練された形で行い、現在も日本を管理していることをご存じだろうか。
韓国の日本併合を決めた「日韓併合条約」の原本は戦後、アメリカに接収されたまま返されていない→返す気はない。
なぜだろうか？
「日本封じ込めの時代～日韓併合から読み解く日米同盟」原田武夫（PHP選書）の中で
原田武夫氏は次のように分析している。
「接収した「日韓併合条約」原本を返さない米国は、一体何を考えているのか。」
「それは、この条約の原本に示された日本の朝鮮統治という「史実」が、日本、そして韓国や北朝鮮だけでなく、米国にとっても今なお重大な意味を持つということだ。
正確にいえば、過去において、「重大な意味を持っていた」ことは間違いなく、さらに現在においても「重大な意味を持っている」に違いないということである。」
また、2012年に「戦後史の正体」孫崎 亨著が出版されて話題になったが、米国による占領研究は戦後70年経っても未開のフロンティアであり続けていることもあまりに興味深い。
たしかに戦前の日本による朝鮮、満州統治の要は金融とメディアをコントロールすることにあった。同じように第二次世界大戦後、米国は、金融とメディアをコントロールすることに力を注ぎ、覇権を維持してきた。
多くの識者が平成時代に「日本が米国の属国であることを解説する」論説を発表し、今日では、日本の再独立は「日米同盟の枠のなか」でしか、認められることはなかったことが次第に明らかになっている。
つまり、米国は、＜日本の独立を演出する＞ことによって、＜実質的な占領の継続＞を隠蔽しようとしたのである。
このように米国による日本管理は、日本による朝鮮統治、満州統治の実りの部分を奪取し、同時に二度と＜日本が東アジアにおける金融覇権＞を握ることがないようにするために行われた。
日本による朝鮮、満州統治と米国による日本管理は金融覇権の観点から見れば、見事に繋がっている点を見逃してはならない。
満州国化する現在の日本
そのことに気が付く人たちが出てきて、「満州国化する日本」「米国の満州国」という言葉も聞くようになった。
酒井直樹「帝国の喪失と引きこもりの国民主義」（『現代思想』２０１３年１２月号）、纐纈厚の諸論文などである。
山室信一京大教授は「満州国化する日本」（2014年1月10日付朝日新聞）で次のように語っている。
安倍首相は「自立する国家」を掲げてきた。しかし現実には、特定秘密保護法やＴＰＰ
などで、アメリカの傀儡国家という性格が強くなってきているのではないか。
日本の傀儡国家の道を歩んだ満州国に似てきている。彼が満州の妖怪と呼ばれた岸 信介氏の孫であることも何かの因縁であろう。
このように考えてみれば安倍晋三首相がアメリカの言うことを１２０％聞き入れるのは、当然のことなのである。
岸信介氏は建国されたばかりの満州国では国務院高官として満州産業開発五カ年計画を手がけ、「弐キ参スケ」の一角を占める。東條内閣で商工大臣として入閣。極東国際軍事裁判で
はA級戦犯被疑者として3年半拘留された。、日米安保体制の成立に尽力し、60年安保の苦境も乗り切った。第61 - 63代内閣総理大臣佐藤栄作は実弟であり、第90・96・97代内閣総理大臣安倍晋三は岸の外孫にあたる。
＊参考資料
＜戦前金融関係年表＞
1878年 横浜正金銀行開業。正金以前の日本の外国為替業務は、HSBCなどの英系銀行が専横。洋銀供給も独占していた。正金は銀専横への防衛
1882年 日本銀行開業。国内貨幣制度（貨幣発行）の整理統合
1884年 松方の発案で正金、日銀株を皇室財産に編入
1885年 日本銀行券（銀貨兌換券）発行開始
1888年 正金（外国為替）、日銀（中央銀行）の役割明確化。正金拡充論、日銀との合併論を松方が抑えて二行体制に。松方は「中央銀行は外国為替業務を行うべきではない」
1894年 日清戦争
1895年 台湾領有
1897年 日本で「貨幣法」施行（金本位制へ移行）
1899年 台湾銀行開業 台湾島内の金融業務と為替業務を併せ持つ中央銀行。
1902年 日英同盟締結
1904年 日露戦争
1905年 朝鮮初代統監に伊藤博文
1909年 韓国銀行開業
1911年 韓国銀行を朝鮮銀行に改称
1912年 中華民国が南京に成立。北京には清国があり中国国内は分裂状態に。
1914年 第一次世界大戦
1917年 米が金への兌換停止と金輸出禁止。日本も金輸出禁止。
1923年 日英同盟失効。
1928年 蒋介石が中華民国国家主席に。
1930年 主要国に遅れて日本の金輸出入を再解禁。金解禁の目的を「財界の安定」「国民経済の根本的建直し」「日本経済の世界経済への常道復帰」「金本位制の擁護」「日本の経済力の充実発展」
1931年 満州事変 日本金輸出再禁止
1932年 満州国建国。満州中央銀行設立。満州中央銀行券による満州国内の通貨統合。但し朝鮮銀行券も流通
日本は「金貨兌換停止に関する緊急勅令」により管理通貨制に移行。
1933年 英国政府がリース・ロス卿をアジアに派遣。日英共同の対中借款を日本政府に提案。「日本は満州取得の代償として中国幣制改革に資金援助を行なえ」＝この時まで英国は日本の満州政策を承認していたのである。