名古屋入管、再訪。

いつもご愛読いただきありがとうございます。
代書屋リョウです。
ご無沙汰してしまいました。


嗚呼、しかし、
梅雨の時期らしく、
ジメジメした日が続きますね。

そんな雨まじりの先週木曜、
再び名古屋に出張し、名古屋入国管理局にて取次申請をしてきました。
（なお、前回名古屋入管で取次申請をしたお客様は、
その後短期間で在留資格認定証明書が交付され、先日無事に査証も発給されたようです＾＾）






弊社では、
全国からビザや帰化に関するご相談をいただいておりますが、
その際にまず注意するのは、管轄当局独自の審査傾向・運用方針です。
私たちはそれを「地方ルール」と呼び、過去の案件や調査等から少しずつ体系化することで、
どこの管轄でも柔軟に対応できるよう体制を整えています。

とはいえ、
出入国管理行政や帰化行政における審査運用については、
ともに入管法・国籍法等の法律や規則、その他審査要領等で規定されているため、
実際の審査実務も基本的にはそれらに則り運用がなされています。
そのため、それら基礎となる取り決めを正確に理解しておくことは何よりも重要です。


ただそうは言っても、
明文化されているルールはごく一部で、
多くの場合「相当の理由」や「特別の事情」等、抽象的な表現にとどまっています。
そのため、
ひとつとして同じ案件がないリアルな現場においては、
その都度、法令や過去の案件等をもとに適応していくしかないのが現状です。

そのなかで、
とくには悔しい結果に終わってしまうこともあります。


それでも、ひとつずつ成功事例を積み重ねていくことで、
ノウハウの層を厚くしていくことが、
確かな信頼を勝ち取るための正攻法だと考えています。

そのためには、
時間も労力もかける必要がありますが、
『代書屋に王道なし』とハラをくくって、
地道に、土臭く、場数を踏んでいきたいと思います。



なんて、
そんなことをアツく語っていられるのも今のうち。
これから本格的な夏の暑さが襲ってきます。




暑さ対策は万全に。
きたる夏を乗り切っていきましょう。


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『船舶観光』の光と影

昨今、中国の富裕層を中心に、
大型クルーズ船で来日し、日本観光を楽しむ外国人観光客の方が急増しています。

去年（2015年）は年間110万人を超えて、過去最高となったそうです。

クルーズ船による日本の観光ツアーについては、
去年1月から一定の条件の下で外国人観光客がビザを取得しなくても日本に入国できるようになりました。

通常、ビザ免除国ではない国の外国人が観光等で来日する際には、
事前に在外日本公館で査証（ビザ）手続きが必要なのですが、
法務省入国管理局は、去年1月、従来の審査の方法を見直し、
『船舶観光』と呼ばれる新たな入国の許可制度を設けました。

この制度により、一定の条件のもと、
ビザがなくても入国することができるようになった結果、
同制度を利用して来日する観光客の急増につながったようです。
観光立国の観点からも、
『船舶観光』は外国人観光客招致における起爆剤のひとつとして、
ますます期待が寄せられることでしょう。


しかし、光もあれば闇もあります。


クルーズ船に乗ってスムーズに来日したものの、
入国したあと船に戻らずに失踪した中国人が、
去年7月から今月にかけて22人に上っていることが判明したのです。

彼らのなかには、
入国からわずか3時間後に連絡がとれなくなった者もいたことから、
当初から不法滞在を目的に『船舶観光』を利用した疑いもあります。

入国管理局や警察などは、
ビザが不要となったことなどを悪用した、
不法滞在や不法就労の新たな手口として警戒を強めています。




折りしも、6月は法務省入国管理局が定める
『不法就労外国人対策キャンペーン月間』です。


残念ながら、水際対策にはやはり限界があります。

入ってしまった者に対しては、
内側から対処するしかありません。




日本社会に暮らす私たち自身が、
正しい眼を持ち、毅然とした態度で現状を見据えない限り、
こういった問題は解消されないのではないでしょうか。


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国際社会の中の日本

昨日26日から本日までの日程で、
G7サミットが伊勢志摩で開催されました。

G7サミットでは、
世界経済や貿易、政治や外交にはじまり、
環境問題や人権問題に至るまで、
国際社会が直面する様々な課題について、
日、米、英、仏、独、伊、加の7か国の首脳や欧州理事会議長、
欧州委員会委員長が参加して話し合われました。

また、
今回は米国のオバマ大統領の広島訪問も実現しました。

本日夕方に広島入りし、
原爆資料館を訪問したあと、
原爆被害者らと面会し、原爆慰霊碑に献花した後にこう所感を述べました。



「空に上がったキノコ雲のイメージの中に、私たちは人類の矛盾を感じる」

「われわれは命を奪われた、罪のない人々がいたことを忘れてはならない。
その苦しみはことばで表現できないほどだ。
そして、歴史をきちんと直視する責任を共有しなければならない」

「科学で人間の命を奪うのではなく、
人生をよりよくするために利用するべきだ。
国家や、指導者達によってそうした選択がなされた場合、
広島の教訓が生かされたことになる」



原爆投下という、
悲しい過去を背負った日本だからこそ、
『平和』にかける想いや願い、
そしてそれを訴えかける力はどこの国よりも強いはずです。




「歴史をきちんと直視する責任」
それを果たすためにまずすべきことは、
その「歴史」を正しく学びなおすことではないでしょうか。

私たち行政書士も、
ビザや帰化等、外国人を相手にする国際業務を取扱う以上、
深い歴史と様々な立場の人たちからなる、
“国際社会の中の日本”という視点を忘れずに、
ひとりひとりのお客様と向き合っていきたいと考えています。


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