ソフトバンク京都ソーラーパークが運転開始、全量買い取り制度の施行に合わせて
（日経BP Tech-On!）
ソフトバンク グループで自然エネルギー事業を手がけるSBエナジーは、2012年7月1日に太陽光発電所「ソフトバンク京都ソーラーパーク」（京都市伏見区）の運転開始セレモニーを開催した。（以下略）
［コスト計算］
（m^2 は 平方メートルの意。以下同様）
【１】《火力発電と太陽光発電のコスト比較》
1,160世帯の人数をかりに3,000人（2．58人/世帯）とすると、京都市伏見区の人口密度は4,590人/km^2であるので、
このソーラーパークは0．65km^2に居住する人口の電気をまかなうことができる。（住宅地・山間部ひっくるめて単純に平均）
居住面積／発電面積＝0．65km^2／89,000m^2＝7．30倍
住宅地の7．3分の1の発電所敷地面積が必要▼
火力発電なら、例えば横浜火力発電所の数値を用いて、
発電量／発電面積＝3,320,000kW／440,000m^2＝7．55kW／m^2
京都ソーラーパークでは
発電量／発電面積＝4．2MW／89,000m^2＝47．1W／m^2 ← 火力発電の160分の1の発電量（発電所面積あたり）
上記火力発電所の発電によって賄われる居住面積は
居住面積（太陽光）×単位面積あたり発電量（火力／太陽光）
＝0．65km^2×7．55kW／47．1W＝104．2km^2
人口密度が同じとすれば、104km^2に居住する人口の消費電力をまかなうことができる。
（ちなみに京都市の面積は828km^2）
居住面積／発電面積＝104．2km^2／89,000m^2＝1168．5倍
住宅地の1200分の1強の発電所敷地面積で済む。▼
面積あたりで言えば、上記したように火力は太陽光の160倍効率が良い。
【２】《土地に関する計算》
このソーラーパークの土地代を調べてみた。下記HPにて。
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000107249.html
現地に比較的近い西京区の数値を使った。
3,466万円／268．66m^2＝12．9万円／m^2
12．9万円／m^2 × 89,000m^2 ＝ 114．82億円［１］← ソーラーパークの土地代
一方、我が国の１世帯あたりの電気料金は、概ね月10,000円（12万円/年）である。
１位：石川県11,318円 ～ 47位：宮崎県7,795円
下位に九州地方と東北地方が入っているし、一方で秋田県・岩手県が上位にあるなど、同じ地方でもエネルギー構成比において電気とガスの比率が異なるのかも知れない。
http://www.tonashiba.com/ranking/pref_livingspace/utility_p/10030022
この資料によると、京都府は97,744円。
97,744円×1,160世帯＝1．133億円［２］← 京都府1,160世帯の年間電気料金
［１］［２］から、
114．82億円 ÷ 1．133億円 ＝ 103
土地代だけで電気料金103年分である。
つまり、消費者から徴収した電気料金を全て土地購入費用に当てたとして（発電コストゼロ）、103年かかる。火力発電では8ヵ月弱である。
まあ土地は多分買い上げるのではなく貸与だろうから、実際はこれほど多くはないだろう。
また遊休地であれば、有効な利用法ではある。
（同様に戸建住宅の屋根もある意味「遊休地」と考えることはできる）
太陽光発電システムは、１世帯（3kW）の導入に現在約200万円かかる（これだけでも電気料金20年分！）。
ソーラーパークによる大規模発電だとコストダウンできるとして仮に150万円▲としても、設置費用総額は17．4億円となる。
これだけでも15．3年分の電気料金である。
これが成り立つのは42円/kWhという法外な（←いや、法律で決まったんだけど^^;）買い取り料金のためであろう。（従量電灯契約の場合、電気料金は約23円/kWh）
ちなみに、太陽光発電パネルの平均寿命は20年とか25年～30年と言われている。
致命的なことは、太陽光発電はひたすら二次元的システムということである。（現システムでは）積み重ねて設置することはできない。重ねると上の層が日光を吸収してしまい、下のパネルに日光が届かないのである。工業生産におけるような、大量生産によるコスト削減効果はほぼない。ただひたすら設置面積を（二次元的に）広げるのみである。
ただし、設備を集中することにより、戸建て住宅の屋根に設置したときと比較して
メンテナンス費用は低減されるかも知れない。零細農業と大規模集約農業に例えれば良いであろうか？
（追記）
【３】《売電に関する計算》
一般的に、太陽電池の出力（kW）に1,000を掛けると、年間電力量（kWh）になる。
（言い換えれば、年間1,000時間(1日あたりフル出力で2.74時間(!))相当の発電量しかない）
（夜間は当然出力ゼロだし、曇天や雨天では出力が落ちるし、朝夕は太陽の入射角で出力は少ないし、冬は日照時間や太陽の入射角で出力が落ちるし、暑すぎても熱による損失が大きくなり出力が低下する。それらを均して。）
4.2MWだと、年間電力量は1,000を掛けて4,200MWhとなる。これに42円/kWhを掛けて、
4,200 × 1,000 × 42 ＝ 176,400,000（円）
年間売電収入は1億7640万円。
この収入で土地代を支払った場合、114．8億／1.764億＝65．79年
設置費用をペイするまでに17．4億／1.764億＝9．86年
《ちょうど今（7/8 13:00）、KBS京都テレビの報道番組（再放送）で流れたところによると、総工費は13億円だそうである。（土地代の有無は不明）上記の75％である。上記▲の１世帯あたりの設置費用（＝総工費とする）150万円は112万円と訂正される。》
そうすると、
設置費用をペイするまでに13億／1.764億＝7．37年
上記1．133億円からすると、1．764億円は56％アップということになる。
以上。
（日経BP Tech-On!）
ソフトバンク グループで自然エネルギー事業を手がけるSBエナジーは、2012年7月1日に太陽光発電所「ソフトバンク京都ソーラーパーク」（京都市伏見区）の運転開始セレモニーを開催した。（以下略）
［コスト計算］
（m^2 は 平方メートルの意。以下同様）
【１】《火力発電と太陽光発電のコスト比較》
1,160世帯の人数をかりに3,000人（2．58人/世帯）とすると、京都市伏見区の人口密度は4,590人/km^2であるので、
このソーラーパークは0．65km^2に居住する人口の電気をまかなうことができる。（住宅地・山間部ひっくるめて単純に平均）
居住面積／発電面積＝0．65km^2／89,000m^2＝7．30倍
住宅地の7．3分の1の発電所敷地面積が必要▼
火力発電なら、例えば横浜火力発電所の数値を用いて、
発電量／発電面積＝3,320,000kW／440,000m^2＝7．55kW／m^2
京都ソーラーパークでは
発電量／発電面積＝4．2MW／89,000m^2＝47．1W／m^2 ← 火力発電の160分の1の発電量（発電所面積あたり）
上記火力発電所の発電によって賄われる居住面積は
居住面積（太陽光）×単位面積あたり発電量（火力／太陽光）
＝0．65km^2×7．55kW／47．1W＝104．2km^2
人口密度が同じとすれば、104km^2に居住する人口の消費電力をまかなうことができる。
（ちなみに京都市の面積は828km^2）
居住面積／発電面積＝104．2km^2／89,000m^2＝1168．5倍
住宅地の1200分の1強の発電所敷地面積で済む。▼
面積あたりで言えば、上記したように火力は太陽光の160倍効率が良い。
【２】《土地に関する計算》
このソーラーパークの土地代を調べてみた。下記HPにて。
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000107249.html
現地に比較的近い西京区の数値を使った。
3,466万円／268．66m^2＝12．9万円／m^2
12．9万円／m^2 × 89,000m^2 ＝ 114．82億円［１］← ソーラーパークの土地代
一方、我が国の１世帯あたりの電気料金は、概ね月10,000円（12万円/年）である。
１位：石川県11,318円 ～ 47位：宮崎県7,795円
下位に九州地方と東北地方が入っているし、一方で秋田県・岩手県が上位にあるなど、同じ地方でもエネルギー構成比において電気とガスの比率が異なるのかも知れない。
http://www.tonashiba.com/ranking/pref_livingspace/utility_p/10030022
この資料によると、京都府は97,744円。
97,744円×1,160世帯＝1．133億円［２］← 京都府1,160世帯の年間電気料金
［１］［２］から、
114．82億円 ÷ 1．133億円 ＝ 103
土地代だけで電気料金103年分である。
つまり、消費者から徴収した電気料金を全て土地購入費用に当てたとして（発電コストゼロ）、103年かかる。火力発電では8ヵ月弱である。
まあ土地は多分買い上げるのではなく貸与だろうから、実際はこれほど多くはないだろう。
また遊休地であれば、有効な利用法ではある。
（同様に戸建住宅の屋根もある意味「遊休地」と考えることはできる）
太陽光発電システムは、１世帯（3kW）の導入に現在約200万円かかる（これだけでも電気料金20年分！）。
ソーラーパークによる大規模発電だとコストダウンできるとして仮に150万円▲としても、設置費用総額は17．4億円となる。
これだけでも15．3年分の電気料金である。
これが成り立つのは42円/kWhという法外な（←いや、法律で決まったんだけど^^;）買い取り料金のためであろう。（従量電灯契約の場合、電気料金は約23円/kWh）
ちなみに、太陽光発電パネルの平均寿命は20年とか25年～30年と言われている。
致命的なことは、太陽光発電はひたすら二次元的システムということである。（現システムでは）積み重ねて設置することはできない。重ねると上の層が日光を吸収してしまい、下のパネルに日光が届かないのである。工業生産におけるような、大量生産によるコスト削減効果はほぼない。ただひたすら設置面積を（二次元的に）広げるのみである。
ただし、設備を集中することにより、戸建て住宅の屋根に設置したときと比較して
メンテナンス費用は低減されるかも知れない。零細農業と大規模集約農業に例えれば良いであろうか？
（追記）
【３】《売電に関する計算》
一般的に、太陽電池の出力（kW）に1,000を掛けると、年間電力量（kWh）になる。
（言い換えれば、年間1,000時間(1日あたりフル出力で2.74時間(!))相当の発電量しかない）
（夜間は当然出力ゼロだし、曇天や雨天では出力が落ちるし、朝夕は太陽の入射角で出力は少ないし、冬は日照時間や太陽の入射角で出力が落ちるし、暑すぎても熱による損失が大きくなり出力が低下する。それらを均して。）
4.2MWだと、年間電力量は1,000を掛けて4,200MWhとなる。これに42円/kWhを掛けて、
4,200 × 1,000 × 42 ＝ 176,400,000（円）
年間売電収入は1億7640万円。
この収入で土地代を支払った場合、114．8億／1.764億＝65．79年
設置費用をペイするまでに17．4億／1.764億＝9．86年
《ちょうど今（7/8 13:00）、KBS京都テレビの報道番組（再放送）で流れたところによると、総工費は13億円だそうである。（土地代の有無は不明）上記の75％である。上記▲の１世帯あたりの設置費用（＝総工費とする）150万円は112万円と訂正される。》
そうすると、
設置費用をペイするまでに13億／1.764億＝7．37年
上記1．133億円からすると、1．764億円は56％アップということになる。
以上。