日本の教育費の公的支出は低いです
日本の教育費の公的支出は 
出展：日本経済新聞 2018.9.12 夕刊
経済協力開発機構(OECD)は
小学校から大学までに相当する教育機関に
対する公的支出状況などを調査した結果を
発表しました
日本の教育費の公的支出は 2015年の加盟各国の国内総生産(GDP)に
占める支出割合を見ると、日本は2.9%となり
比較可能な34カ国中で前年に続き
最も低い数字になりました
OECDの平均は4.2%でした
公的支出の割合が最も高かったのは
ノルウェーの6.3%、次いでフィンランド5.6%
アイシランド5.5%、ベルギー5.4%などと
なっています
一方で
日本の子どもにかかる学校関連の費用の総額は
小学校から大学までで一人当たり1万2120㌦
となり、各国平均の1万391㌦を上回りました
ということは
教育費が比較的高いのに公的支出の割合は
少ないことで、家庭負担に頼っている現状が
浮かび上がってきました
OECDの調査担当者は
「特に家庭負担が重い大学などの高等教育と
幼児教育・保育については、公的支出を
中長期的に増やしていくべきだ」と述べています
調査は、日本の国公立大学などの授業料は
海外に比べて高く、奨学金の利用者が
卒業時に抱える負債は大きいとしています
そして、その負債を返済するのに
最長で15年かかっていることも指摘し
「加盟国の中で最も重い」ようです
また、3歳未満で正規の幼児教育や
保育サービスを受ける子どもの割合は23％で
各国平均の31％を下回っていることも
指摘しています
